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「ソロスの右腕」ドラッケンミラー氏、BTCの保有を明かす|著名投資家ビル・ミラー氏、「全ての主要銀行がBTCに投資する可能性」

本日2020年11月10日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,603,000円前後(時価総額:約29.71兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約10,000円高い水準です。
ビットコインは米製薬大手ファイザーが開発している新型コロナウイルスのワクチンに関する報道を巡って思惑が交錯し、大きく乱高下する場面が見られたものの、日本時間朝方には15,300ドル付近と報道前の水準にほぼ戻る動きとなっています。

本日の記事では、“ソロスの右腕”と称されたスタンレー・ドラッケンミラー氏がビットコインの保有を明かした話題や、米著名投資家ビル・ミラー氏によるビットコインへの強気発言を取り上げたいと思います。

 

【1】「ソロスの右腕」ドラッケンミラー氏、BTCの保有を明かす

米著名投資家スタンレー・ドラッケンミラー氏はこのほど、米CNBCとのインタビューの中で、ビットコインを保有していることを明かしました。具体的な保有額は明かしていないものの、金(ゴールド)の保有額よりはずっと少ないとしています。

昨年時点ではドラッケンミラー氏は、ビットコインについて「なぜこれが必要なのか理解できない」との見解を示すなど、否定的な立場をとっていましたが、この1年ほどで考えが大きく変化したようです。

ドラッケンミラー氏は、世界三大投資家に数えられるジョージ・ソロス氏率いる伝説のヘッジファンド「クォンタム・ファンド」で運用に携わり、“ソロスの右腕”とも称された人物で、個人資産は約45億ドル(約4,800億円)に上ります。

クォンタム・ファンドと言えば、イギリス政府の為替介入に対抗してポンドの空売りを行い、巨額の利益を得たエピソードが有名で、この一件によってソロス氏は“イングランド銀行を破産させた男”との称号を得ることになりましたが、実際にはこの取引の発案者はドラッケンミラー氏だということが後に明らかになっています。

そんなドラッケンミラー氏は、今後3~4年はドルの減価が続くと予想。ビットコインについて、ミレニアル世代(2000年以降に成人を迎えた世代)だけでなく、西海岸のテック企業にとっても価値の保存手段として高い魅力を有していると評価。また、ビットコインは2009年の誕生以降、着実にブランド価値を高めており、日を追うごとに安定してきているとも語っています。

なお、ドル安へのヘッジ手段としてゴールドにより多くの資金を振り向けているドラッケンミラー氏ですが、「ゴールドへの投資が上手くいけば、おそらくビットコインへの投資はもっと上手くいく」と予測。

そう考える理由として、「両資産の相関性の高さ」と「ビットコインの供給量がゴールドよりも明確に定められていること」を挙げています。

coinpost.jp

【2】著名投資家ビル・ミラー氏、「全ての主要銀行がBTCに投資する可能性」

米著名投資家のビル・ミラー氏はこのほど、米CNBCの投資番組に出演し、「全ての主要な銀行や投資銀行、大企業は、最終的にビットコインやそれに類似したもの(ゴールドなど)へのエクスポージャーを取ることになる」との見解を示しました。

そのうえで、「現在ビットコインに触れていない人は、今からでも投資を行うことを強く推奨する」と語っています。

ミラー氏は、米大手資産運用会社レッグメイソン・キャピタル・マネジメントで会長兼最高投資責任者を務めた人物で、ウォーレン・バフェット氏やピーター・リンチ氏などと並ぶアメリカを代表する投資家のひとりです。

いまや押しも押されぬ世界的企業となったアマゾンやグーグルなどにも、懐疑的な見方が多かったIT黎明期から投資を行うなど、先見の明のある人物として知られており、ビットコインについても200ドル台の頃から投資を行い、現在も保有し続けていることを明かしています。

ミラー氏は、ビットコイン価格は「非常に不安定」だとしながらも、持続力は日に日に良くなっており、「ゼロになるリスクはこれまでよりもはるかに低くなっている」と指摘。「ビットコインの話は非常に簡単で、需要と供給の問題」だと指摘。ビットコインの供給が年率2.5%程度で成長している一方で、需要はそれよりも早く成長しているため、価格の上昇に繋がっているとしています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

バイデン氏が米大統領に当確、今後の仮想通貨市場への影響は?|米スクエア、20年Q3のビットコイン販売額が11倍に

本日2020年11月9日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,591,000円前後(時価総額:約29.49兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約40,000円高い水準です。
ビットコインは日本時間6日に2017年12月以来の高値となる一時15,968ドルまで上昇。その後は、短期的な過熱感もあった中、米大統領選におけるジョー・バイデン氏の当確報道をきっかけに利益確定の売りが進み、8日5時頃に一時14,351ドルまで急落したものの、9日3時頃には15,664ドルまで急反発しています。

本日の記事では、米大統領選挙でバイデン氏が勝利したことによる仮想通貨市場への影響や、米決済大手スクエアのビットコイン販売事業の動向を取り上げたいと思います。

 

【1】バイデン氏が米大統領に当確、今後の仮想通貨市場への影響は?

日本時間8日未明、アメリカの複数の主要メディアが、米大統領選挙で民主党候補のジョー・バイデン氏が当選を確実にしたと報じました。

現在、共和党のドナルド・トランプ大統領が不正を訴えて徹底抗戦する構えを見せていますが、すでに各国首脳からバイデン氏に祝辞が送られるなど、国際的には「バイデン新大統領」の誕生に向けた動きが進んでいます。

そうした中、バイデン新大統領の誕生は今後の仮想通貨市場にとって追い風なのか、逆風なのかが気になるところですが、現在のところ先行きを不安視する声は限定的となっています。

その背景としてまず挙げられるのが、バイデン政権の公約が積極的な財政出動によって雇用を増やす「大きな政府」そのものとなっている点です。

バイデン氏は、クリーンエネルギーや公共インフラへの投資を通じて経済を成長させる政策を掲げ、4年間で2兆ドル(約206兆円)規模の巨額のインフラ投資を行う方針を示すしていますが、社会保障給付の積み増しなども合わせると今後10年間で10兆ドル(約1,030兆円)規模の歳出増になるとの試算もあります。

こうしたバイデン氏の政策に対しては、かつて世界恐慌の際に不景気やデフレからの脱却のために巨額の財政出動を行った「ニューディール政策」を重ねる声も多く聞かれており、財政赤字の拡大がインフレ・ドル安を招く一方で、ビットコイン価格が上昇するとの思惑があると見られます。

また、前回2016年の米大統領選の際にビットコインでの寄付の受け付けを行って以降、表立って仮想通貨に対する発言は行っていないバイデン氏ですが、その周辺に仮想通貨に明るい人物たちの影がちらついていることも、仮想通貨に対して強硬な姿勢はとらないだろうとの見方に繋がっています。

まず、バイデン氏の選挙陣営には、NBAチームのサクラメント・キングスで最高技術責任者を務めていたライアン・モントーヤ氏が参加しています。モントーヤ氏は、2014年に他のチームに先駆けてビットコイン支払いの受け付けを開始したり、2019年にはアメリカのプロスポーツチームとして初めて独自の仮想通貨トークンを発行するなど、仮想通貨やブロックチェーンの採用を積極的に進めてきた人物として知られています。

モントーヤ氏は、オバマ政権で大統領府の副官を務めていた経歴もあり、バイデン政権でも何らかの役職に就く可能性がありそうです。

coinpost.jp

また、仮想通貨デリバティブ取引所FTXのサム・バンクマン-フライドCEOが、バイデンの選挙陣営に対して522万ドル(約5.4億円)の寄付を行っていたことも明らかとなっており、こうしたこともバイデン政権が仮想通貨に対して不利な方針をとりにくくなるとの考えに繋がっています。

nextmoney.jp

さらに、米ウォールストリート・ジャーナルは、バイデン政権における財務長官の有力候補のひとりとして、商品先物取引委員会(CFTC)の元委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の名前を挙げています。

同氏は、マサチューセッツ工科大学(MIT)でブロックチェーン課程を受け持つなど、仮想通貨やブロックチェーンに関する専門家として知られており、こうした人物が財務長官となることを業界は歓迎しています。

ただ、同氏は過去にビットコインはICO(イニシャル・コイン・オファリング)で発行されておらず、開発者の分散型ネットワークがあることから、証券として分類されないとの見解を示した一方で、イーサリアムとリップルなどのICOによって販売されたアルトコインについては、未登録有価証券に該当する可能性があるとの認識を示していることには注意が必要です。

jp.cointelegraph.com

【2】米スクエア、20年Q3のビットコイン販売額が11倍に

米決済大手スクエアがこのほど発表した2020年第3四半期(7~9月)の決算によると、同社が提供するモバイル決済アプリ「Cash App」によるビットコイン販売事業の売上高が前年同期比約11倍の16億3,000万ドル(約1,680億円)、売上総利益が同15倍の3,200万ドル(約33億円)となったことがわかりました。

「ビットコインはインターネットのネイティブ通貨」と述べるなど、熱狂的なビットコイン支持者として知られるジャック・ドーシー氏が率いるスクエアは、2017年にCash Appでのビットコイン販売を試験的に開始するなど、業界をリードする存在として認知されています。

Cash AppではP2Pでの送金・決済以外に、ビットコインや株式などを少額から購入できるサービスが提供されていますが、今期のアプリ全体の売上高20億700万ドルのうち約8割をビットコイン販売が占めており、足元のビットコイン需要の高まりがうかがえる状況となっています。

販売額が大きく伸びた背景には、将来的なインフレリスクへのヘッジ手段として注目が高まっていることもありますが、今年5月にCash Appにビットコインの定期自動購入機能が追加されたことで、長期的な投資手法として広く認知されている「ドルコスト平均法」が容易に実現可能となったことも影響している可能性がありそうです。

なお、ジャック・ドーシー氏は過去に、Cash Appの週間購入上限額に当たる毎週1万ドル相当のビットコインの購入を続けていることを明かしています。

www.coindeskjapan.com

本日、こちらからは以上です。

 

ビットコインネットワーク、マイナーの影響力は低下傾向か?|三菱UFJ、ブロックチェーン基盤の新決済ネットワークを来年提供へ

本日2020年11月5日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,489,000円前後(時価総額:約27.59兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約30,000円高い水準です。
世界的に金融市場がリスクオンとなる中、ビットコインも日本時間5日12時頃に一時14,380ドルまで年初来高値を更新しています。

本日の記事では、ビットコイン市場におけるマイナーの影響力に関する分析レポートや、三菱UFJフィナンシャル・グループが来年に提供を開始するブロックチェーン基盤の新決済ネットワークを取り上げたいと思います。

 

【1】ビットコインネットワーク、マイナーの影響力は低下傾向か?

ブロックチェーン分析企業Coin Metricsはこのほど公表したレポートで、ビットコインネットワークにおいてマイナーの影響力が低下してきているとの見解を示しました。

分析にあたってCoin Metricsは、コインベーストランザクション(マイニングプールにマイニング報酬を与えるトランザクション)から受け取りのあったアドレスを「0 hops」、マイニングプールからマイナーへの報酬の分配により、0 hopsアドレスから受け取りのあったアドレスを「1 hop」と分類。

これまでは0 hopsアドレスの動向からマイナーの動きを推定していたものの、マイニングプールの仕組みが登場したことで実情にそぐわなくなっていたことから、今回、調査手法の変更を行ったといいます。

Coin Metricsはレポートで、2020年5月に実施されたビットコインの半減期を前に、マイナーによる蓄積の動きが見られたものの、時間と共に総供給量が増えていることも踏まえれば、マイニングプールやマイナーが保有するビットコインは減少傾向にあると指摘。彼らが保有するビットコインの総供給量に占める割合は、2015年の約25%から足元では約18%に低下しているといいます。

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マイニングプールとマイナーのBTC保有量(Coin Metricsより)

電気代や家賃などの運用コストを支払うために、マイナーはたびたびビットコインを売却し、法定通貨を手にする必要があります。時にそうしたフローが市場を大きく変動させることもありますが、マイナーが市場に売却するビットコインが減少することで、長期的には売り圧力の低下に繋がっていく可能性もありそうです。

coinmetrics.substack.com

【2】三菱UFJ、ブロックチェーン基盤の新決済ネットワークを来年提供へ

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が、世界有数の大規模CDN(Contents Delivery Network)事業者として知られる米アカマイ・テクノロジーズと設立した合弁会社Global Open Networkを通じて、ブロックチェーンを基盤とする高速・大容量の新決済ネットワークサービスを2021年に開始することが明らかとなりました。

新決済ネットワークでは、1秒間に10万件の取引処理が可能で、将来的には100万件や1000万件超まで処理能力を拡張できるといいます。ブロックチェーン基盤の決済はこれまで大量処理に時間がかかることが弱点とされてきましたが、ブロックチェーンにおいて合意形成を担う全ノードをアカマイの持つCDN「Akamai Inteligent Platform」に配置することによって高速通信を実現。

また、ブロックの生成や検証を高速・大容量化するための独自プログラムも開発したといい、あらゆるものがネットにつながる「IoT」領域でもサービス提供を検討しているようです。

日本経済新聞によると、まず2021年2~3月にセイコーソリューションズの決済端末「クレピコ」の決済センターとクレジットカード会社間の通信サービスを開始。グループ会社である三菱UFJニコスから接続を始め、順次他のカード会社にも広げていくとしています。

また、夏頃には複数のカード会社、飲料ボトラーと組み、自動販売機でクレジットカードのタッチ決済ができるサービスも開始予定。少額決済で課題となっていたネットワーク接続手数料についても、アカマイの技術を活用することで最大5分の1まで引き下げられるとしています。

まずはクレジットカード決済での導入となりますが、将来的にMUFGが独自に開発を進めている「coin」を含め、仮想通貨やデジタル通貨にも対応していくのかが気になるところです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

香港証券先物委員会、仮想通貨取引所への規制を厳格化へ|BTC懐疑派のガンドラック氏、ヘッジ資産としてBTCを高く評価

本日2020年11月4日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,458,000円前後(時価総額:約27.02兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約50,000円高い水準です。
米大統領選の動向をにらみながら、ビットコインは14,000ドル手前で底堅い動きが続いています。

本日の記事では、香港や中国の仮想通貨規制を巡る報道や、「債券王」ジェフリー・ガンドラック氏がインフレヘッジ手段としてビットコインを推奨した話題を取り上げたいと思います。

 

【1】香港証券先物委員会、仮想通貨取引所への規制を厳格化へ

香港証券先物委員会(SFC)の最高責任者であるアシュレイ・アルダー氏は3日、管轄地域内で営業する全ての仮想通貨取引所に対し、規制を義務付ける方針であることを明らかにしました。

2019年にSFCは、セキュリティトークンと仮想通貨先物を取り扱う仮想通貨取引所を監督下に置き、ライセンス制度を導入しています。しかし、一部の事業者がその対象から外れて事業を行っていたことから、今後はセキュリティトークンなどの取り扱いの有無にかかわらず、全ての仮想通貨取引プラットフォームに規制対象を拡大するようです。

現在、香港にはHuobiやOKEx、Bitmexなどグローバルに事業を展開する大手取引所が多く本拠を構えており、今後規制の強化がどのような影響を及ぼすのか注視したところです。

coinpost.jp

なお、デジタル人民元の発行が近づく中、中国からも当局が仮想通貨の規制に本腰を入れようとしていることがうかがえるニュースが伝わってきています。

中国政府系メディアの人民日報は3日、「中国で仮想通貨を持つことに関する法的見解」と題し、中国で仮想通貨を持つことの法的リスクなどについての分析記事を掲載しました。

龍門キャピタル日本代表のサニー・ワン氏によると記事では、仮想通貨の売買や海外への送金をした場合、マネーロンダリングに関与したとみなされる可能性があると指摘。また、中国国内の個人や企業が仮想通貨の売買サービスを提供し、手数料を得た場合は違法になるとしているようです。

その他、国内で仮想通貨の発行や運営に関わった場合、詐欺罪が適用される可能性があるとしているほか、仮想通貨をエアドロップや他人からの譲渡で入手した場合、税務申告をしないと脱税になる恐れがあるとの見解も示されています。

中国の政府系メディアが仮想通貨に対してネガティブな記事を発信するのは、ここ数年、年末の恒例行事のようになってきていますが、今回は仮想通貨取引所や国内の投資家に対する警告ともとれる語気の強い内容となっています。

中国では2017年9月に仮想通貨取引所の運営が禁止されたものの、OTC(店頭)取引を通じて取引が密かに続けられており、仮想通貨を介してかなりの金額の資産流出が起きているとされており、デジタル人民元の発行が迫る中で、こうした動きを潰したい思惑が透けて見えます。

実際、先月には大手仮想通貨取引所OKExの創業者ミンシン・シュー氏が、中国の警察に拘束されたことが報道。また、今月も同じく大手のHuobiの幹部が逮捕されたとの噂(Huobiは否定)が広がり、同取引所からの資金流出が加速しています。

【2】BTC懐疑派のガンドラック氏、ヘッジ資産としてBTCを高く評価

「債券王」として知られる米資産運用会社ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラックCEOはこのほど、今後のインフレに対して金(ゴールド)とビットコインは良いヘッジ手段になるとの見解を示しました。

ガンドラック氏は元々、ビットコインを投機的な資産とみなし「推奨するつもりはない」と発言するなど、懐疑派の人物として知られており、先月行われた米ビジネス情報サイトのビジネス・インサイダーとのインタビューでも、「ビットコインを信じていない。嘘だと思う」と語っていました。

しかし、今月2日に米ローゼンバーグ・リサーチが開催したウェビナーに登壇したガンドラック氏は、有効なインフレヘッジ手段としてゴールドとビットコインを挙げるなど、ビットコインに対して一転、好意的な発言を行っています。

本心なのかリップサービスなのかは分からないものの、足元で米株式市場とビットコイン価格の連動性が薄れてきていることが、少なからず考えに影響している可能性はありそうです。

jp.cointelegraph.com

本日、こちらからは以上です。

 

ファーウェイ、デジタル人民元ハードウォレット搭載のスマホを発表|米フォーブス誌、バイナンスの米国規制回避計画の存在を報道

本日2020年10月29日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,438,000円前後(時価総額:約26.64兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末も買い優勢の展開が続いたビットコインは、日本時間31日19時頃に一時14,100ドルと、2018年1月以来の高値まで上昇しています。

本日の記事では、中国の通信機器大手ファーウェイの新型スマホにデジタル人民元のハードウォレットが搭載されるとの話題や、大手仮想通貨取引所バイナンスの米国規制回避を巡る疑惑を取り上げたいと思います。

 

【1】ファーウェイ、デジタル人民元ハードウォレット搭載のスマホを発表

中国の通信機器大手ファーウェイが30日に発表した5G対応の新型スマートフォン「Mate40」に、中国人民銀行が発行するデジタル人民元に対応したハードウォレットが搭載されていることがわかりました。

ファーウェイのコンシューマビジネスグループCEOの于成東氏は、Mate40がデジタル人民元のハードウォレットを搭載した初のスマートフォンであり、「モバイル分野においてデジタル人民元の利用を拡大するためのステップとなる」と語っています。

ファーウェイがWeiboに掲載した文章によると、Mate40に搭載されるウォレットはデジタル人民元の管理可能な匿名性を備え、ハードウェアレベルのセキュリティを実現。また、オフライン環境における取引も可能だとしています

ただ、現時点ではMate40ユーザーが保有する銀行預金を、このウォレットを通じてデジタル人民元に直接換金できるのかはわかっていません。

デジタル人民元を巡っては、深セン市で抽選に当選した市民5万人に1人当たり200元(約3,200円)を配布したうえで、市内3000余りの小売店で利用させる大規模な運用テストを先月9日~18日にかけて実施し、滞りなく終えたことが伝わっています。

また、先月にはデジタル人民元を発行する上での法的な根拠を定めるため、人民元の発行形式について「物理的形式とデジタル形式が含まれる」と規定する法改正案も公表しており、デジタル人民元の正式なお披露目の場は着実に近づいていると言えそうです。

jp.cointelegraph.com

【2】米フォーブス誌、バイナンスの米国規制回避計画の存在を報道

米経済誌フォーブスは30日、世界最大級の仮想通貨取引所であるバイナンスが、米国子会社を利用して米規制当局を意図的に欺き、米国投資家からの利益を密かに本体に還流させる計画を立てていたと報じました。

フォーブスは匿名情報筋からリークされた内部文書として、2018年にバイナンスの役員が作成したとされる「Tai Chi(太極拳)」を公開。内容は、実態のない米国子会社「太極企業(Tai Chi entity)」を設立し、米規制当局に従うフリをして目を逸らす一方、ライセンス料などの名目でケイマン諸島に登録されているバイナンス本体に資金を還流させる計画を立てていたというものとなっている。

また、VPNを活用して仮想通貨トレーダーの所在地をごまかしたりする規制回避策の提案も行っていたといいます。

フォーブスはこうした文書の存在によって、今後、バイナンスに米連邦捜査局(FBI)や米内国歳入庁(IRS)の調査が入る可能性があるとしています。

一方、バイナンスのチャオ・ジャンポンCEO(通称CZ)は、「FUD(根拠のないデマ)であり、バイナンスの従業員が作成したものではない。誰もが戦略文書を作ることはできるが、バイナンスがそれを採用するとは限らない」と反論。

アメリカやシンガポール、イギリス、韓国などで地域別の取引所を立ち上げていることを挙げながら、「バイナンスは常に法律の枠内で運営してきた」と説明しています。

現時点ではこの問題の影響がどの程度広がっていくのかは不明ではあるものの、先月には米司法省(DOJ)と米商品先物取引委員会(CFTC)が、大手仮想通貨デリバティブ取引所Bitmexと同社のアーサー・ヘイズCEOら幹部を、銀行秘密法(Bank Secrecy Act)違反で告発するなど、グローバルな取引所への監視の目は強まっているだけに、今後の進展に注目していきたいところです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

米マイクロストラテジーのCEO、個人でもBTCを大量保有|JPモルガン、独自デジタル通貨「JPMコイン」の商業利用開始へ

本日2020年10月29日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,388,000円前後(時価総額:約25.71兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約50,000円安い水準です。
欧米での新型コロナウイルスの感染拡大や米大統領選への警戒感を背景に、金融市場が世界的にリスクオフの展開となった中、ビットコインは日本時間28日23時頃に一時12,892ドルまで急落。ただ、その後は29日9時頃に13,320ドルまで反発するなど、一定の底堅さも見られています。

本日の記事では、米マイクロストラテジーのCEOが個人でもビットコインを大量保有していた話題や、米銀行大手JPモルガン・チェースの独自デジタル通貨に関する最新情報を取り上げたいと思います。

 

【1】米マイクロストラテジーのCEO、個人でもBTCを大量保有

今夏にビットコインの大量購入が大きな話題となった米ナスダック上場企業マイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOは28日、自身のTwitterで、個人としても17,732BTC(約245億円)を保有していることを明らかにしました。

平均取得価格は9,882ドルだとしているため、現在の市場価格で計算すると約6,000万ドル(約63億円)の含み益が出ていることになります。

マイクロストラテジーがビットコインの購入を行うにあたって、会社には事前に自身のビットコインの保有状況は明かしているとのことですが、個人の資産を会社の資産で吊り上げた感は否めず、上場企業の姿勢としては賛否両論ありそうです。

 

また、マイクロストラテジーが会社として購入した38,250 BTC(平均取得価格11,111ドル)についても、購入から2ヶ月で約1億ドル(約104億円)と大きな利が乗っている状況にあります。

含み益の状態ではあるものの、2017年~2020年第2四半期における本業の純利益(約7,800万ドル)をわずか2ヶ月で大きく上回るというのは、嬉しいような悲しいような...。

coinpost.jp

なお、ここにきてビットコインへの投資拡大の報告が一段と目立つようになっています。

仮想通貨・株式投資アプリ「Abra(アブラ)」のビル・バーハイトCEOは24日、数週間前からビットコインの保有額を積み増しており、現在はポートフォリオの50%に達していることを明らかにしています。

また、ゴールドマンサックスの元幹部で、現在は投資情報サイト「RealVision」のCEOを務めるラウル・パル氏も今月初め、ポートフォリオに占めるビットコインの比率を約60%にまで拡大させたことを明かしています。

【2】JPモルガン、独自デジタル通貨「JPMコイン」の商業利用開始へ

米銀行大手JPモルガン・チェースはこのほど、独自に開発を進めているデジタル通貨「JPM Coin(JPMコイン)」について、近くクロスボーダー決済で利用を開始することを明らかにしました。

同社のホールセール決済部門の責任者タキス・ジョーガコポウロス氏によると、グローバルに事業を展開する「某大手テクノロジー企業」が、早ければ今週中にもJPMコインも活用したクロスボーダー決済を行う予定とのことです。

JPモルガンは、2019年2月に米銀行大手として初めて独自デジタル通貨「JPMコイン」の構想を発表。JPMコインは米ドルに1対1で連動する企業間決済に特化したステーブルコインであり、企業間でのクロスボーダー決済の効率化やコスト削減に繋がると期待されています。

なお、JPモルガンは27日、JPMコインの商業化に向けて、ブロックチェーンに特化した新部署「Onyx」を立ち上げたことも発表。ブロックチェーンを活用した次世代決済システムの構築など新規事業の展開を目的に設立された部署で、約100名の人材を投入する考えだとしています。

coinpost.jp

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英上場フィンテック企業モード、来年にBTCを追加購入も|トヨタ系IT子会社、独自デジタル通貨の実証実験を開始

本日2020年10月27日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は1,370,000円前後(時価総額:約25.38兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
大幅安となった米株式市場につられてビットコインも一時売りが強まる場面が見られたものの、13,000ドル付近では引き続き底堅い動きとなっています。

本日の記事では、英上場フィンテック企業によるビットコイン購入の話題や、トヨタ自動車グループによる独自デジタル通貨の実証実験に関する話題を取り上げたいと思います。

 

【1】英上場フィンテック企業モード、来年にBTCを追加購入も

今月21日に「通貨価値の下落から投資家の資産を守る」長期戦略の一環として、保有資産の最大10%を仮想通貨で保有する方針を示し、ビットコインの購入を行ったことを発表した英ロンドン証券取引所に上場するフィンテック企業モード・グローバル・ホールディングスはこのほど、来年にビットコインの保有量をさらに拡大させる可能性があるとの考えを示しました。

なお、同社は現時点でどの程度の資産をビットコインに配分したかは明らかにしていません。

モードの創業者兼会長であるジョナサン・ローランド氏は、「新型コロナウイルスという難局と、史上最低水準の金利に直面し、ビットコインの長期的価値に対する我々の信頼は増している」とコメント。

また、「ビットコインはリスクリワードが非対称な資産であり、安全資産となっているため、価値の保存手段として信頼できる魅力的な投資先」と評価しています。

そのうえで、「今後12ヵ月の間でも、当社が追加で資本を調達したり、余剰資本が生じた場合には、ビットコインへの配分を増やしたい」と語り、来年に買い増しを行う可能性を示しました。

大規模な金融緩和や財政出動に伴う将来的な法定通貨価値の低下への懸念から、アメリカではマイクロストラテジーやスクエアといった上場企業の中でも保有資産の一部をビットコインに置き換える動きが出始めていますが、モードの事例は同様の動きが他国にも広がっていく可能性を示唆していると言えそうです。

coinpost.jp

【2】トヨタ系IT子会社、独自デジタル通貨の実証実験を開始

トヨタ自動車グループのグローバルなIT戦略をサポートする中核子会社トヨタシステムズと仮想通貨取引所ディーカレットは26日、独自デジタル通貨に関する実証実験を開始したことを発表しました。

今回の実証実験では、トヨタシステムズがディーカレットの提供するブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォームを活用し、実証実験用の独自デジタル通貨を発行。

それを「福利厚生」として2500人以上のトヨタシステムズ社員に配布し、社員はインターネットを通じて実証実験用に用意されたカタログギフトや福利厚生ポイントへの交換に利用する形となります。

交換が実行されるとその記録がスマートコントラクトに書き込まれ、取引額に応じたデジタル通貨が全社員に用意された専用のウォレットから、商品・ポイントのウォレットへ即座に送付する仕組みで、社員の申請の集約から品物の仕入れまでを自動で済ませることができるようです。

実証実験を通じて、ブロックチェーンにおける P2Pモデルのスケーラビリティの課題や、障害時の対応など業務運用性の課題を検証していく考えで、トヨタシステムズは「新たな社会の実現に向けた決済の仕組みを検証するとともに、今までになかった技術やサービスの開発を促進し、新たなビジネスの創出を目指したい」としています。

www.nikkei.com

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。