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BTCの長期的な可能性「非常に強気」=米ブラックロックCEO|米国で11番目の現物型ビットコインETFが取引を開始

本日2024年3月29日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,600,000円前後(時価総額:約209.84兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて180,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間29日午前0時過ぎにかけて71,600ドル付近へと堅調に推移しました。現時点では70,400ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが、ビットコインETCについて強気な見解を示したことに関する話題や、米仮想通貨運用会社ハッシュデックスが、新たにビットコインETFに参入したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】BTCの長期的な可能性「非常に強気」=米ブラックロックCEO

米資産運用会社「ブラックロック」のラリー・フィンクCEOは27日、同社の現物型ビットコインETF「iシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)」のパフォーマンスについて、「嬉しい驚き」との感想を述べ、長期的な可能性も「非常に強気」との見解を示しました。

フィンクCEOは、米ニュースチャンネル「フォックス・ビジネス」に出演した際、「IBITはETFの歴史上、最も急成長したETFだ。IBITほど迅速に資産を集めたETFはない」とコメントしました。さらに、「より流動性が高く、透明性のある市場を創造しており、私には嬉しい驚きだった。申請する前には、このような個人投資家の需要を見るとは予測していなかった」と語りました。また、今後の見通しについても「ビットコインの長期的な可能性に非常に強気だ」と述べています。

投資会社「ファーサイド・インベスターズ」のデータによると、IBITは取引開始後11週間で135億ドルを集め、3月12日には1日で8億4,900万ドルの流入を記録しました。
現在承認されているビットコインETFの中で、IBITはグレイスケール・ビットコイン・トラスト(GBTC)の240億ドルに次ぐ174億ドル相当のBTCを保有しています。
なお、グレイスケールを除く10のビットコインETF発行者らは、合計で357億ドル分保有しており、IBITの他、フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド(FBTC)、ARK21シェアーズ・ビットコインETF(ARKB)が流入を牽引しているようです。

jp.cointelegraph.com

【2】米国で11番目の現物型ビットコインETFが取引を開始

米仮想通貨資産運用会社「Hashdex Asset Management(ハッシュデックス)」は26日、ビットコイン先物ETFを現物ビットコイン保有のETFに転換し、正式に現物型ビットコインETF市場へ参入すると発表しました。

ブルームバーグ・インテリジェンスのETFアナリストのエリック・バルチュナス氏は、ハッシュデックのビットコインETF『ハッシュデックスビットコインETF(DEFI)』に関して、「11番目のビットコインETFが正式にスタートラインに立った。今は非常に好調なので、遅れて参入したにも関わらず、手数料面での競争力があればこのETFにも関心が集まるかもしれない」とコメントしています。

新たに変換されたファンドは、資産の少なくとも95%を現物ビットコインに投資し、残りの最大5%はCMEで取引されるビットコイン先物契約及び現金、現金同等物に投資されることとなるようです。

ハッシュデックスの共同創設者兼CEOであるマルセロ・サンパイオ氏は、「2018年の創業以来、ビットコインは世代を超えた機会であると強く信じてきた」とコメント。さらに、同社の最高投資責任者であるサミール・ケルバージ氏は、「すべての投資家にデジタル資産へアクセスしやすくするという私たちの長期的な旅に参加してもらいたい」と語りました。

なお、ハッシュデックスの目論見書によると、ETFの管理手数料は年間0.90%と定めており、他社の平均となる約0.30%に比べ高い設定となっています。

jp.cointelegraph.com

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米マイニング大手マラソンデジタル、半減期後に買収機会をうかがう|ロンドン証券取引所、5月に仮想通貨ETNを上場へ

本日2024年3月27日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,600,000円前後(時価総額:約209.76兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間27日午前10時過ぎにかけて70,700ドル付近へと上昇しました。現時点では70,300ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、米マイニング大手マラソン・デジタルがBTC半減期後の買収機会をうかがっていることに関する話題や、ロンドン証券取引所が5月に仮想通貨ETNの取り扱いを開始することに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】米マイニング大手マラソンデジタル、半減期後に買収機会をうかがう

米ナスダック上場、北米最大のマイニング会社「Marathon Digital Holdings(マラソン・デジタル・ホールディングス)」は、4月20日頃と予想されるビットコイン(BTC)の半減期後に小規模マイニング業者を買収するチャンスが訪れると述べました。

米CNBCの報道によると、マラソン・デジタルのフレッド・ティールCEOは、株式非公開のマイニング業者の場合、資本へのアクセスや設備投資の能力が限定される点や、大規模なマイニング業者が規模拡大を競っている状況を指摘し、採掘報酬が6.25BTCから3.125BTCへと減少するビットコイン半減期には、大規模マイニング業者が、財政的なストレスを受けた小規模マイニング業者を合併することが可能となると語りました。

ティールCEOは、今年1月時点で同社のバランスシートに10億ドル(約1,517億円)相当を保有しており、半減期後を見越して、機会があれば事業拡大に使うことを考えていると語っていました。

マラソン・デジタルは先週、テキサスに200メガワットのデータセンターを8,730万ドル(約132.4億円)で購入し、半減期を乗り切るための設備増強を発表していました。
また同社は2月、米ナスダック上場のマイニング会社「Hut8」からテキサス州グランベリーとネブラスカ州カーニーの施設を1,350万ドル(約20.4億円)で継承することも決定しています。

coinpost.jp

【2】ロンドン証券取引所、5月に仮想通貨ETNを上場へ

ロンドン証券取引所(LSE)は25日、5月28日にビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の上場投資証券(ETN)の取り扱いを開始すると発表しました。

LSEは、来月8日から仮想通貨ETNの取引に向けた申請を受け付ける見通しです。新たに立ち上げられる市場は、イギリスの規制当局に当たる金融行動監視機構(FCA)の承認が必要とされています。

仮想通貨ETNのファクトシートの要件によると、「ロンドン証券取引所で取引が認められるETNは、適格投資家に適切であり、特に『適格投資家のみ』と指定された取引セグメントでのみ」利用可能と記述されています。また、原資産は英国や欧州連合及び米国のマネーロンダリング対策ライセンスを受けたカストディアンによってコールドストレージで保管される必要があると定めています。

今回のロンドン証券取引所の動きは、米証券取引委員会(SEC)が1月に現物型ビットコインETFを承認したことに続く動きと見られます。ただ、新たに立ち上げられるETNは、個人投資家向けではなくプロの投資家のみが利用可能となります。
金融行動監視機構は、計画の中で仮想通貨における市場操作といった悪用行為に対する対策強化を目標のひとつとして掲げており、規制当局は市場の悪用と健全性を監視・介入するシステムを改善していくとしています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

JPモルガンのアナリストがBTC価格の下値余地について言及|イーサリアムETFへの関心はわずか=ブラックロック

本日2024年3月25日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,230,000円前後(時価総額:約201.25兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて500,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間25日午前8時過ぎにかけて67,600ドル付近へと上昇しました。現時点では67,400ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、JPモルガンのアナリストがBTC価格の下値余地について言及した話題や米資産運用会社ブラックロックが顧客のイーサリアムETFに対する関心について発言したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】JPモルガンのアナリストがBTC価格の下値余地について言及

米投資銀行大手「JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)」は21日、最近の調整にも関わらず、ビットコイン(BTC)はまだ下値余地があるとの分析結果を発表しました。

JPモルガンのニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるアナリストは、ビットコインの先物取引の状況をもとに、ビットコイン価格は先週の急落にも関わらず、依然として買われすぎの水準にあると判断したと述べています。
また、現物型ビットコインETFへの資金流入が減少していることついても言及し、一方的な資金流入が続いでいるとの見方が覆された述べ、半減期イベントに向け利益確定の売りが継続する可能性のあることを指摘しました。

一方で、仮想通貨投資会社「Galaxy Digital」のマイケル・ノボグラッツCEOは、ビットコイン価格が100,000ドルを達成する可能性について指摘。その後も大きな出来事が起きない限り50,000~55,000ドル以下には下落しないとの見方を示していました。
ただ、同氏もビットコインETFの資金流入がマイナスになった場合、調整局面に入ることを予想しており、それに備える必要性について言及していました。

coinpost.jp

【2】イーサリアムETFへの関心はわずか=ブラックロック

米資産運用会社「ブラックロック」は、現在申請中の現物型イーサリアムETFに関して、ビットコインETFと比べて顧客の関心は「わずか」しかないとの見方を示しました。

同社のデジタル資産担当責任者ロバート・ミッチニック氏は、22日に開催されたビットコイン投資カンファレンスに出席し、「我々の顧客ベースでは、ビットコインが圧倒的に第一で、イーサリアムは少しと言える」とコメント。さらに、他の仮想通貨についての需要は「ほとんどない」と語りました。

過去に同社のラリー・フィンクCEOは、ビットコインについて「マネーロンダリングの指標」という表現を用いて、仮想通貨やブロックチェーン業界について否定的な立場を示していました。
ミッチニック氏は現状における立場の変化について、「顧客が強気相場でも弱気相場でも一貫してビットコインへの関心を示し続けてきたからだ」と説明しました。

なお、同社が上場申請中のイーサリアムETFは今月4日、米証券取引委員会(SEC)より審査を延期するとの通達があり、最終判断は5月23日に持ち越されることとなるようです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ビットコインの強気サイクルはまだ終わっていない=クリプトクアント|日本の年金基金GPIF、運用資産の多様化に向けて金やBTCを調査

本日2024年3月22日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,010,000円前後(時価総額:約196.88兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて100,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間午前11時過ぎにかけて65,100ドル付近へと下落しました。現時点では66,000ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、仮想通貨分析会社クリプトクアントによるBTCの強気サイクル継続に関する話題や、日本の年金基金GPIFが、運用の多様化に向けてBTCの情報収集を実施することに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ビットコインの強気サイクルは「まだ終わっていない」=クリプトクアント


仮想通貨分析会社「CryptoQuant(クリプトクアント)」は、最近のビットコイン(BTC)価格の下落について、半減期前のリトレースとの見方を示し、強気サイクルは継続しているとするレポートを発表しました。

同社のレポートによると、新規投資家からの流入が比較的低水準であり、過去の市場のピーク時に見られた価格評価指標を下回っていることを根拠として、ビットコインの強気サイクルはまだ終わっていないと見ているようです。

同社のアナリストは、ビットコイン投資の48%が短期保有者から来ていることを明らかにし、「強気サイクルは通常、新規投資家からの投資が84%~92%に達した時に終わる」と指摘。現状では、「新規投資の流入が相対的に低いレベルにあることから、ビットコインの強気サイクルはまだ終わっていない」と分析しています。

また、ビットコインの4回目となる半減期が4月20日前後に迫っていることも主要な強気要因として挙げ、歴史的にも供給半減イベントは、ビットコイン価格の上昇と関連し常に市場の大きな強気相場を先導してきたとしています。

なお昨年末に、2024年末までにビットコイン価格が10万ドルに達する勢いがあるとするリサーチノートを発表していた、英金融大手「スタンダードチャータード」は、予想を「年末までに15万ドルに達する可能性」へと改め、さらに2025年にサイクルのトップである25万ドルに達し、その後約20万ドルで落ち着くとの新たな予測を発表しています。

jp.cointelegraph.com

【2】日本の年金基金GPIF、運用資産の多様化に向けて金やBTCを調査

日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は19日、運用の多様化に向け、ビットコイン(BTC)や金(ゴールド)を含む「低流動性資産」の情報収集を進めることを明らかにしました。

GPIFは、厚生労働省所管の独立行政法人として、厚生年金や国民年金の積立金の管理・運用を行う年金基金となり、運用資産額は2023年12月末時点で約225兆円にのぼり、世界最大の年金基金のひとつとして知られています。

GPIFの発表によると今回の情報収集は、「経済や社会の大きな変動、急速な技術の進展に対応し、長期的な視野から基本ポートフォリオに係る理論と革新的な運用戦略を調査研究するためのプロジェクト」としています。
今回GPIFは、流動性の低い資産に関する情報を広く募集しており、具体例として森林や農地、金と共にビットコインを挙げています。

仮に長期的な分散投資を基本とするGPIFが、ポートフォリオにビットコインを組み入れることになった場合、仮想通貨市場にとって大きなインパクトとなることが想定されます。しかし、現時点ではあくまで情報収集を進めるとしているのみで、直ちに投資対象及びポートフォリオを拡大するといった決定事項ではありません。GPIFは、集めた情報やアイデアを基に、更なる調査研究を検討するとしています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

2023年、仮想通貨の実現利益は376億ドルに回復=チェイナリシス調査|カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂=業界関係者は否定的

本日2024年3月18日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,160,000円前後(時価総額:約199.80兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて280,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間18日午前7時過ぎにかけて68,800ドル付近へと値を戻しました。現時点では68,100ドル付近に落ち着いています。

本日の記事では、ブロックチェーン分析会社チェイナリシスによる2023年における仮想通貨投資家の利益調査に関する話題や、カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂への業界関係者による否定的な見解に関する話題を取り上げたいと思います。

【1】2023年、仮想通貨の実現利益は376億ドルに回復=チェイナリシス調査

ブロックチェーン分析会社「Chainalysis(チェイナリシス)」は、2023年、仮想通貨投資家が長引く市場低迷の後、376億ドルの利益を実現したとの分析レポートを発表しました。

同社のレポートによると2023年の投資家の総利益推計は、前年の実現損失1,271億ドルから376億ドルの利益へと顕著な回復を実現しています。一方で、2021年には仮想通貨投資家の実現した利益が1,597億ドルに上り、直近の強気市場と比較すると控えめな回復であったと指摘しています。これは、投資家が2023年に更なる価格上昇を期待して仮想通貨を現金化することが少なかったためとの見方を示しています。

2023年は年間を通じて仮想通貨の利益が安定しており、損失は米国が仮想通貨企業に対する取り締まりを強化した8月と9月の2ヵ月間のみ。11月と12月には米国での現物型ビットコインETFの上場承認期待を背景に利益が急騰しました。

2023年における国別の利益では、米国が推定93.6億ドルで首位。2位の英国(13.9億万ドル)に大差をつける結果となりました。3位以降は、ベトナム(11.8億ドル)、中国(11.5億ドル)、インドネシア(10.6億ドル)、インド(10.5億ドル)、ロシア(10.4億ドル)、韓国(10.4億ドル)と続き、いずれも実現利益10億ドルを達成しています。
この結果について同社は、「特にアジアの上位及び下位の中所得国では、投資家が最近の弱気市場を通じて顕著に仮想通貨を採用し、目立って大きな利益を得ているようだ」と分析しています。

2024年について、これまでのところ2023年のポジティブなトレンドが継続し、ビットコインは、ETFの承認や機関投資家の採用増加を受けて、史上最高値を更新しており、この傾向が続けば2021年のような上昇が見られるかもしれないと分析しています。

jp.cointelegraph.com

【2】カタールの政府系ファンドによるBTC購入の噂=業界関係者は否定的

カタールの投資会社「コーンキャピタル」の幹部、シャディ・キシュタ氏は、同国政府系ファンド(SWF)のカタール投資庁(QIA)がビットコイン(BTC)を大量購入するとのソーシャルメディア上の噂を否定する見解を示しました。

キシュタ氏は、ビットコイン支持者らのX(旧Twitter)アカウントで過去数週間にわたり拡散されていたカタールの政府系ファンドがまもなく5,000億ドル相当のビットコインをポートフォリオに追加する可能性があるとする憶測について、「QIAは多様な投資戦略を持ち、リスクを軽減し様々な市場や産業で投資機会を捉えるために、様々な資産クラスやセクター、地域に渡り投資を行っているものの、近い将来に何らかの形でそれが起こるとは思えない」とコメントし、カタール投資庁の資本が仮想通貨に流入する可能性は低いとの見解を示しました。

QIAの投資戦略は、理事会と経済投資最高峰議会(SCEAI)による承認され、ポートフォリオの配分の見直しには両機関を通過することが必要となります。
QIAのマンスール・ビン・エブラヒム・アル・マフムードCEOは、仮想通貨投資については明確に言及していないものの以前、「私たちのテクノロジー部門のチームが興味を持っているのは、仮想通貨自体ではなく、ブロックチェーン分野への投資機会」と発言していました。

なお現時点で、同国では仮想通貨を非合法としています。カタールの中央銀行はボラティリティや潜在的な金融犯罪リスク、原資産の裏付けの欠如などを理由として、仮想通貨取引とデジタル資産の取引や転送、支払い手段としての使用を全面的に禁止しています。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

ビットコインETFへの流入資金の多くは新規マネーではない可能性=JPモルガン分析|大きな出来事がない限り5万ドル以下には下落しない=ギャラクシーデジタルCEO

本日2024年3月15日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,020,000円前後(時価総額:約196.90兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて800,000円安い水準です。
ビットコインは、日本時間15日正午過ぎにかけて66,700ドル付近へと下落しました。

本日の記事では、ビットコインETFへの流入資金の多くは取引所など既存の場所からの移動の可能性に言及したJPモルガンのレポートに関する話題や、米ギャラクシーデジタル社CEOが、BTCは大きな出来事がない限り5万ドル以下には下落しないとの見通しを示したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】ビットコインETFへの流入資金の多くは新規マネーではない可能性=JPモルガン分析

米投資銀大手「JPMorgan Chase & Co.(JPモルガン・チェース)」のアナリストは14日、米国で1月に上場された現物型ビットコインETFに流入している資金は、主に仮想通貨取引所のような、既存の場所から移動している可能性が高いとするレポートを発表しました。

同社のアナリストは、「ビットコインETFがローンチして以降、合計で約70億ドル相当のビットコイン(BTC)が仮想通貨取引所から流出している。また、個人投資家からのビットコインETFへの純流入額は90億ドルではなく20億ドルに近い可能性がある」との見方も示しています。

その他、今回のレポートでは、最近のビットコインの価格上昇は主に、ゴールド(金)とビットコインの先物に投資している個人投資家とヘッジファンドら投機筋の機関投資家が主導しているとの見方も示しています。

そして、ゴールドのETFからの資金流出について、投資マネーがゴールドからビットコインにシフトしているとの見方を否定し、2月以降、投資家がゴールドとビットコイン先物の両方を購入しており、これが価格上昇の主因となっていると指摘しています。

さらに、金ETFの投資家がビットコインETFにシフトしていないのは、彼らがパンデミック以来、かなり力強く安定的に金の延べ棒やコインを購入しているからだとも語っています。

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【2】大きな出来事がない限り5万ドル以下には下落しない=ギャラクシーデジタルCEO

仮想通貨投資会社「Galaxy Digital」のマイケル・ノボグラッツCEOは13日、CNBCのインタビューに応じ、ビットコイン(BTC)価格の見通しについて、50,000~55,000ドル以下には下落しないと語りました。

ノボグラッツCEOは、米国の現物型ビットコインETFへの資金流入がプラスの間はビットコインの上昇基調は続くと語り、その際、大きな出来事が起きない限り50,000~55,000ドル以下には下落しないとの見解を示しました。

また同氏はその根拠として、ビットコインETFが米証券取引委員会(SEC)に承認され、ビットコインが支持されるようになり、資金のあるベビーブーマー(1950年から1964年生まれ)と呼ばれる団塊世代の考え方が急激に変化し、ビットコインへの投資を検討する動きが見られるようになったことを指摘しています。

一方で、ビットコインETFの資金流入がマイナスになった場合、調整局面に入ると予測しており、相場や資金調達率が過熱するような場合、調整の準備をしなくてはならないと語りました。
また、ノボグラッツCEOは、ビットコインは価格発見(price discovery)モードにあり、100,000ドルを達成する可能性もあると指摘しています。

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英国で今年4月以降、仮想通貨ETNの上場申請を受け付けへ|米マイクロストラテジー社、12,000BTCの追加購入を実施

本日2024年3月13日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は10,600,000円前後(時価総額:約209.00兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて60,000円高い水準です。
ビットコインは、日本時間13日正午過ぎにかけて72,100ドル付近へと上昇しています。

本日の記事では、英金融行動監視機構が今年4月以降、プロの投資家向けに仮想通貨ETNの上場を許可することを発表したことに関する話題や、米マイクロストラテジー社が12,000BTCの追加購入したことに関する話題を取り上げたいと思います。

【1】英国で今年4月以降、仮想通貨ETNの上場申請を受け付けへ

FCA(英金融行動監視機構)は11日、認定取引所がプロの投資家向けに仮想通貨ETN(上場投資証券)を上場することを許可すると発表しました。

このETNは、投資会社や信用機関などプロの投資家のみに取引が認められ、個人投資家による取引は引き続き禁止されます。
仮想通貨ETNは、仮想通貨に連動する上場商品となり、金融機関が発行することとなります。LSE(ロンドン証券取引所)は、レバレッジを掛けない形で、ビットコイン(BTC)及びイーサリアム(ETH)の原資産の裏付けがあり、少なくとも9割がインターネットに接続せずに管理されることなどを条件として、2024年4~6月(第2四半期)に承認申請を受け付ける旨の声明を発表しました。

FCAは同日、「仮想通貨のETN上場という取引所からの要請に反対しない」との声明を発表。その一方で、「仮想通貨ETNは損害をもたらす為、個人投資家には向かない」と指摘の上、「仮想通貨はリスクが高く、ほとんど規制されていないことに改めて注意を喚起する。投資する場合は全額を失う覚悟を持つべき」と説明しています。

www.nikkei.com

【2】米マイクロストラテジー社、12,000BTCの追加購入を実施

米ソフトウエア会社「マイクロストラテジー」は11日、2月26日~3月10日の間にビットコイン(BTC)を新たに約12,000BTC追加購入したことを明らかにしました。

同社のマイケル・セイラー会長は自身のX(旧Twitter)アカウントで、約8億2,170万ドルで約12,000BTCを追加購入し、平均取得価格が68,477ドルであったことを発表しました。
今回の追加購入により同社のビットコイン保有数は205,000BTCへと増加し、全体の平均取得コストは33,706ドルと前回の31,544ドル(2月)、前々回の31,224ドル(1月)から押し上げられることとなりました。

セイラー会長は、今回の追加購入後にCNBCの番組に出演し、ビットコインについて、「少なくともデジタル・ゴールドであることは間違いなく、ゴールドの立ち位置に取って代わるだろう」とコメントしました。
さらに、ビットコインを通貨と見なすことについて、「根本的な誤解」と指摘した上で、「サイバースペースにおける10億ドルの財産として考えることをお勧めしたい」と語っています。

これについて、米資産運用会社「ブラックロック」のラリー・フィンクCEOも、今年1月にCNBCのインタビューに応じた際、ビットコインについて、「私はそれが通貨になることは決してないと思っている。資産クラスだと信じている」とコメントし、通貨の代替ではなく資産保有のための代替手段としての役割を強調していました。

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