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分かりやすさ重視で、技術的な説明は極力省きます。噛み砕きすぎて一部不正確だったり、解説に主観が交じったりもしますが、分かりやすさ重視のためとご理解ください。

セキュリティ格付け、1位は米コインベース|価格操作の背景にBot売買

本日2018年10月3日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、730,000円前後(時価総額:約12.63兆円)です。

昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
材料不足の中、ダラダラと水準を切り下げてきました。

本日の記事では、世界上位100の取引所を対象としたセキュリティ格付けレポートと、Bot(ボット)による自動売買が価格操作の背景にあるとの報道について取り上げたいと思います。

 

【1】セキュリティ格付け、1位は米コインベース、Zaifは89位と低評価

1日の取引高が100万ドル以上記録している世界上位100の取引所を対象としたセキュリティ格付けレポートを、ICO評価サイトが発表しました。

100点中89点を獲得した米コインベースが断トツ1位で、国内勢はビットバンクが22位、bitFlyerが37位、70億円の流出事故を起こしたZaifはわずか29点で89位となりました。

今回の格付けは顧客のログイン認証方法やドメイン情報の不正書き換え対策の有無など外部から観測できる項目での評価で、取引所内部の資金管理方法や運営体制にまで踏み込んだ厳密なものではないものの、各社がセキュリティに対してどこまで強く意識しているかが見て取れ、米コインベースが高評価、Zaifが低評価という結果も含めて興味深い内容となっています。

coinpost.jp

 

セキュリティ面でトップの評価を受けた米コインベースは、順調にビジネス規模と評価を高めており、次の増資での企業価値は80億ドルに達するとも報じられるなど、米国でもトップクラスのスタートアップ企業に成長しています。

流出事故がなければ、コインチェックやZaifも相当の値が付いたと考えられるだけに、仮想通貨業界にとってセキュリティは何より最優先すべきテーマと言えそうです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】価格操作の背景にあるBot(ボット)による自動売買

米ウォール・ストリート・ジャーナルは2日、仮想通貨市場における価格操作の背景に、Bot(ボット)と呼ばれる予め設定したアルゴリズムに従って自動的に売買するツールの存在があると報じました。

他の金融市場でもボットは活用されているものの、仮想通貨市場には監視体制が欠落しており、取引所が放置しているという決定的な違いがあると言います。

エンジニア文化発祥の仮想通貨取引所は、Webやアプリといった取引ツール以外に、自作プログラムから直接発注できるAPI(Application Programming Interface)を顧客に公開しているところが多く、取引所間でのアービトラージやスキャルピングなどに幅広く活用されています。

一方、見せ玉による相場誘導(スプーフィング)に悪用されたり、相場変動時に大量のアクセスや注文が集中してサーバーがダウンする要因となったり、過去には第3者による不正取引・出金の入り口となったこともあったため、便利な反面、利用状況の監視が欠かせないサービスと言えます。

API経由でのボット取引は、仮想通貨取引所にとって頻繁に売買するユーザーを取り込め、売買高を積み増しできるメリットが有り、相場操縦に対する意識も低かったため、積極的に取り締まる動きはこれまでありませんでしたが、5月には米司法省がスプーフィングなどの不正行為に対する捜査を開始したとの報道も出ており、取引所としても監視体制の整備を迫られることになりそうです。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

bitFlyerが経営体制変更、背景に業務改善命令|市場参加者のプロ化が進行

本日2018年10月2日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、749,000円前後(時価総額:約12.96兆円)です。

昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
6,600ドルを挟んだレンジ内での小動きが続いています。

本日の記事では、国内最大手bitFlyerの体制変更と経営陣刷新についての発表と、仮想通貨の買い手・売り手ともにプロフェッショナル化が進行しているとの情報を取り上げたいと思います。

 

【1】国内最大手bitFlyer、業務改善命令を受けて体制変更と経営陣刷新

国内最大手取引所bitFlyerは1日、ホールディングスを設立してbitFlyerの株式を移転し、ホールディングスの完全子会社となることを発表しました。

併せて、bitFlyerを率いてきた加納氏はホールディングスの代表取締役に就任し、事業会社となるbitFlyerの代表取締役には三井住友銀行出身の鈴木氏が就任することになりました。

japan.cnet.com

 

今回の体制変更は事業の成長に伴うものというより、6月22日に金融庁が同社に業務改善命令を下した際、「当局に虚偽の説明を行なう企業風土」などといった表現で同社への不信感を滲ませ、経営陣の退陣要求とも取れる「経営管理態勢の抜本的な見直し」を突きつけていたことが大きいと言えます。

株式会社bitFlyerに対する行政処分について:財務省関東財務局

経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。 

 

ホールディングスが監督、bitFlyerが業務執行と役割を分けると共に、加納氏以外の取締役を銀行、監査法人、経産省出身者や弁護士で固めることで、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス体制の強化を図る格好です。

手堅い陣容から金融庁が期待する企業文化に変化していくことは確実視される一方、イノベーションとスピードが優先されてきた時代が過ぎ去ってしまったことを感じ取り、残念がる関係者の声も聞かれます。

 

【2】仮想通貨の買い手・売り手ともにプロフェッショナル化が進行

ブルームバーグは1日、10万ドル以上の仮想通貨を購入する主な層が個人投資家から機関投資家に変わったと報じました。

この背景にはボラティリティの低下があり、ここ数ヶ月狭いレンジで取引されていることが伝統的な金融機関にとって参入しやすい環境となっていると識者は指摘しています。

実際、ビットコイン価格は3月上旬に1万ドルの大台を割って以降、6,000ドル前後を底値としたレンジ内で推移しており、ボラティリティは明らかに落ちています。

また、ビットコインを採掘するマイニング業者など大口の売り手の行動も、上昇を待ってから売却するのではなく定期的に売却するように変化していると言います。

識者はこれらの変化をプロフェッショナル化が進んでいる証拠とみており、相場情勢や主要取引所の変化と共に、市場参加者も確実に変化してきているようです。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

Zaifも停止で、大手3社が新規登録停止の異常事態|ETF可否判断は発表待ち

本日2018年10月1日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、754,000円前後(時価総額:約13.04兆円)です。

先週金曜日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
日本時間9月28日午後4時台に、前週末の壁となった6,800ドルを一時超えたものの、再び跳ね返されて反落しました。
注目されていた米SECのビットコインETF可否判断は現時点までに発表がなく、材料不足の面があります。

本日の記事では、新規会員の登録受付を一時中止すると発表したテックビューロ社の動きと周辺の情勢、及び今後ますます普及するとの見方が広がるステーブルコインについて取り上げたいと思います。

 

【1】テックビューロも新規登録受付停止、大手3社が全て停止の異常事態に

70億円相当の仮想通貨流出事故を起こして去就が注目されているテックビューロ社は、9月28日夜に新規会員の登録受付を一時中止すると発表しました。

これにより2014年から国内仮想通貨業界をリードし、大きく盛り上がった昨年2017年の主役として各方面から羨望の目で見られていた大手3社、bitFlyer、コインチェック、テックビューロ(Zaif)が全て新規登録を停止するという異常事態となりました。

同社は新規登録停止の理由を流出事故対応に社内リソースを集中するためとしていますが、金融庁の意向を踏まえたものである可能性があり、6月の業務改善命令を受けて、既存顧客の点検や内部管理体制強化を理由に、「自主的に」新規登録の受付を停止したbitFlyerが3ヶ月以上経っても金融庁の同意を得られないためかいまだ登録停止を解除できていないことから、テックビューロ社の登録停止措置も長引くと見て良さそうです。

prtimes.jp

 

またテックビューロ社の取引所Zaifのビットコイン価格は、他社より2万円ほど安い価格(逆プレミアム)で取引されたまま一向に差が埋まらず、積極的にサヤ取りを仕掛ける層も限定されているようで、危機に備えて資金の流出が進んでいることが伺えます。

9月中の支援実行を前提に進めていたはずのジャスダック上場フィスコ社との買収話も、両社からいまだ何のリリースもなく、フィスコの株主からも不安の声が漏れ聞こえます。

今週は着地点を模索するテックビューロ、フィスコ、金融庁からの正式発表を待つ日々となりそうです。

 

【2】開発競争盛んなステーブルコイン、現状テザー(USDT)が圧倒的なシェア

世界の仮想通貨業界の各陣営が主導権を握ろうとせめぎ合っている分野の一つがステーブルコイン(米ドルなどの値動きと連動させた仮想通貨)です。

ステーブルコインはボラティリティを極限まで抑えることで、値動きを気にせずに保有したり、取引所間で早く安く送金したりでき、他の仮想通貨と交換する際の基軸通貨としての位置付けを担いつつあります。

Blockchain社の調査によれば、ステーブルコインの取引量は世界46の取引所で売買されている香港Tether社発行のテザー(USDT)が98%と圧倒的なシェアを持っており、これはビットコインの60%に相当する規模で、取引量では既に世界第2位の仮想通貨となっています。(時価総額では第8位)

一方、テザーに対しては同額の米ドルを本当に保管しているかや、発行したUSDTを用いた相場操縦などの疑惑も指摘されており、より透明性が高く信頼できるステーブルコインの開発競争が盛んとなっています。


デジタル法定通貨とも言えそうなステーブルコインは、政府や中央銀行が信用を裏付けするものではなく、あくまで一企業が発行するコインの担保として同額の米ドルなどを保管していると表明しているに過ぎず、常に信用問題が付きまといます。

また、簡単に送金したり他の仮想通貨と交換できることで、マネーロンダリングや税金逃れに悪用されていると指摘する声もあり、規模が大きくなるにつれ規制当局や立場を奪われる格好の金融機関などから睨まれやすくなります。

各種の問題点をクリアしていく必要はあるものの、利便性が高いステーブルコインは、仮想通貨資産のインフラとして今後ますます普及していくというのが大方の見方と言えそうです。

coinpost.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

米SECのETF可否判断やテックビューロの行方など、重要な期日を迎える9月末

本日2018年9月28日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、758,000円前後(時価総額:約13.11兆円)です。

昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
日本時間28日早朝に買いが集中して入り、急騰しました。
先週末に到達した6,800ドルに近づきつつあります。

本日の記事では、米SECのETF可否判断やテックビューロの行方など相場に影響を与える可能性がある9月末の予定イベントや、当局の規制が強まる中でも迂回路を利用して取引を継続する国民が多い中国の状況について取り上げたいと思います。

 

【1】重要な期日を迎える9月末、米SECのETF可否判断とテックビューロの行方

CBOEが申請しているビットコインETFについて、米SECは9月20日から承認可否に関する審査を開始しており、9月30日までに可否または審議延長の判断を行なうと見られています。
9月28日が9月最後の平日となるため、本日中に結果が出る可能性もあります。

可否判断を下さずに、プラス90日(12月末)、又はプラス150日(2月末)の審議延長を発表するというのが大方の予想ですが、予想外の判断が下されたりコメントが付されたりすれば、今後の相場に大きな方向性を与えることになりそうです。


また、70億円相当の仮想通貨流出事故を起こしたテックビューロ社は、25日の業務改善命令に基づき、昨日27日に業務改善計画書を提出したことを発表しました。

これを受けて金融庁は次の処分を検討することになりますが、併せて気になるのは同時進行で進んでいるフィスコとの株式売却・支援交渉です。

フィスコは50億円の金融支援などを行なう代わりに過半数の株式取得を条件としており、テックビューロは今月中の支援実行を前提に交渉を進めていると発表していることから、9月の最終銀行営業日である本日、何らかのリリースが出る可能性が高そうです。

テックビューロの口座数は、bitFlyer、コインチェックに次ぐ国内3位の規模と見られ、影響を受ける投資家が多いことから、その行方に注目が集まります。

 

【2】仮想通貨取引・ICO禁止の中国当局と、迂回路で取引する国民

中国は規制強化により昨年9月に仮想通貨取引所が閉鎖され、ICOも全面禁止となる等、世界で最も仮想通貨に厳しい姿勢を取る国の一つですが、専門メディアの報道によれば、中国の中間所得者層の10%が仮想通貨に投資したことがあり、その割合はなお上昇中と言います。

当局は中国国外にサーバーを置く海外取引所へのアクセスをグレートファイアウォール(金盾)で制限したり、SNSやチャットサービス上の仮想通貨関連のアカウントを閉鎖させるなど規制を強めていますが、迂回ルートを利用して取引を継続する国民もまだまだ多い模様です。

jp.cointelegraph.com

 

違法な資金調達手段として禁止するICOについても、海外のペーパーカンパニーを迂回路に利用するなどの抜け道があり、制限しきれていないのが実情のようです。

いずれまた中国の仮想通貨規制が強まる場面がありそうですが、その対策も次々と考え出されると予想され、イタチごっこの様相を呈しています。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

米Circle社がステーブルコインを提供開始|中国Bitmain社が香港で上場申請

本日2018年9月27日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、733,000円前後(時価総額:約12.67兆円)です。

昨日の同時刻帯より1万円ほど高い水準です。
小動きの中、やや反発しています。

本日の記事では、米Circle社が提供を開始した独自ステーブルコイン「USDコイン」や、マイニング機器開発の最大手である中国ビットメイン社が香港証券取引所に上場申請を出したニュースなどを取り上げたいと思います。

 

【1】米Circle社が独自ステーブルコイン「USDコイン」をローンチ

モバイル決済サービスを手掛ける米Circle社が、米ドルの値動きと連動するよう設計されたステーブルコイン「USDコイン」の提供を開始しました。

Circle社にはゴールドマン・サックスや中国バイドゥなど大手企業が出資しており、今年2月には米大手仮想通貨取引所Poloniexを4億ドルで買収した上、米証券取引委員会(SEC)の登録を受けるべく協議を進めていると伝えられています。

報道によれば、Circle社の100%子会社が法定通貨を預かり、同等額のUSDコインを発行する仕組みとされており、数ヶ月以内には開発費を出資したマイニング機器開発の世界最大手である中国ビットメイン社など協力企業と共同経営していくようです。

USDコインは傘下の取引所Poloniexの他、コインベース、フォビ、OKExなど世界最大級の取引所でも利用が可能になる予定とのことで、実現すれば香港Tether社が発行するテザー(USDT)を上回る規模に成長する可能性があります。

ステーブルコインに関しては、ウィンクルボス兄弟が運営する米仮想通貨取引所ジェミニが今月、米ドルと連動する独自ステーブルコインの発行をNY州規制当局から承認されており、各陣営の勢力争いは今後ますます激化しそうです。

jp.cointelegraph.com

 

【2】マイニング機器最大手ビットメイン社、香港証券取引所に上場申請

マイニング機器開発の世界最大手である中国ビットメイン社が、香港証券取引所に上場申請を出したことが明らかとなりました。

同社は世界最大手取引所バイナンスと共に、最も利益を上げている仮想通貨関連企業と評されており、上場申請書によれば2017年の売上は25億ドルで利益が12億ドル、2018年上半期は更にペースが上昇し、売上は28億ドルで利益が10億ドルと驚異的な数値で、今のところ詳細は不明ながら、今回のIPOでの調達額は2兆円規模に達するのではないかとの予想も出ています。

同社は8月、米テキサス州に今後7年間で5億ドルを投じて、新たなマイニング施設やデータセンターを建設すると発表していますが、今回のIPOでは更に多くの資金を調達することになるため、その使い道に注目が集まります。

jp.cointelegraph.com

 

またこのニュースを受けて、ビットメインのCEOジハン・ウー氏がビットコインから昨年分裂して誕生したビットコインキャッシュ(BCH)の支持者であることから、調達資金がビットコインキャッシュの開発に使われるとの思惑により、BCHが20%ほど急騰しています。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

テックビューロに詳細報告を求める業務改善命令|10月からGoogle広告解禁へ

本日2018年9月26日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は、720,000円前後(時価総額:約12.45兆円)です。

昨日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
週末からの流れのまま続落となり、6,400ドル前後で推移しています。

本日の記事では、70億円相当の流出事故を起こしたテックビューロに対して27日までに詳細な報告を求める業務改善命令を発出した金融庁の動きと、正規の仮想通貨取引所の広告配信を10月から解禁するGoogleのポリシー変更について取り上げたいと思います。

 

【1】金融庁、テックビューロに対して27日までに報告を求める業務改善命令

金融庁は25日、70億円相当の盗難を許したテックビューロ社に対して、流出事故の原因や責任の所在、顧客への対応策などについて速やかに報告するよう求める業務改善命令を発出しました。

同社への業務改善命令は3月、6月に続いて3度目ですが、書面提出期限が27日と非常に短く設定されていることから、まずは事実関係の報告を急がせてその後に改めて処分内容を決める流れとみられます。

近畿財務局|テックビューロ株式会社に対する行政処分について

 

コインチェック事件の際は同社代表者が記者会見を行ない事実関係を説明しましたが、テックビューロは記者会見を開くつもりがないようで、代わりに金融庁が記者からの質問に答えるブリーフィングを25日開催しました。

正規登録企業による、2度の業務改善命令を受けた後の流出事故だけに、金融庁の責任問題に飛び火しかねないことから、金融庁担当者は「大変遺憾だ」と重ねて強調しつつ、18日に同社から報告された内容が全ての点で不十分だったと、詳細な報告を求める今回の行政処分を発令した背景を明らかにしています。

金融庁が同社に強い不信感を持っていることは明らかで、記者からは登録取り消しの可能性を問う質問も出たものの、売却交渉を進めるフィスコからの資金注入が実現しないと顧客資産の全額返還が困難となるため、次の処分はフィスコ側の出方を確認しながらの判断となりそうです。

coinpost.jp

 

また、同社の顧客資産が472億円相当であったことも金融庁から明らかにされましたが、今回盗難に遭った70億円(うち顧客資産46億円)は、インターネットに接続したホットウォレットに置いていたことから、その割合が高すぎるとの指摘も聞かれ、リスク管理の適切性についても厳しく問われることになりそうです。

www.sankeibiz.jp

 

【2】Google、日米当局に認可された仮想通貨取引所の広告を10月から解禁

Googleは25日に広告ポリシーを更新し、6月から禁止していた仮想通貨取引所の広告について、日米で配信することを許可する方針に転換しました。

10月から広告配信が可能となるのは日米当局から認可された仮想通貨取引所のみで、同時に禁止対象となっていたICOやウォレット、取引アドバイスについての広告は引き続き制限されます。

仮想通貨やICOに関しては詐欺的な広告が蔓延していたことから、今年1月にFacebook、3月にGoogle、Twitterと大手広告プラットフォームが相次いで全面禁止の方針を打ち出し、その影響で当局から許可された仮想通貨事業者も集客のための広告を配信できない事態となり、痛手となっていました。

その後、無登録業者や詐欺業者に対する取り締まりが日米で進んだこともあって、Facebookは6月に正規業者に対する広告禁止措置を一足先に緩和しており、今回のGoogleの方針転換はその流れに追随した格好です。

規制が進んだことで正規業者のビジネス環境が好転した一例と言えそうです。

www.itmedia.co.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

Zaif事件の間の悪さに虚脱感漂う業界|アドレスの信頼性を調べる方法

本日2018年9月25日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、728,000円前後(時価総額:約12.58兆円)です。

先週金曜日の同時刻帯より1万円ほど安い水準です。
これまで壁となっていた6,600ドルを日本時間21日午前に抜けたことと、動意付いたリップル(XRP)の急騰を見て連れ高となったことで、22日午前には6,800ドル台まで値を伸ばしましたが、勢いが続かず反落しました。

本日の記事では、停滞を長引かせそうなテックビューロの流出事故に虚脱感を漂わせる国内仮想通貨業界と、ビットコインアドレスの信頼性を評価する新サービスについて取り上げたいと思います。

 

【1】間が悪いテックビューロ流出事件に、虚脱感漂う国内仮想通貨業界

580億円相当の仮想通貨が盗まれた1月のコインチェック事件から8ヶ月、この事件を契機に方針を転換させた金融庁は、全ての仮想通貨取引所に立入検査を実施してみなし業者をほぼ壊滅させ、多くの登録業者にも業務改善命令を下してきましたが、8月10日にこれまでの検査結果をまとめた中間報告を公表し、業界内に吹き荒れた嵐も一段落付いた感がありました。

また、これまで業者同士の対立などでまとまらなかった業界団体も、金融庁の圧力の中、4月に全登録業者が加盟する日本仮想通貨交換業協会が発足し、金融庁認定の自主規制団体となるべく業界各社や金融庁と議論を重ねて、秋頃〜年内にも認定される見込みという段階まで煮詰まってきていました。

そのタイミングで起きたテックビューロ社Zaifのハッキング事件(被害額は70億円に訂正)は、停滞から抜け出そうとあがき、ようやく光明が見えてきた矢先の出来事だっただけに、極めて間が悪いと言わざるを得ません。

金融庁はテックビューロ社への立入検査が終わり次第、同社への行政処分に加えて、他業者へも再検査・ヒアリングや、新規業者登録の審査厳格化に動く可能性があり、経済メディアBUSINESS INSIDERは、深い虚脱感が漂っている業界関係者の現状のムードと共に、国内の仮想通貨業界が世界から取り残されて長い停滞に向かいかねないとの危機感を伝えています。

www.businessinsider.jp

 

【2】流出したコインは回収困難、一方アドレスの信頼性を評価する仕組みも誕生

Zaifから14日に流出したビットコインは、早くも15日には3万を超えるアドレスへ分散して送金されるなど追跡が大変困難となっており、盗難された一部は既に世界最大級の取引所バイナンスなどに流れ、匿名性が高い別のコインに交換(マネーロンダリング)されているという話も聞こえてきます。

世界中全ての仮想通貨取引所が厳格な本人確認を行なっていれば、そこからアシが付くのでしょうが確認が甘い取引所がまだまだ多いため実効性に乏しく、コインチェックから流出したネム(XEM)も早々にダークウェブで売却されたようで、犯人が特定された等の話はその後全く聞かれません。

仮想通貨の所有・送金に用いるアドレスは誰でも簡単に作成できるため、どのアドレスに幾らの残高があるかは容易に判明するものの、アドレスの所有者が誰かが分からないことがハッキング犯の追跡を困難としている主な理由と言えます。

過去にハッキングされたビットコインが、周り巡って犯罪とは全く無関係の人のアドレスに送金される可能性や、送金先に指定されたアドレスが犯罪者と繋がったアドレスである場合も出てきます。

そういった問題に一石を投じる形で、中国系ブロックチェーン企業Longhashは、対象となるアドレスの送信・受信履歴を分析してレイティングする機能を公開しました。

指定したアドレスにあるビットコインがどのような経路を辿ってきたのか、犯罪利用に用いられたアドレスと繋がりはないか等で評価される仕組みで、個人を特定するような精度の高いものではないものの、これまでより一歩進んだ取り組みと言えそうで、今後この分野の発展により怪しいアドレスとの取引には警告を発するようなサービスが誕生するかもしれません。

coinpost.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

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