米大手スーパーKrogerがVISA決済を停止、代替案はビットコイン？

本日2019年3月5日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は413,000円前後（時価総額：約7.25兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて10,000円ほど安い水準です。
新規の買い材料に乏しい中、ビットコインは3,800ドル付近で引き続き上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、Twitterをきっかけに期待が高まった、米大手スーパーによるビットコイン決済導入を巡る動きを取り上げたいと思います。

【１】米大手スーパーKrogerがVISA決済を停止、代替案はビットコイン？

アメリカの大手スーパーマーケットチェーンのKroger（クローガー）は1日、同社が運営するSmith's Food & Drug Stores（スミス・フード＆ドラッグストア）で、4月3日からクレジットカードVISAの利用を停止することを発表しました。

VISAは今年4月から米国内の決済手数料をさらに引き上げることを発表している中、クローガーはタイミングを合わせるように利用停止を決定しており、クローガーのマイク・シュロットマン副社長も、「VISAはその立場を悪用し長期間にわたり小売業者に過度な手数料の請求を行ってきた。過度な手数料と不公平さはこれ以上野放しにできない」とコメントしています。

同社は、以前からVISAの決済手数料の高さを批判しており、2018年8月にカリフォルニア州で展開するFoods Co. SupermarketsでもVISAカードの受け入れを停止しており、今回さらにVISA離れを加速させた形となります。

そんな中、デジタル資産管理会社Morgan Creek Digital（モルガン・クリーク・デジタル）の創業者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏のツイートが話題となっています。

ポンプリアーノ氏は、「誰かクローガーの経営陣を知っている人はいないか？彼らに会いに行き、ライトニングネットワーク（ビットコイン決済）の使用について協力したい」とツイート。それに対して、クローガーのデジタル・プロダクト・マネージャーを名乗るNick氏が、議論の場を設けたい旨の返信を行ったことから、クローガーがVISA決済の代替としてビットコイン決済を導入することへの期待が高まっています。

Hey Pomp - I'm a Product Manager at Kroger Digital. Can confirm that Yael is the correct person to discuss this with. I would love to set up a conversation.

— Nick (@sophicNick) March 2, 2019

ライトニングネットワークは、ビットコインなどのスケーラビリティ問題を解決し、高速かつ高頻度の少額決済を実現する技術として期待されており、手数料もほぼゼロになると言われています。ただ、ライトニングネットワークには、ハッキングのリスクがあったり、大きな金額の送金には向いていないといった課題もあります。

実際に、クローガーがライトニングネットワークの実装を行うかは不明ですが、仮にアメリカ屈指の小売り企業である同社が導入に踏み切ればそのインパクトは非常に大きく、ビットコイン決済の普及が加速するきっかけになる可能性がありそうです。

coinpost.jp

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オウケイウェイヴがみなし業者のLastRootsを子会社化へ、早期の正式登録目指す

本日2019年2月27日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は420,000円前後（時価総額：約7.37兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
特段の新規材料もない中、ビットコインは3,800ドル付近で膠着感の強い値動きが続いています。

本日の記事では、国内仮想通貨業界の再編の動きを取り上げたいと思います。

【１】オウケイウェイヴがみなし業者のLastRootsを子会社化へ、早期の正式登録目指す

Q&Aサイト「OKWAVE」を運営するオウケイウェイヴ（名証セントレックス上場）が、日本生まれの仮想通貨「c0ban（コバン）」を展開するLastRootsを子会社化する方針であることが明らかとなりました。

LastRootsは、金融庁への正式登録を目指しながら営業を続けるみなし業者で、仮想通貨c0ban専用の取引所である「c0ban取引所」を運営しています。

今回オウケイウェイヴは、LastRootsの株式の3割を保有するネット証券大手SBIグループから数億円で株式を譲り受けるほか、2019年3月中にも追加出資を行って株式の過半を取得し、LastRootsを子会社化する方針と見られています。

SBIグループはすでに正式登録業者であるSBIバーチャル・カレンシーズを抱える一方で、独自路線を進むLastRootsにも出資するなど、積極的に仮想通貨関連事業に力を入れてきましたが、コインチェックの流出事件などを経て、セキュリティ対策の重要性が高まる中、経営資源を集中させたい意向があったと見られます。

一方で、オーケーウェイヴは今年1月にLastRootsと業務提携しており、その際にはLastRootsの正式登録に向けて資本提携も視野に入れていることを明かしていました。オウケイウェイヴは2018年6月に金融庁に仮想通貨交換業者としての登録申請を行っていますが、審査が遅々として進まない中、みなし業者としてより正式登録に近い位置にいるLastRootsを傘下に収める形に方針を転換したのではないかと推測されます。

仮想通貨交換業者として金融庁に登録をする上では、金融機関並みのセキュリティやコンプライアンス態勢の構築が求められますが、オウケイウェイヴは、2018年6月にプレミア証券を完全子会社化しており、金融機関経験者の派遣を受けることで態勢を強化し、早期の登録を目指すこととなりそうです。

www.businessinsider.jp

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米ワイオミング州が仮想通貨を法定通貨と同等に扱う法案を可決、州政府初

本日2019年2月19日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は427,000円前後（時価総額：約7.49兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて20,000円ほど高い水準です。
イーサリアムに好材料が続き、同通貨が急騰したことで市場全体のムードが好転。ビットコインは約40日ぶりに一時4,000ドル台を回復しています。

本日の記事では、仮想通貨関連の法整備を積極的に進めている米ワイオミング州の動きを取り上げたいと思います。

【１】米ワイオミング州が仮想通貨を法定通貨と同等に扱う法案を可決、州政府初

仮想通貨やブロックチェーンに対してフレンドリーな法律が次々と導入されている米西部のワイオミング州で、新たに3つの仮想通貨関連法案が可決され、話題となっています。

可決された法案は、以下の3つです。

• Digital Assets-Existing Law
• Special Purpose Depository Institutions（SPDI）
• Corporate Stock Certificate Tokens

Digital Assets-Existing Lawでは、デジタル資産を「Digital Consumer Assets（デジタル消費資産）」「Digital Securities（デジタル証券）」「Virtual Currensies（仮想通貨）」の3つに分類。

具体的には、個人や家計が消費目的で使用するものを「デジタル消費資産」、利益が発生すると期待される投資契約や取引で使用されるものを「デジタル証券」、法定通貨が有する価値の「交換手段」「貯蔵手段」「尺度」の3つの機能を有するものを「仮想通貨」と定義しています。

法案では、この3つの分類のいずれかに該当するデジタル資産を、無形の個人資産として扱うとしており、「仮想通貨」は実質的に法定通貨と同等に扱われることになります。

財産権に関する法律が州ごとで異なるアメリカにおいて、仮想通貨を財産として認める法律は、ワイオミング州が初の事例となるようです。

また、ブロックチェーン業界の米ドル銀行口座へのアクセスを可能にするSPDI法案が可決されたことで、ブロックチェーン企業はワイオミング州政府から認定された、企業向け非貸付型の予備寄託機関（銀行）に資産を預けることが可能となります。

これまでは、銀行口座の解約などが理由で事業継続が不能となるケースが少なくありませんでしたが、SPDIによって業界の安定性が高まると期待されています。

そのほか、Corporate Stock Certificate Tokensによって、企業がトークン化された株式を発行することも認められることとなります。

現在アメリカでは、金融の中心地であるニューヨーク州が、仮想通貨タスクフォースを設立し、規制や税制についての研究に動き出しているなど、各州が仮想通貨を巡って様々な動きを見せています。

今回可決された法案が、アメリカの仮想通貨業界における転換点になり得るとの期待の声も聞かれる中、他国に対して大きな影響力がある仮想通貨先進国の動きには、引き続き注目していきたいところです。

coinpost.jp

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GMOコインの業務改善命令を解除へ、コインチェックに続き2例目

本日2019年2月14日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は395,000円前後（時価総額：約6.92兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
先週末に米証券取引委員会（SEC）の委員から、将来的な仮想通貨ETFの認可に前向きな発言が聞かれたこともあり、日本時間9日1時頃にビットコインは一時3,800ドル（Bitfinexレート）と1月19日以来の高値を記録。買い一巡後も、3,700ドル前後で底堅い動きが続いています。

本日の記事では、GMOコインに対する行政処分の解除報道など、国内の仮想通貨業界における直近の動きを取り上げたいと思います。

【１】GMOコインの業務改善命令を解除へ、コインチェックに続き2例目

大手経済メディアのロイターは13日、複数の関係者の話として、金融庁が仮想通貨交換業者GMOコインに対する業務改善命令を、8日付で解除したと報じています。
※本ブログの執筆時点では、公式なアナウンスは未発表。

昨年1月29日にコインチェックに対して業務改善命令が出されて以降、同じ業者へのものを含めて計22回もの行政処分が下されており、GMOコインも同3月8日にシステム管理態勢の不備を理由に業務改善命令を受けていました。仮想通貨交換業者に対する金融庁の行政処分が解除されたのは、今年1月に仮想通貨交換業者として正式に登録されたコインチェックに続き2社目となるようです。

2018年はコインチェックの流出問題をきっかけに、日本の仮想通貨業界には自粛ムードのようなものもが漂ってしまい、前向きな動きがほとんど見られませんでした。しかし、2019年に入ってコインチェックが正式な登録業者となったことで禊期間が終了した感もあり、今年は市場の活性化に繋がる新サービスなどが続々と登場してくることが期待されます。

今月2日には、ヤフーが子会社を通じて出資している仮想通貨交換業者「ビットアルゴ東京」の社名を「TaoTao」に変更することを発表。ヤフーは同社を通じて、2019年春に仮想通貨取引所を開設し、本格的に仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入することを目指しており、人材採用も積極的に進めていると伝わっています。

また同13日には、楽天が傘下の仮想通貨交換業者「みんなのビットコイン」の社名を「楽天ウォレット」に変更し、4月1日から新サービスの提供を開始することを発表しています。

日本の仮想通貨市場は確実に雪解けの方向に進んでいると言え、2019年が春の到来に繋がる1年となることを期待したいところです。

jp.reuters.com

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カナダの大手取引所、創業者の急死で顧客の仮想通貨引き出せず

本日2019年2月6日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は370,000円前後（時価総額：約6.47兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて5,000円ほど安い水準です。
特段の買い材料もない中、6日の10時ごろに一時3,434ドル（Bitfinexレート）へと下落し、先月29日に付けた年初来安値（3,422ドル）に接近するなど、上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、ウォレットへのアクセス権限を独占していた創業者の急死によって、カナダの取引所で顧客資産が引き出せなくなっている問題を取り上げたいと思います。

【１】カナダの大手取引所、創業者の急死で顧客の仮想通貨引き出せず

カナダの大手仮想通貨取引所QuadrigaCX（クアドリガCX）で、顧客から預かっている1億9,000万カナダドル（約159億円）相当の仮想通貨が引き出せなくなっていることが話題となっています。

引き出しができなくなった背景には、昨年12月9日にクアドリガCXの創業者ジェラルド・コットン氏が、インドでクローン病の合併症によって急死したことで、同氏が1人で管理していた仮想通貨出し入れのための秘密鍵を保存するアプリへのアクセスキーが誰にも分からなくなってしまったことがあります。

クアドリガCXの現最高経営責任者（CEO）のジェニファー・ロバートソン夫人によると、コットン氏はセキュリティを非常に気にする人物で、パソコンやメールアドレス、メッセージシステムなど、様々なものを暗号化していたといいます。

今回のアプリへのアクセスキーについても、セキュリティの観点から1人で管理していたと考えられますが、その警戒心の高さが仇となってしまったようです。

今月1日には、同社はカナダの裁判所に資産保全の申し立てを実施。仮想通貨の引出方法を突き止めるために30日間の猶予期間が与えられたものの、現在のところアクセスキーを知る人物は見つかっていないといいます。債務返済のため会社を売却する可能性も模索しているといい、今後の動きが注目されます。

秘密鍵の紛失などによってウォレットにアクセスできなくなるリスクは、以前から認識されているものではありますが、今回の一件は個人投資家にとってもその保管方法などを改めて考えるいいきっかけとなりそうです。

jp.cointelegraph.com

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リミックスポイントが証券子会社を設立へ、トークンの取り扱いも視野

本日2019年1月30日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は370,000円前後（時価総額：約6.47兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
買い材料に乏しい中、前日に約1ヵ月ぶりの安値となる3,422ドル（Bitfinexレート）を付けた後も、3,500ドル割れの水準で上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、リミックスポイントによる証券子会社設立のニュースを取り上げたいと思います。

【１】リミックスポイントが証券子会社を設立へ、トークンの取り扱いも視野

仮想通貨取引所Bitpointを傘下に持つ株式会社リミックスポイントは29日、ブロックチェーン技術を活用した金融関連事業の強化に向け、100％出資のインターネット証券子会社「スマートフィナンシャル株式会社」を設立することを発表しました。今後、第一種金融商品取引業の登録を経て、2019年11月の事業を開始を目指すとしています。

同社によると、新会社を通じてまずは証券やFXなどの分野に事業を拡大し、将来的には投資目的で発行される「セキュリティ・トークン」の取り扱いも視野に入れていく考えだといいます。

今回、証券子会社の設立にいたった背景には、日本のICO（イニシャル・コイン・オファリング）規制の動きが大きく影響していると考えられます。

ICOは、企業や団体、事業プロジェクトが独自の仮想通貨「ユーティリティ・トークン」を発行し、資金調達を行う手段です。しかし、株式のIPO（新規株式公開）と違い、審査やガバナンス、業績開示などの厳しいルールがなく、詐欺的なICOが横行したことから、各国の当局が規制を強めています。

そのため、アメリカなどでは証券規制に準じて発行するセキュリティー・トークンで資金調達を行う「STO（セキュリティ・トークン・オファリング）」が、新たなICOの潮流となっており、日本でもセキュリティ・トークンに対する注目が高まってきています。

金融庁が昨年に開催した仮想通貨交換業等に関する研究会では、ICOによって発行されるトークンの性質によって規制を変える方向で法改正に向けた議論が進められており、投資商品の販売と認められるものについては金融規制、支払・決済手段の販売と認められるものについては決済に関する規制を適用するのが妥当だとしています。

また、投資型のトークンを扱う業者については、第一種金融商品取引業者と同様に対応していくことが適当ともしています。そのため、今後はICO、特にセキュリティ・トークンに関するビジネスを行う場合、仮想通貨交換業者としての登録のほかに、第一種金融商品取引業者としての登録も必要になる可能性が高く、今回のリミックスポイントの動きはこうした議論の流れを見てのものと考えられます。

仮想通貨の金融商品化が進むことで、仮想通貨取引所と証券会社の垣根は、今後ますます低くなっていくことが見込まれ、今後同様の動きが拡大していくのかが注目されます。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

米オプション取引所CBOE、ビットコインETFの申請を取り下げ

本日2019年1月25日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は391,000円前後（時価総額：約6.84兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは、日本時間22日20時頃に瞬間的に付けた3,462ドル（Bitfinexレート）の安値から持ち直し基調にあるものの、買い材料も乏しく、3,600ドル～3,700ドル程度の狭い値幅での動きが続いています。

本日の記事では、米CBOEによるビットコインETFの申請取り下げのニュースを取り上げたいと思います。

【１】米オプション取引所CBOE、ビットコインETFの申請を取り下げ

米証券取引委員会（SEC）は23日、シカゴオプション取引所（CBOE）が2018年6月に行ったVan Eck/SolidX版のビットコインETF（上場投資信託）の申請を取り下げたことを発表しました。

同ETFの承認を巡っては、SECが18年8月から検討を開始し、その後承認に関する決定が3度延期されており、今年2月27日までに最終的な判断が下される予定となっていました。世界初のビットコインETFの最有力候補と目され、近日中にも承認されるとの期待もあった中での申請取り下げは市場の失望を誘っています。

ただ、Van Eck社のCEOであるJan Van Eck氏によると、今回の申請取り下げは上場を諦めてのものではなく、現在も過去最長期間を更新し続けている米政府機関の一部閉鎖を理由としたもので、行政が正常に戻った段階で再申請を行う考えを示しています。

政府機関の閉鎖はSECにも影響を及ぼしており、ビットコインETFの課題としているカストディや市場操作のリスクなどについての議論を行うスタッフが不足しているという現状があります。そのため、このまま承認が流れてしまうよりも、時期をみて再申請し、最終判断まで新たに最大240日の猶予期間を得ることを選んだとみられます。

ビットコインETFは、機関投資家からの投資マネーの流入が見込まれることから、低迷が続く仮想通貨市場の起爆剤として期待されています。しかし、今回の申請取り下げによって、最終的な判断が来年以降に持ち越しとなる可能性も少なからずあり、仮想通貨市場にとっては好転のきっかけを掴めない状況がまだしばらく続くこととなりそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。