ビットコインの半減期まで約1年、過去の市場動向は？

本日2019年5月22日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は879,000円前後（時価総額：約15.57兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
5月に入ってからの急ピッチな上昇で過熱感はあるものの、ビットコインは8,000ドル前後の年初来高値水準で引き続き底堅く推移しています。

本日の記事では、ビットコインの半減期まで約1年と推測される中、過去の半減期における相場の動きについて取り上げたいと思います。

【１】ビットコインの半減期まで約1年、過去の市場動向は？

堅調な値動きが続いているビットコインですが、市場では次の「半減期」が徐々に意識され始めています。

半減期とは、マイニングにおける報酬（ビットコインの新規発行）が半分になるタイミングのことを指します。ビットコインの半減期は過去に2回訪れており、2008年にビットコインが最初に発行された時には50BTCだったマイナー報酬は、2012年に25BTC、2016年には12.5BTCへと低下しており、次の半減期を通過すると6.25BTCとなります。

ビットコインは約10分に1度ブロックが生成される仕組みで、21万ブロックが生成されるごとにマイナー報酬が半減されます。そのため、おおよそ4年に1度のペースで半減期を迎える計算となっており、現在のブロック生成速度をもとにした推測では、2020年5月23日に半減期を迎える見通しです。

半減期が市場に与える影響については、ポジティブ・ネガティブの両面があると考えられます。

まずポジティブな面としては、半減期によってビットコインが新規発行されるスピードが低下するため、需給が引き締まることで価格にポジティブに働くと考えられる点です。

一方、ネガティブな面としては、ビットコインのマイナー報酬が半減することになるため、採算のとれないマイナーなどが撤退し、ビットコインのハッシュレート（マイニング速度）が落ちる可能性がある点が挙げられます。

ハッシュレートは仮想通貨の信用度を表すとされており、これが低下することでビットコインの信用度が低いとみなされ、価格の下落につながることも考えられます。

実際に過去2回の半減期におけるビットコインの値動きを見てみると、半減期前後で価格は堅調に推移しており、市場にはポジティブに働いていると言えそうです。

半減期前後におけるビットコインの値動き（縦線が半減期、丸印が転換点）

なお、仮想通貨・ブロックチェーンに特化する投資ファンドであるパンテラ・キャピタルは、過去の半減期のパターンから、半減期の約1年前にビットコイン価格の潮目が変わるとの法則性を見出しており、次の半減期の1年前と予測される今年5月に相場の転換点が訪れると、3月の時点で指摘していました。

少ないサンプルに基づいた法則であるため、信頼性は高いとは言えませんが、現在の市場をみるとその通りになりつつあり、現在の堅調な値動きが本格的な上昇トレンドへの転換にむけた序章となるのか注目したいところです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

仮想通貨ウォレット「SPEDN」が公開、ホールフーズなど米大手15社で決済可能に｜bitFlyerが18年決算を公開、低迷相場の中でも純利益21億円

本日2019年5月15日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は882,000円前後（時価総額：約15.61兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
特段の新規材料はないものの、200日移動平均線を上抜けし、ムードが好転しているうえに、米中貿易摩擦に端を発した株式市場の下落によってリスクマネーが流れ込んできている面もあり、ビットコインは堅調な地合いが継続。昨年7月以来となる8,000ドル台に浮上しています。

本日の記事では、アメリカにおける仮想通貨決済の導入拡大の動きや、国内大手業者の決算について取り上げたいと思います。

【１】仮想通貨ウォレット「SPEDN」が公開、ホールフーズなど米大手15社で決済可能に

米ニューヨークに拠点を置くスタートアップ企業Flexa（フレクサ）は、5月13日に開催された世界最大級の仮想通貨イベント「コンセンサス」にて、仮想通貨決済アプリ「SPEDN」を公開しました。

SPEDN by Flexa

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同アプリは、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ジェミニ・ドル（GUSD）に対応しており、利用者はスマホ上に表示されるQRコードを加盟店でスキャンすることで支払いすることができます。また、加盟店側は仮想通貨を扱うことなく、通常の通貨で支払いを受け取ることができるようです。

既存の仮想通貨ウォレットと異なるのが、POSシステム構築のため、既存の送金システムに頼らず直接ブロックチェーン上で開発された点で、これにより余分な手数料などの削減ができるといい、取引手数料はクレジットカードより安い1～2％になるとしています。

フレクサによると現在、IT大手アマゾンの子会社であるオーガニックスーパー大手のホールフーズ・マーケットや、百貨店大手ノードストローム、オフィス用品大手オフィスデポ、書店大手バーンズ＆ノーブルなど、米大手小売企業15社と提携。

今後数ヵ月でさらに加盟店を増やす予定で、コーヒーチェーン大手スターバックスやアイスクリーム大手バスキンロビンズなどでも利用が可能になるようです。

仮想通貨業界の大きな課題のひとつとなっているのが「仮想通貨決済の普及」であり、アメリカの大手小売企業で導入が進むことは大きな一歩と言えます。

ただ、現在のように日々の価格変動が大きい状況では、決済手段としての信頼性や安定性に乏しく、普及に向けてはまだまだ乗り越えなくてはならないハードルは多くありそうです。

jp.cointelegraph.com

【２】bitFlyerが18年決算を公開、低迷相場の中でも純利益21億円

日本の仮想通貨取引所最大手のbitFlyer（ビットフライヤー）は14日、第5期の決算公告を官報を通じて発表。売上高にあたる営業収益が140億8,500万円、営業利益が53億3,500万円、当期純利益が21億4,600万円となりました。

コインチェックの流出事件をきっかけに、2018年は年間を通して相場が低迷したほか、金融庁の監督強化に伴う管理コストの上昇などもあったものの、活発な証拠金取引が貢献し、非常に好調な決算となっています。

kanpo-kanpo.blog.jp

bitFlyerと共に日本の仮想通貨業界をけん引してきたコインチェックとZaifが倒れたこともあり、現状の国内市場はbitFlyerの一人勝ち状態となっています。

大手仮想通貨取引所GMOコインはマイニング事業の収益悪化もあり、18年通年の営業利益は13億6,000万円の赤字を記録。また、仮想通貨取引所大手ビットポイントも、管理体制の強化などでコストが上昇し、2018年4～12月期決算の営業利益は93.9％減の5,900万円にとどまっています。

国内市場の活性化やサービスの改善のためには、一人勝ちの現状は変えていかなければならず、昨年に仮想通貨取引事業をスタートさせたSBIや、今夏からサービスを開始する楽天など、直近で新たに参入してきたネット証券事業の成功社たちの今後の動きが注目されます。

coinpost.jp

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中国SNS最大手ウィーチャット、アプリ上での仮想通貨取引を禁止へ

本日2019年5月8日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は636,000円前後（時価総額：約11.24兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約14,000円安い水準です。
以前から疑惑の目が向けられていたステーブルコインの「テザー（USDT）」が、実際には米ドルでの100％の裏付けがなされていなかったことが明らかとなるなど、4月末頃からテザー問題が再燃。USDTから他の仮想通貨に資金を移す動きもあり、ビットコインは一時5,900ドル台まで年初来高値を更新するなど、GW期間中も堅調な推移となりました。

本日の記事では、中国政府が規制を強める中、仮想通貨を巡る中国企業の変化の動きを取り上げたいと思います。

【１】中国SNS最大手ウィーチャット、アプリ上での仮想通貨取引を禁止へ

10億人超の利用者数を誇る中国最大のSNS「WeChat（ウィーチャット）」が利用規約の改定を行い、直接的・間接的を問わず、アプリ上での仮想通貨取引やICOに係る活動を5月31日から禁止することが明らかとなりました。規約改定の背景には、中国政府の規制強化の動きが影響していると見られています。

現在、中国本土では一年間に両替や海外送金できる金額に規制がかけられており、仮想通貨がその抜け道として利用されています。仮想通貨はその抜け道として利用されていますが、本来、中国本土では仮想通貨取引所での取引ができないため、中国人の間では取引所を介さずに1対1で取引する「OTC（店頭）取引」が主流となっていました。

中でも多くの中国国民が利用するウィーチャットでは、国内におけるほとんどのOTC取引が行われているとされており、今回、ウィーチャットが規約を改定したことで、仮想通貨の流動性が低下するのではないかと懸念されています。

一方で、長期的にみればポジティブとの意見もあり、香港に拠点を置く仮想通貨取引所大手バイナンスのジャオ・チャンポンCEOはTwitter上で、「短期的には不便だし、利用者は打撃を受けるだろう。しかし、長期的には、このような自由の抑制が人々を仮想通貨に向かわせることになる」とコメントしています。

現在、中国にはウィーチャット以外にも、OTC取引のプラットフォームはあるため、中国のOTC取引が消滅するようなことにはならないとみられるものの、今回の規約改定が中国でのOTC取引にどのような影響を及ぼすのかは注視する必要があります。

また、他のプラットフォームが中国政府の圧力に屈して同様の動きを見せる可能性も十分に考えられるため、引き続き中国政府の規制に絡む動きには注目したいところです。

jp.cointelegraph.com

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ビットコインSVの上場廃止運動が加速、クレイグ・ライト氏に嫌悪感

本日2019年4月17日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は585,000円前後（時価総額：約10.32兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約20,000円高い水準です。
目ぼしい新規の買い材料はないものの、2017年末に下落トレンドに転換して以降、初めて200日線を明確に上抜けしたことで市場のマインドが改善している中、ビットコインは年初来高値付近での底堅い動きが続いています。

本日の記事では、世界の仮想通貨市場で過熱しているビットコインSVの上場廃止運動について取り上げたいと思います。

【１】ビットコインSVの上場廃止運動が加速、クレイグ・ライト氏に嫌悪感

現在、世界の仮想通貨市場では、大手取引所が主導する形でBitcoin SV（ビットコインSV）の上場廃止運動が加速しており、TwitterでもビットコインSVの取り扱い中止を呼び掛ける「#DelistBSV」運動が巻き起こるなど、話題を呼んでいます。

ビットコインSVとは、2018年11月にBitcoin Cash（ビットコインキャッシュ）のハードフォークが行われ、Bitcoin Cash ABC（ビットコインキャッシュABC）とビットコインSVという互換性のない2つのチェーンに分裂したことで誕生した仮想通貨です。

今回、上場廃止運動が加速した背景には、ビットコインSVグループの代表的なメンバーであるクレイグ・ライト氏への強い嫌悪感があります。

同氏は、自身がビットコインの生みの親「サトシ・ナカモト」であると主張し、非難する人に対して脅迫まがいの発言を繰り返していたことから、これまでも多くの市場関係者の反感を買ってきました。

そうした中、ライト氏がビットコインコミュニティーのメンバーを名誉棄損で訴える構えを見せたことで、反クレイグ・ライトの急先鋒とも言える、世界最大手の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）のジャオ・チャンポン（通称CZ）CEOの怒りが爆発します。

CZ氏による「クレイグ・ライトはサトシじゃない。もう我慢の限界。上場廃止だ」とするツイートをきっかけに、仮想通貨コミュニティーでは上場廃止運動が加速。バイナンスの後を追うように、スイスに拠点を置く大手仮想通貨取引所ShapeShiftが上場廃止を表明したほか、仮想通貨ウォレットサービス大手のBlockchain.comもビットコインSVの取り扱いを中止することを発表しています。

さらに、米大手仮想通貨交換所のKraken（クラーケン）も、4月15～16日にかけてTwitter上でユーザーアンケートを行い、「廃止すべき。我慢ならない」が全投票の7割超となる5万票を集めたことから上場廃止を決めるなど、同様の動きは現在も拡大を続けています。

ただ、マーケットの自浄作用ではなく、取引所のあいまいな裁量で上場廃止が決まることについて、仮想通貨コミュニティーの一部からは、「全体主義的だ」「ビットコインの精神に反する」との声も聞かれているなど、非中央集権だからこその難しさも垣間見えます。

いずれにせよ、仮想通貨相場に反転の兆しが見える中、このいい流れを維持するためにも、内輪もめで自滅しないことを願いたいところです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

中国政府が仮想通貨マイニングの禁止を検討、市場の反応は？

本日2019年4月10日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は580,000円前後（時価総額：約10.22兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
新規の買い材料は特段ないものの、ビットコインは先週の急騰が一巡した後も5,200ドル前後（Bitfinexレート）で底堅い動きが続いています。

本日の記事では、中国の仮想通貨マイニングを巡る報道を取り上げたいと思います。

【１】中国政府が仮想通貨マイニングの禁止を検討、市場の反応は？

ロイターは9日、中国国家発展改革委員会（NDRC）が、仮想通貨のマイニングを禁止することを検討していると報じました。

この報道の背景には、NDRCが8日に公表した「当局が推進、制限、もしくは禁止を望んでいる産業リストの改訂版（草案）」で挙げられた450超のリストの中に、資源の無駄遣いや環境汚染を理由に排除すべき産業ひとつとして、ビットコインを含む仮想通貨のマイニングが記載されていたことがあります。

現在、ビットコインのマイニングにおいて70％超のシェアを握るとされる中国で、マイニングが禁止されるかもしれないという衝撃的なニュースではありますが、今のところ仮想通貨市場の反応は鈍いものとなっています。

その理由としてはまず、過去にもNDRCはマイニングの禁止を提案しているものの、いまだに実現には至っておらず、今回もその実現性が疑問視されている点が挙げられます。

また、去年10月に米プリンストン大学の教授などで構成される研究グループが、「ビットコインにとって最大の脅威は中国」と主張するなど、仮想通貨市場においてビットコインの中央集権化は問題視されており、仮に禁止されたとしても中国への一極集中の緩和は歓迎すべきこと、との見方があることも挙げられます。

ただ、中国では2017年以降、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）の禁止や、国内の仮想通貨取引所の閉鎖など、仮想通貨業界に対して強権的な動きを見せているのは事実です。

政府が絶大な権力を持つ国である以上、油断はしないでおきたいところでしょう。

jp.reuters.com

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ビットコインが1時間で20％超の急騰、ついに春が到来か？

本日2019年4月3日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は562,000円前後（時価総額：約9.90兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べて約100,000円高い水準です。
特段の新規材料は伝わっていないものの、ビットコインは日本時間2日の昼過ぎに買いが強まると、ロスカットを巻き込みながらわずか1時間で20％を超える上昇を記録。一時5,106ドル（Bitfinexレート）と、昨年11月20日以来の高値を付けました。

本日の記事では、久しぶりの急騰を見せた昨日のビットコインの動きを取り上げたいと思います。

【１】ビットコインが1時間で20％超の急騰、ついに春が到来か？

昨日の仮想通貨市場は、久しぶりにビットコインが大幅な上昇を見せたことで沸き立ちました。

ここ最近の流れを引き継ぎ、日本時間2日もビットコインは朝方から狭い値幅での動きが続いていましたが、13時半頃になると相場が一変。ビットコイン価格は4,200ドル台からわずか1時間ほどで20％を超える急騰を見せ、一時5,106ドルを付けました。

力強いビットコインの上昇に連れる形で、アルトコイン相場も全般的に大幅な上昇を見せるなど、市場に明るいムードが広がっており、3日午前の時点でもビットコインは5,000ドル付近で底堅い動きが続いています。

今回の上昇相場については、長期の下落相場の中で形成されたレジスタンスラインや、ここ数ヵ月の抵抗帯となっていた4,200ドル～4,300ドルのポイントなど、重要な節目に接近していた中、世界的な金融緩和路線の継続によるリスク選好ムードなどを追い風に買いが強まり、大量のロスカットを巻き込みながら上げ幅を拡大したという見方が多いようです。

特に、ロスカットのボリュームは凄まじかったようで、100倍までのレバレッジ取引ができる香港の大手仮想通貨取引所Bitmex（ビットメックス）では、1,000万ドル規模のロスカットが連続して発生し、合計で10万BTC（約500億円）を超えるロスカットが確認されたといいます。

今回の急騰によって、長い下落相場の中で抵抗線として意識されてきた200日移動平均線を上抜けしたことで、いよいよ春が訪れるのではないかとの期待もにわかに高まっています。

一方で、過度に悲観的なポジションは一掃された感はあるものの、機関投資家の参入や実需の拡大といった動きは見られておらず、冷静に見るべきとの声も多くあります。

200日移動平均線をサポートに明確な上昇トレンドに転換できるのか、それともだまし上げに終わってしまうのか、今後しばらくその動きを注視したいところです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

ディーカレットが仮想通貨交換業者として正式登録、新規業者としては初｜マネーパートナーズが仮想通貨交換業を目的とする子会社を設立へ

本日2019年3月26日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は431,000円前後（時価総額：約7.59兆円）です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
2月中旬に年初来安値を付けて以降、緩やかな戻り歩調にはあるものの、特段の買い材料もなく、ビットコインは引き続き4,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。

本日の記事では、新たな動きがみられた金融庁の登録審査状況を中心に、直近の国内業者の動きを取り上げたいと思います。

【１】ディーカレットが仮想通貨交換業者として正式登録、新規業者としては初

金融庁は25日、インターネットイニシアティブ（IIJ）傘下の「ディーカレット」と、楽天傘下の「楽天ウォレット」を、資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者とすることを発表しました。新規登録が認められるのは、今年1月のコインチェック以来となります。

楽天ウォレットについては、登録制の導入以前から事業を展開していたみなし業者「みんなのビットコイン」を買収し、商号変更した会社であるうえに、グループとしてFXなどの金融事業でも成功を収めていることから、近いうちに登録が認められると予想されていました。

一方で、ディーカレットはこれまで仮想通貨交換業を行ってきていない新規参入組であり、みなし業者以外の新規業者からの登録は今回が初ケースとなります。

これまで、仮想通貨業界で目立った存在ではなかったディーカレットですが、そのバックボーンや株主構成を見るとなるべくして登録業者になった感もあります。

まず、親会社のIIJはFX会社やネット銀行、証券会社向けに高速通貨取引システムなどを提供している国内有数のシステム会社として知られています。ディーカレットは、経験豊富なIIJ社から取引システムなどの提供を受ける予定で、セキュリティレベルの高い取引環境を提供できると考えられます。

また、株主には野村ホールディングス、伊藤忠商事、JR東日本、ビックカメラ、三井住友海上、大和証券、三菱東京UFJ、三井住友銀行、東京海上日動、日本生命、電通、三井不動産、ヤマトホールディングスなど、日本を代表する大企業が名を連ねており、資本や企業への信頼性が担保されている点も登録にあたって好印象だったと言えます。

コインチェックの正式登録が認められたことで禊期間が終了し、登録審査が本格化した感のある国内市場ですが、今後、仮想通貨が市民権を得るためには、取引サービスの充実化だけでなく、実用的な決済サービスの普及が欠かせません。

相場高騰時には、ビックカメラがビットコイン決済を導入し、多くの人が利用する姿がテレビなどでも報じられましたが、現在は日本で仮想通貨を決済に使う人は残念ながらほぼいない状況となっており、新規業者がどんどんと増える中で、日本から世界に発信できるような新たな決済サービスが誕生してくれることに期待したいところです。

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【２】マネーパートナーズが仮想通貨交換業を目的とする子会社を設立へ

株式会社マネーパートナーズグループは25日、仮想通貨交換業を専業とする子会社「株式会社マネーパートナーズ仮想通貨準備会社（仮）」を、5月に設立予定であることを発表しました。

また同日、株式会社大和証券グループ本社と、ブロックチェーン技術の利用やコンサルティングなどに関する業務提携の契約を締結し、同社を引受先とする10億円の第三者割当増資を実施することも明らかにしています。

マネーパートナーズグループは、代表取締役社長の奥山泰全氏が自主規制団体の会長を務めてきたほか、2017年9月に最初の仮想通貨登録業者が認定された際には、子会社のマネーパートナーズが記念すべき登録番号00001号の業者として登録されるなど、当初は仮想通貨業界の中心を担っていく存在として期待されていました。

しかし、蓋を開けてみると仮想通貨交換業には参入せず、提供したサービスは自社が発行するプリペイドカード「マネパカード」を仮想通貨交換所「Zaif」と連携させただけとなっていました。

しかも、Zaifが流出事件をきっかけに、2018年11月にフィスコ仮想通貨取引所へと事業譲渡されたことから、現在はマネパカードとの連携サービスも停止の状況となっており、市場では新たな動きを見せないマネーパートナーズへの不満の声も多く聞かれていました。

先行メリットを得られる立場にありながら、それを放棄していたマネーパートナーズですが、ここにきてようやく動きを見せたということは何か勝算のあるサービスを用意しているのだと期待したいところです。

crypto.watch.impress.co.jp

本日、こちらからは以上です。