本日2020年3月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は582,000円前後（時価総額：約10.63兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
アメリカ政府が総額1兆ドル規模の景気刺激策を打ち出したことを好感し、NYダウは1,000ドル超の上昇となったものの、ビットコインの反応は乏しく、5,000ドル台前半で上値の重い動きが続いています。
本日の記事では、ロシアが仮想通貨の発行・流通を禁止する意向であるとの報道や、価格暴落で退潮気味な「ビットコイン＝安全資産論」を巡る米仮想通貨銀行CEOの意見を取り上げたいと思います。
【１】ロシア中銀、仮想通貨の発行・流通を禁止の意向か
ロシア連邦中央銀行のアレクセイ・グズノフ法務部長はこのほど、現地メディアとのインタビューの中で、現在調整を進めている新たな仮想通貨関連法案「デジタル金融資産に関する法案」について語り、ロシア国内における仮想通貨の発行と流通が禁止される見込みであることを明かしました。
従来の「デジタル金融資産に関する法案」では、ロシア国内での仮想通貨取引は許可されると規定されていたものの、修正後の法案では保有を除くほとんどの仮想通貨に関連する行為が禁止されるようです。
グズノフ氏はインタビューで、「金融システムと消費者保護システムが機能するうえで、仮想通貨発行の合法化と流通の促進は正当化できないリスクとなる。そのため、この法案は仮想通貨の発行と流通を明確に禁止し、違反に対する法的責任も導入する」と述べています。
また、ロシア国内での仮想通貨取引は禁止される見込みであるものの、「ビットコインを保有している人が、取引が禁止されていない法域で取引を行った場合、それを規制することはできない」とも語っています。
なお、同法案は今春の議会で審議される見通しです。
【２】「1、2週間ではBTC≠安全資産と判断できない」米仮想通貨銀行CEO
これまでビットコインを巡っては、最大発行量が決まっていることなどから、伝統的な安全資産である金（ゴールド）になぞらえて「デジタルゴールド」だと主張する市場関係者は多かったものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場の混乱の中、NYダウや日経平均を大きく上回る暴落を記録していることもあり、そうした主張は一気に影を潜めています。
そんな中、米仮想通貨銀行Avanti（アヴァンティ）のケイトリン・ロングCEOは、「ビットコインが安全資産かどうかは1、2週間のサイクルだけでは判断できない」とし、「ビットコイン≠安全資産」とするのは時期尚早であるとの見解を示しています。
また、安全資産は通常、レバレッジがかかっていることで下落時に身動きが取れなくなるという状況にないため、現在のような混乱時は「株式や先物でレバレッジを膨らませた投資家が、追証回避のためにゴールドやビットコインを売って損失を補填している」と指摘しています。
ロング氏の意見は一理あるとは思う一方で、現在の仮想通貨市場の取引状況を考えると違和感を感じる部分もあります。
例えば、世界有数の取引規模を誇る日本の仮想通貨市場ですが、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）によると、会員取引所19社の2019年1～12月における仮想通貨取引額は、現物取引が6兆4,641億円、証拠金取引が68兆9,373億円となっています。
国内の仮想通貨取引のほとんどは証拠金取引が占めていることから、少なくとも日本市場ではロング氏の主張する動きはあまり起きづらいように思います。
ましてや日本でビットコイン取引をしている人の多くは、株式の信用取引や外国為替証拠金取引（FX）の経験者であるため、株式やFXでレバレッジを利かせている投資家が、ビットコインではノーレバレッジで取引しているというのはあまり想像しづらい気もします。
いずれにせよ、今回の新型コロナウイルスに端を発した金融市場の混乱は、ビットコインの真のポテンシャルを試すうえではいい機会となりそうです。
本日、こちらからは以上です。
