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分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

ビットコインETFのSEC可否判断日が続く8月、9月|国内業界団体に動き

本日2018年8月9日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、702,000円前後(時価総額:約12.07兆円)です。

昨日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
CBOEが上場申請しているビットコインETFについて、米SECが可否判断を9月30日まで延期すると発表して以降、売り圧力が高まってズルズルと下げる展開となっています。

本日の記事では、8月、9月にラッシュを迎える予定となっている米SECのビットコインETF可否判断締切日や、8月に入って動きを見せた国内2つの業界団体の取り組みについて取り上げたいと思います。

 

【1】8月、9月はビットコインETFの可否判断の締切日ラッシュか

米SECがCBOEが申請するビットコインETFの可否判断を延期したことで、近日中にも承認されるのではという期待を持っていた市場参加者に動揺が走り、ビットコインを始めとする仮想通貨の相場は全面安となりました。

ただ、今回の決定はあくまで可否判断の延期であり、時期は遅れるものの、いずれは承認されるとの見方がいまだ有力です。

専門メディアは、現在SECには本命とされるCBOEのものを含めて9種類ものETFが申請されており、SECが判断を下す締切日を順次迎えることになると伝えています。

◇8月23日 … プロシェアーズが申請するETF2種
◇9月15日 … グラナイトシェアーズが申請するETF2種
◇9月21日 … ディレクシオンが申請するETF4種
◇9月30日 … CBOEが申請するETF1種


今後、各ETFの判断締切日を迎える毎にSECの判断が材料視される見通しですが、今回延期されたCBOEの締切日もSECはあと90日+60日延期することが可能とされているため、最大2019年2月末頃まで延期される可能性も考えておく必要がありそうです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】8月に入って、2つの業界団体に新たな動き

金融庁からの行政処分や締め付けが続き、新しい展開が少ない国内の仮想通貨業界ですが、8月に入って2つの業界団体が相次いで動きを見せました。

金融庁登録を受けた仮想通貨交換業者16社が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)は、8月2日に自主規制団体としての認定を求める申請書を金融庁に提出しました。

この申請が認められれば、日本証券業協会などと同様、協会が自主規制を定め、違反行為があった場合は協会が加盟企業に処分を下すことが可能となり、業界の健全化・成熟化が一段階進むことになります。

金融庁は1-2ヶ月掛けて協会の運営体制や自主規制案などを精査した上、適切な管理が期待できるかどうかを判断すると見られています。

jp.cointelegraph.com

 

また、4月23日に発足したJVCEAの主な母体で、仮想通貨交換業者の他、各種金融機関や法律事務所、システム会社など様々な業種が参加する「日本仮想通貨事業者協会」は、新協会との混同を避けるために、8月8日から名称を「日本仮想通貨ビジネス協会」に変更しました。

仮想通貨取引所の自主規制などについては交換業者のみが参加する新協会に委ね、こちらは仮想通貨に関わる様々なビジネスの課題を議論していく団体という棲み分けを図ることになりました。

ただ、こういった業界団体の活動が実を結ぶかどうかは、すべて金融庁次第とも言え、まずはコインチェック事件以降、完全にストップしている交換業者の登録審査再開が強く待たれています。

法人名変更のご挨拶 | 一般社団法人 日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)

 

本日、こちらからは以上です。

 

米SEC、CBOEが申請するビットコインETFの可否判断を9月30日まで延期

本日2018年8月8日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、734,000円前後(時価総額:約12.62兆円)です。

昨日の同時刻帯より4万円ほど安い水準です。
CBOEが上場申請しているビットコインETFの可否判断を9月30日まで延期すると米SECが発表したことで、相場は急落しました。

本日の記事では、ビットコインETFの可否判断の延期が相場に与える影響と、マイニング機器開発の最大手ビットメインが5億ドルを投じて米テキサス州に新たな施設を建造するというニュースを取り上げたいと思います。

 

【1】米SEC、CBOEのビットコインETF可否判断を9月30日まで延期

米SECは7日、より検討する時間が必要だとして、CBOEが上場申請しているビットコインETFの可否判断を9月30日まで延期すると発表しました。

早ければ8月10日頃に承認されるのではとの期待が広がっていたただけに、市場参加者の間で失望感が広がり、相場は急落しました。

jp.cointelegraph.com

 

ビットコインETFの実現期待で、7月後半からビットコイン相場は上昇に転じ、7月25日には8,500ドル台まで回復していましたが、その後ウィンクルボス兄弟が申請するETFをSECが拒否したり、本命とされるCBOEのETFも延期されるのではとの観測が流れたことで、再び下落傾向となっていました。

ここ数日7,000ドル前後で踏み留まっていた相場は、今回の発表で一気に7月16日以来となる6,500ドル台まで売り込まれました。

カナダの大手投資銀行カナコード・ジェニュイティが、年内のETF承認はなく2019年になるとの見方を示すなど、SECから認可が出るまで時間が掛かるとの観測が各所から出始めており、少なくとも9月30日に近づくまでETF実現期待を材料にした買いは出づらくなりそうです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】マイニング機器開発の最大手ビットメイン、施設建造に5億ドルを投資

マイニング機器開発の世界最大手である中国Bitmain社(ビットメイン)は、今後7年間で5億ドル以上を投じ、米テキサス州にマイニング施設およびデータセンターを建設することを発表しました。

米アルコア社の精錬所跡地に作られる施設は、2018年第4四半期に建設が完了し、19年初頭に稼働する計画とされています。

jp.cointelegraph.com

 

今年1月〜3月の純利益が10億ドルに達した同社は、最近実施した資金調達において企業価値が150億ドルと算定され、ソフトバンクやテンセントなど大手企業が出資したと伝えられており、その潤沢な資金を設備投資に回した格好です。

jp.cointelegraph.com

 

Bitmain社を追うGMOインターネットは、100億円を投じてマイニング施設の建造やマイニング専用チップの開発に取り組んでいますが、今回の投資規模はその5倍に相当します。

この新たな施設が稼働すれば、マイニング業者間の競争はますます激化することとなり、ビットコイン価格の伸び悩みが続けば、資本力が乏しい中小業者の淘汰が加速しそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

WSJが報じた大規模な相場操縦の実態|COMSA、国内活動休止で失望感

本日2018年8月7日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、771,000円前後(時価総額:約13.26兆円)です。

昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
7,000ドルを挟んだ小動きの展開となっています。

本日の記事では、組織的なグループにより仮想通貨市場で相場操縦が大規模に行なわれていると公表した米ウォール・ストリート・ジャーナルの調査結果や、国内での活動を事実上休止すると発表したテックビューロ社のCOMSAについて取り上げたいと思います。

 

【1】WSJ、仮想通貨市場で相場操縦が大規模に行なわれていると報告

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、仮想通貨市場において組織的なグループによる相場操縦が大規模に行なわれているとする調査結果を公表しました。

特に、121の仮想通貨市場で175種ものスキームが確認されるなど、風説の流布により仮想通貨の価格を吊り上げた後、売り叩く手法が数多く見られたとされ、2018年上半期だけで複数のグループが8億2500万ドルもの収益を得たとWSJは報告しています。

先導するグループが招待制のチャットルームなどを通じて多くの人に情報を配信することで、潜在的に数百万人、数千万人が活動に加わっているとしており、一斉に売買が集中することで相場が急騰する事例も確認されたようです。

jp.cointelegraph.com

 

一方、日本ではTwitterで自身の仮想通貨の売買タイミングなどを配信して多くのフォロワーを獲得している有名投資家KAZMAX(吉澤和真)氏が、8月3日よりDMMオンラインサロンを開設し、月額会費3万円という高額設定にもかかわらず数日で4271人もの申し込みを集めたことが話題となっています。(月売上が1億2000万円以上)

これが株取引などであれば、投資助言業などのライセンスが必要となるほか、サロン内で売買タイミングを示すことで参加者が一斉に売買して相場が大きく動くことになれば、証券取引等監視委員会が動く事案となりかねません。

いずれ証券市場と同様の規制が入ることになりそうですが、管理体制が整っていない市場に機関投資家などのビッグプレイヤーが参加するとは考えづらく、まだまだ不備が残る現状を憂う声も聞かれます。

jamietrader10.net

 

【2】昨年100億円規模を資金調達した「COMSA」、国内での活動を事実上休止

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社は6日、昨年実施したICOで100億円規模を資金調達した「COMSA」の事業進捗状況を報告し、国内でのICO実施は困難として、国内での開発、PR、マーケティングは当面見送り、多くの関連企業が参加し設立していたICO評議会も休止・一時解散とする方針を明らかにしました。

COMSAは他社のICO実施をサポートするプラットフォームで、COMSAトークンを持っていれば次回以降のICOに参加する際に優遇されることや、当初から幾つかのICO予定案件が提示されていたこともあって、多くの投資家がCOMSAトークンを購入していました。

ただ、詐欺的なものが多かったICOについて、金融庁が新規の実施を事実上認めない方針を取るようになり、COMSAプラットフォームを利用したICOは1件も実施されない状態が続いていました。

昨年12月、取引所Zaifに上場された時は今後の期待から一時500円台の高値を付けたものの、その後は売り出し価格(1ドル相当)や初値(112円)を大きく割り込む相場展開が続いていたCOMSAは、今回の発表で更に落ち込み、現在は14円前後で推移しています。

CMS:ETH/JPY 取引所 - ZAIF Exchange

 

COMSAは海外(主にスイス)で開発、マーケティング等を継続するとしているものの、昨年注目を集めた国内最大規模のICOが、国内での活動を事実上休止することを明らかにしたことで、失望感は広がりそうです。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

NYSE親会社のICE、仮想通貨業界に参入|円建て取引が最大シェアは誤り

本日2018年8月6日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、789,000円前後(時価総額:約13.57兆円)です。

先週金曜日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
下落傾向の相場展開の中、世界最大規模の取引所OKExが大口取引者が出した損失をカバーするため、含み益が出ている投資家に利益の18%を放棄するよう求めたことや、レバレッジ100倍を提供する大手取引所BitMEXが一時サーバーダウンするなど混乱が広がったことで、7月18日以来となる7,000ドル割れを一時記録しました。

本日の記事では、インターコンチネンタル取引所(ICE)が設立を発表した仮想通貨関連会社バックト(Bakkt)についての情報と、日本の取引シェアは世界の過半数を占めるという集計結果は誤りだと指摘した仮想通貨専門メディアCoindeskの再集計結果について取り上げたいと思います。

 

【1】ICEがマイクロソフト・スタバと連携する仮想通貨関連会社の設立を発表

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル取引所(ICE)は、仮想通貨関連会社バックト(Bakkt)を設立すると3日発表しました。

マイクロソフトのクラウドサービスを活用し、仮想通貨の売買、決済などの機能を備えたプラットフォームを開発するとされており、事業内容の詳細は今後発表するとしながらも、11月にはビットコイン先物の取り扱いを開始するようです。
また、決済分野ではスターバックスと共に決済アプリの開発を進めるとされています。

ICE、マイクロソフト、スターバックスといった著名企業が参画する一大プロジェクトだけに、2018年最大のビッグニュースとの声も一部では聞かれています。

www.nikkei.com

 

一方、8月に入って下落が続く展開の中、このニュースが出ても相場は下げ止まらず、5日には7,000ドルを割れる場面もありました。

身内といえるNYSEの現役トレーダーからも、ハッキングリスクを懸念する声や一般の人々が仮想通貨を持つようになるまでにはまだまだ時間が掛かるとの意見も出ています。

2017年後半頃であれば、相場が急騰してもおかしくないほどのニュースでしたが、現在の市場参加者はビットコインETFの実現待ちで、新たな事業者が登場するといったレベルでは反応が薄いのかもしれません。

jp.cointelegraph.com

 

【2】「日本の取引シェア=世界の過半数」は誤り、Coindeskが指摘

CryptoCompare、Coinhillsといった有名な仮想通貨取引の集計サイトでは、これまで日本のビットコイン取引量が世界の過半数を占めているとされていましたが、この集計結果は誤りであると仮想通貨専門メディアCoindeskが指摘しました。

円建て取引には円建て全体の85%〜90%を占める国内最大手bitFlyerのレバレッジ取引が含まれている一方、米ドル建て取引にはbitFlyerの数倍にも達する世界最大規模の取引所Bitmexのレバレッジ取引や、CBOE・CMEのビットコイン先物が含まれていなかったようです。

Coindeskがこの点を指摘し、集計データを精査したところ、現物のみの場合及びデリバティブを含む場合それぞれにおいて、米ドル建て取引が過半数を占め、円建て取引は30%以下に落ち込む結果となりました。

coinpost.jp

 

肌感覚としても、2017年後半の暴騰時は日本や韓国のアジアマネーが相場を押し上げたことは間違いないと感じるものの、ここ数ヶ月において相場を動かしているのは明らかに米国市場であり、金融庁の締め付けで停滞気味の日本市場がいまだ世界の過半数を占めているというのは違和感がありましたが、データの面でもそれが裏付けられたと言えそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

ウィンクルボス兄弟のETFは拒否|CFTC委員長、早期の規制に反対姿勢

本日2018年7月27日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、874,000円前後(時価総額:約15.01兆円)です。

昨日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
ウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFをSECが却下したと伝わったことで、相場は急落しました。

本日の記事では、SECがウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの認可を拒否した理由と、仮想通貨は市場成熟後に規制する方が良いとしたCFTC委員長の見解について取り上げたいと思います。

 

【1】ウィンクルボス兄弟のビットコインETFはSECが拒否、本命のCBOEに期待

米証券取引委員会(SEC)は26日、大手仮想通貨取引所ジェミニの創設者であるウィンクルボス兄弟が申請していたビットコインETFの認可を拒否したと発表しました。

今回拒否されたビットコインETFは、ジェミニのビットコイン価格と連動するスキームで、価格操作や詐欺などの不正防止策や投資家保護が不十分だと判断されたようです。

ウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請が却下されたのはこれで2度目で、ビットコインETFへの実現期待で上昇してきた相場は急落し、8,000ドルを割り込みました。


一方、今回の決定に際してSECの委員の一人が、SECがビットコインの方向性を評価する立場になるべきではないと、ビットコインETFの申請拒否に懸念感を示したことも明らかとなっています。

本命視されているCBOEが申請するビットコインETFは、1口25BTCと機関投資家や富裕層向けの設計であり、投資家保護や必要となる保険などについて、各分野の専門企業が参画しています。

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの認可拒否はあくまで個別の商品設計に対しての判断と見る向きがまだ優勢で、CBOE版ビットコインETFの可否判断が出るまでは悲観一辺倒の相場展開にはなるというのも考えづらそうです。

coinpost.jp

 

【2】CFTC委員長、仮想通貨は市場成熟後に規制する方が良いとの見解を示す

米商品先物取引委員会(CFTC)のジャンカルロ委員長は25日に開かれた米議会の公聴会で、商品先物市場はCFTCが規制を始める数百年も前から存在し、市場参加者は自主規制の中で取引していた、そして十分に市場が成熟した段階でCFTCは規制を始めたと語った上で、仮想通貨もすぐに規制するのではなく、市場の成熟化が待つ方が良いとの見解を示しました。

またジャンカルロ委員長は、1990年代のインターネットの黎明期において、民主党政権と共和党議会が歩調を合わせて、インターネットの発展を阻害しない方法を取ったことがイノベーションに繋がった良い例だと指摘しています。

現在米国では、SECとCFTCのどちらが仮想通貨を管轄するべきかの議論も進んでおり、ICOで販売される段階においては証券とみなされ、SECの管轄となる可能性が高そうですが、その後、イーサリアムのようにネットワークで使用される段階では証券とは言いづらく、コモディティとしてCFTC管轄とするべきという意見も出ています。

ただ、ICO実施後のどこかの時点でSECからCFTCに規制当局が切り替わる仕組みとするのか、予め仮想通貨を分類して規制当局を決めるのか等、2つの規制当局が存在するとなると、区分けするのは簡単ではなさそうです。

昨年12月にCBOEとCMEにビットコイン先物上場の認可を出したCFTCは以前から仮想通貨に対して容認的である一方、SECは基本的に慎重な姿勢を取り続けていることから、米国での規制当局を決定する議論の行方は、相場動向にも大きく影響を与えそうです。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

GACKT氏参画のスピンドル問題、野田氏やAPPBANKに多大なダメージ

本日2018年7月26日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、906,000円前後(時価総額:約15.56兆円)です。

昨日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
ビットコインETFの実現期待によりここ数日で一気に上げてきた相場でしたが、一服感が出てやや値を下げました。

本日の記事では、責任問題に発展しつつある野田聖子総務大臣と仮想通貨スピンドルを巡る疑惑報道と、ビットコインETFへの期待を材料に100万円の大台に近づいてきたことで改善の兆しが出てきた国内市場ムードについて取り上げたいと思います。

 

【1】野田聖子氏の夫とGACKT氏参画のスピンドルの関係を指摘する報道相次ぐ

野田聖子総務大臣の事務所が、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨販売業者からの要請を受け、金融庁担当者を呼びつける等、圧力を掛けていたと疑われている件が、その後も多くのメディアに取り上げられて大きな問題に発展してきています。

事前の見方通り、この業者は著名ミュージシャンGACKT氏が参画するスピンドルを取り扱うBLACK STAR&COと実名報道されており、野田氏の夫である野田文信氏がBLACK社を立ち上げ時から支援し、仮想通貨交換業者にスピンドルの上場を働きかけるなど、深く関与していたと現代ビジネスは伝えています。

スピンドルは創業メンバーに15%〜20%程度割り当てられる仕組みを取っており、取引所への上場を果たして高値を維持できれば、創業メンバーには数百億円単位の利益が転がり込む可能性があったとされています。

そのビジネスに元暴力団員と報道される野田氏の夫が関与し、野田氏の政治力を悪用した疑いが広がっており、総裁選出馬を伺う野田氏に大きなダメージを与えています。

gendai.ismedia.jp

 

また問題の拡大を受け、スピンドルを自社ゲーム事業で配布するコインとして導入していたマザーズ上場APPBANKは、スピンドルの取扱一時停止を発表しました。
同社の株価は本日寄り付きから暴落しており、影響は各所に広がる見通しです。

www.appbank.co.jp

 

【2】100万円の大台に近づいたことで、市場を取り巻くムードも改善傾向

価格の低迷もあってビットコインの盛り上がりではなく、仮想通貨交換業者の不備などを伝えるメディア報道ばかりがこのところ目立っていた国内ですが、ビットコイン価格が100万円の大台に近づいたことで、久々に良い意味で注目を集めそうな兆しがあります。

26日にはSankeiBizがビットコインETFの実現可能性が高まったことなどを背景に、2ヶ月半ぶりに100万円台を伺う水準にまで回復してきたことを報じました。

昨年12月にビットコインが史上最高値を記録した際は、ビットコイン先物の上場が認可されたことに加えて、コインチェックがタレントの出川哲朗氏を起用したテレビCMを大量放映していたこともあり、ビットコイン市場は異様とも言える熱気に包まれていました。

折しも現在のビットコイン価格は、昨年11月下旬とほぼ同水準で、ビットコインETFの上場申請が認可されるのではという期待で相場が上昇し始めており、どこか昨年12月の暴騰前夜に似たような状況にあります。

国内最大手bitFlyerを除いても、1ヶ月の純増額(入金額−出金額)が1兆円に達したほどの人気を誇った昨年12月ほどの勢いはないにせよ、再び多くの投資家を吸引する明るい話題が続くことを願いたいところです。

www.sankeibiz.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

ビットコインETFの実現期待で相場急騰|レバレッジ最大4倍に自主規制?

本日2018年7月25日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、928,000円前後(時価総額:約15.93兆円)です。

昨日の同時刻帯より7万円ほど高い水準です。
CBOEがSECに申請中のビットコインETFが近々承認されるとの観測が広がり、上昇ピッチが加速しました。

本日の記事では、相場急騰の材料となっているビットコインETFを巡る各種報道や、レバレッジ取引の倍率を最大4倍に抑える方向で調整中と報じられた日本仮想通貨交換業協会の自主規制ルール案について取り上げたいと思います。

 

【1】ビットコインETFの実現期待が高まって相場が急騰

CBOEなど5社ほどがSECに上場認可申請中のビットコインETFについて、専門メディアがSECやCFTCの情報筋の見解として、年内にもCBOEのビットコインETFが実現する見通しであると報じるなど、一気に期待が高まってきました。

これを受けてビットコイン相場は急伸し、円建てでは5月22日以来となる90万円台に回復、6月下旬の底値から見て40%以上高い水準で推移しています。

報道では、SECとCFTCが仮想通貨規制案を制定してから、CBOEのビットコインETFを認可する流れになる可能性が高いと伝えています。

SECの認可可否判断は8月10日もしくは9月24日頃までに下されるとの情報も流れており、2018年最大の注目材料であったビットコインETFの実現可能性が高まったことで、マーケットは急速に強気に傾いてきました。

coinpost.jp

 

一方、相場が過熱しすぎていたことが、これまでSECがビットコインETFを認可しない理由の一つでもあったことから、ビットコインETFの実現期待で相場が急騰している現状を、ブルームバーグは「投資家がETF認可を危うくしている」と伝えています。

いずれにしても当面はビットコインETFの実現可能性が最大の材料となり、相場が大きく揺れ動く展開が続きそうです。

www.bloomberg.co.jp

 

【2】レバレッジを最大4倍にする自主規制ルール、業界内でまとまるか?

金融庁登録の仮想通貨交換業者全16社が加盟する日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、レバレッジ倍率の上限を4倍以内とすることを推奨する自主規制ルールを設ける方向で調整に入ったと、時事通信社が24日に報じました。

仮想通貨のレバレッジ取引は、ほぼ全ての取引所で提供されていますが、倍率を規制する取り決めがないため、FXを参考に上限を25倍とする慣習が続いていました。

仮想通貨の価格変動はドル、円、ユーロなどの法定通貨よりも激しく、最大25倍ものレバレッジを適用すれば、相場急変時に顧客に多額の損失が発生する可能性が極めて高いことから、JVCEAとしては自主規制で対応したい考えとみられます。

一方、国内最大手bitFlyerを筆頭に、レバレッジ取引が収益の柱である業者が多いことから、一気に最大4倍にまでレバレッジを抑える自主規制への抵抗は極めて強いと予測でき、調整は難航しそうです。

そのため当面は業者がレバレッジ倍率を任意に設定できるようにし、1年以内に最大4倍への一本化を図るという経過措置を取ることを検討しているようです。

JVCEAはこれらの他、システムの安全対策や広告、インサイダー取引などに関する自主規制ルールを取りまとめ、金融庁に自主規制団体の認定を申請する方針であるため、月内にも加盟業者全ての同意を取り付けたいとするものの、bitFlyer(15倍)、ビットバンク(20倍)、GMOコイン(25倍)と、取引所未参入のマネーパートナーズや取引所を始めたばかりのSBI(現物のみ)を除けば、協会理事自体が軒並み高いレバレッジを提供している状況で、意見の集約が上手く図れるか注目したいところです。

自主規制ルールとしてはあくまで「推奨」であり、「義務」ではないという辺りが最初から用意された逃げ道、という見方もできそうです。

www.jiji.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

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