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最大のGBTC投資家ARK Investment、保有額は400億円規模に|BTCの5万ドル突破は近い?コインベース・プレミアムは再び強気に

本日2021年2月16日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,180,000円前後(時価総額:約96.50兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約230,000円高い水準です。
50,000ドルを手前に上値が重くなる中、ビットコインは日本時間15日11時頃に45,850ドルへと急落。ただ、押し目買い意欲も強い中、売り一巡後は急反発に転じると、16日12時頃には一時49,582ドルまで値を戻しています。

本日の記事では、グレイスケール・ビットコイン投資信託(GBTC)の最大の保有者である米資産運用会社Ark Investment(アーク・インベストメント)の動向や、機関投資家の短期的な需給の把握に利用される「コインベース・プレミアム・インデックス」の動向を取り上げたいと思います。

 

【1】最大のGBTC投資家ARK Investment、保有額は400億円規模に

“破壊的イノベーションへの投資”に特化した米資産運用会社Ark Investment(アーク・インベストメント)による、グレイスケール・ビットコイン投資信託(GBTC)への投資の拡大傾向が続いています。

同社は現在、次世代インターネット分野への投資をテーマにしたETF(上場投資信託)「ARK NEXT GENERATION INTERNET ETF(ARKW)」にて、GBTCへの投資を行っています。

米証券取引委員会(SEC)に提出された資料によると、2020年第4四半期末における同社のGBTCの保有量は7,307,228GBTCに上り、前期比で約214万GBTCも増加。さらに、アーク社が日々公表している最新の保有資産状況によると、2月12日時点で保有量は8,344,053GBTCにまで拡大しており、全発行数の約1.2%を占める最大のGBTC投資家となっています。

なお、ARKWにおけるGBTCの投資ウエイトは2月12日時点で4.45%。また、GBTCは一口=0.000948BTCであるため、BTC換算すれば7,910BTC分に相当し、その価値は約400億円に上る計算となります。

成長分野に特化した投資を行うアーク社のETFは、近年急速に人気が高まっており、今年1月には約80億ドル(約8,400億円)、同2月も現在までに約70億ドル(約7,360億円)が流入しています。

分散されたポートフォリオを組む必要があるため、GBTCの投資ウエイトが現在の4%程度から大きく引き上げられることはないと思いますが、巨額の資金流入が続く限り、今後も同社が最大のGBTCの買い手となる可能性は高そうです。

coinpost.jp

【2】BTCの5万ドル突破は近い?コインベース・プレミアムは再び強気に

米電気自動車(EV)大手テスラによるビットコイン購入や、米信託銀行最大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)の仮想通貨カストディ事業への参入計画など、仮想通貨関連のポジティブな話題が相次ぐ中、先高期待が一気に高まっているビットコイン。

その一方で、RSIなどのオシレーター指標やデリバティブ市場のファンディングレート(資金調達率)などには過熱感が見られており、昨日は約3,000ドル幅のやや大きめな急落が見られました。

これに先んじて、仮想通貨データ分析企業CryptoQuant(クリプトクワント)のキ・ヨウジュCEOは14日に、機関投資家に人気の高い米大手仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)のプロ向け取引プラットフォーム「コインベース・プロ」における買い圧力が低下しているため、短期的には50,000ドルの突破は難しいと警鐘を鳴らしていました。

その根拠となったのは、コインベース・プロのビットコイン価格と大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のビットコイン価格の差「コインベース・プレミアム・インデックス」が、14日に一時-45ドルまで下落したことです。同指数は機関投資家などの大口投資家による短期的な需給動向を把握するうえで注目されています。

なお、昨日の急落の際にはコインベース・プレミアム・インデックスは急騰し、一時+211ドルを付けるなど、再度プラスに転じていることから、機関投資家の押し目買い意欲は引き続き高いと言えそうです。

今後については、大口投資家による買いが入ったと見られる昨日の安値46,000ドル付近をサポートに、再び50,000ドルにチャレンジする展開が期待される一方、50,000ドル突破に時間が掛かりすぎるようであれば、一旦調整を挟んで仕切り直しとなる可能性も想定しておきたいところです。

 本日、こちらからは以上です。

 

モルガンスタンレー、子会社を通じてBTC投資を検討か|世界初のビットコインETFが誕生へ、カナダ当局が承認

本日2021年2月15日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,900,000円前後(時価総額:約91.28兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
週末も米大手投資銀行によるビットコイン投資の検討や、企業の仮想通貨関連事業への参入などポジティブな報道が相次いだ中、ビットコインは日本時間14日21時頃に一時49,700ドルまで史上最高値を更新しています。

本日の記事では、モルガン・スタンレーが子会社を通じてビットコイン投資を検討しているとの報道や、カナダで承認された世界初のビットコインETFの話題を取り上げたいと思います。

 

【1】モルガンスタンレー、子会社を通じてBTC投資を検討か

米大手経済メディアのブルームバーグはこのほど、関係者の話として米大手投資銀行モルガン・スタンレーの投資子会社が、投資対象リストにビットコインを加えることを検討していると報じました。

報道によると、資産運用会社モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントで約1,500億ドル(約15兆7,500億円)の資産を運用する「Couterpoint Global(カウンターポイント・グローバル)」部門が、ビットコインへの投資が出資者にとって相応しい選択肢かを検討しているといいます。

カウンターポイント・グローバルは、大きなファンダメンタルによって時価総額が大幅に上昇する可能性のある投資対象に長期投資を行うファンドとされています。

なお、モルガン・スタンレーは、インフレヘッジ手段としてのビットコインの投資価値を評価しており、ビットコインに好意的なレポートを多く出しています。

また、同社のジェームズ・ゴーマンCEOは、2017年時点で「ビットコインは明らかに単なる流行りものを超えている」と指摘したうえで、「投機的なものではあるが、本質的に悪いものではない」との見解を示すなど、ウォール街の中でも比較的早い段階からビットコインに一目置いていた人物として知られています。

実際に投資を実行に移すにはモルガン・スタンレー本体と規制当局の承認が必要であり、最終的に投資が見送られる可能性もあり得ますが、仮に100年以上の歴史を持つウォール街の名門がビットコイン投資にゴーサインを出せば、金融資産としてのビットコインの立ち位置はまた一段上がることになりそうです。

coinpost.jp

なお、先週末はこの他にも、企業による仮想通貨関連のポジティブな報道が目立ちました。

まず、独銀行最大手のドイツ銀行が「Deutsche Bank Digital Asset Custody」という新部門を立ち上げ、仮想通貨カストディとブローカー事業への参入を計画していることが明らかとなっています。

世界経済フォーラム(WEF)が公表した仮想通貨関連のレポートで判明したもので、新部門は「完全に統合されたデジタル資産のカストディプラットフォームを開発し、機関投資家に仮想通貨エコシステムへのシームレスな接続を提供する」ことを目的にしているといいます。

また、プライムブローカーや発行会社、取引所などとの提携を通じて、クライアントにデジタル資産の売買環境を提供するほか、税務処理やバリュエーション、ファンド管理、レンディング、ステーキングなどの関連サービスを提供することも検討しているようです。

レポートでは、すでに概念実証段階は終了しており、2021年内に一部のプロダクトをローンチさせることを目指しているとされています。

(参考)WEFレポート「Crypto, What Is It Good For?」

続いて12日には、米大手銀行JPモルガン・チェースのダニエル・ピントCOO(最高執行責任者)が、仮想通貨関連事業への参入について、「様々な投資家や資産運用会社が資産クラスとして採用するようになれば、我々も関与せざるを得ないだろう」とコメント。

そのうえで同氏は、「現在の需要はまだそれほど強くないが、ある時点から出てくると確信している」との見解を披露し、将来的に参入する可能性が高いことを暗に示唆しました。

また、規制環境がより整えば、自社のトレーダーがクライアントの代わりにコインベースなどの仮想通貨取引所でトレードすることはあり得るとも語っています。

jp.cointelegraph.com

その他、ビットコインの大量保有企業として知られる米NASDAQ上場のマイクロストラテジーが、事業としても仮想通貨分野への参入を計画していることが伝わってきています。

新事業の詳細は明らかにされていないものの、すでに開始している人材募集の内容から、仮想通貨に関する指標やインサイト機能を備えた分析プラットフォームの提供を行うと見られています。

coinpost.jp

【2】世界初のビットコインETFが誕生へ、カナダ当局が承認

カナダのオンタリオ証券取引委員会(OSC)がこのほど、ビットコインETF(上場投資信託)「Purpose Bitcoin ETF(パーパス・ビットコインETF)」の申請を承認したことが明らかとなりました。実際にビットコインETFの上場が行われれば、世界初の事例となる見通しです。

パーパス・ビットコインETFは、トロントに本拠を置く資産運用会社「Purpose Investments Inc(パーパス・インベストメンツ)」が組成。「ビットコインを長期保有資産として投資し、保有する」ことを目的としたもので、トロント証券取引所(TSX)に「BTCC」のティッカーシンボルで上場され、カナダドル(CAD)で取引されることになるようです。

また、原資産となるビットコインの保管については、カナダの商業銀行Cidel Bank Canada傘下のカストディ企業Cidel Trust Companyがメインで行い、米大手仮想通貨取引所Gemini(ジェミニ)がサブカストディアンを担うとしています。

ビットコインETFを巡っては、世界最大の金融市場であるアメリカでも積極的に申請が行われているものの、これまで米証券取引委員会(SEC)は信頼の置けるカストディサービスの欠如や価格操作への懸念などを理由に否認し続けています。

ただ、先週11日には世界最大級の信託銀行であるバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)が、年内にも仮想通貨カストディサービスに参入することを明らかにしており、SECが挙げる懸念のひとつがクリアとなるとの期待があります。

今回、カナダで世界初のビットコインETFの承認事例が誕生したことで、これまで承認に二の足を踏んでいたSECのスタンスにも変化が生まれるのかが注目されることになりそうです。

www.reuters.com

本日、こちらからは以上です。

 

米信託銀大手BNYメロン、仮想通貨カストディ事業に年内参入へ|米大手企業から仮想通貨関連のポジティブニュースが続々

本日2021年2月12日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は5,000,000円前後(時価総額:約93.13兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約270,000円高い水準です。
米信託銀行最大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)の仮想通貨カストディ事業への参入など、仮想通貨を巡る企業のポジティブな動きが相次ぐ中、ビットコインは堅調に推移し、日本時間12日9時頃には一時49,000ドルまで史上最高値を更新しています。

本日の記事では、BNYメロンの仮想通貨カストディ事業への参入を始めとする、ここ数日で相次いだ米大手企業による仮想通貨関連の話題をまとめて取り上げたいと思います。

 

【1】米信託銀大手BNYメロン、仮想通貨カストディ事業に年内参入へ

米信託銀行大手のバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)は11日、2021年後半にも仮想通貨カストディ(保管)事業に参入することを発表しました。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、同行は米インターコンチネンタル取引所(ICE)のデジタル資産関連子会社Bakkt(バックト)と協力し、すでに仮想通貨カストディ業務に関する研究を進めてきているようです。

2020年7月に米通貨監督庁(OCC)が、連邦政府の認可を受けた「国法銀行」にも仮想通貨カストディ事業への参入を認める声明を発表しているため、シティバンクやJPモルガン・チェースなどの米大手銀行も同事業への参入を検討していることを明かしていますが、正式に参入を表明したのは今回のBNYメロンが初となります。

BNYメロンは参入の理由として、年金基金や保険会社など機関投資家の間で仮想通貨の需要が高まっていることがあると説明。また、同行の資産サービスおよびデジタル事業の責任者であるローマン・リーゲルマン氏は、「デジタル資産はメインストリームになりつつある」としたうえで、今後3~5年程度をかけてウォール街の伝統的なインフラに完全に統合されることになるとの見解を示しています。

BNYメロンは、1784年に“アメリカ合衆国建国の父”と称される初代財務長官のアレクサンダー・ハミルトン氏によって設立された全米最古の銀行、バンク・オブ・ニューヨークを前身としています(2007年にメロン・フィナンシャルと合併)。

大手機関投資家向けに株式や債券などを保管するカストディサービスを提供しており、その長い歴史の中で積み上げてきた管理資産残高は約40兆ドル(約4,190兆円)と世界最大を誇ります。

機関投資家が仮想通貨に投資するにあたって、サイバー攻撃による盗難リスクなどは障壁のひとつとなっているため、より幅広い機関投資家の投資マネーを取り込むうえでは、信頼の置けるカストディアンの存在は不可欠です。

しかし、現在は仮想通貨に関するノウハウはある一方で、カストディ実績はないスタートアップ企業などが中心であり、真に信頼の置ける実績豊富なカストディアンがいるとは言い難い状況ではありました。

ただ、世界最大の信託銀行であるBNYメロンが仮想通貨カストディ事業に参入することで、機関投資家がこれまで以上に仮想通貨投資に踏み切りやすい環境が構築されることは間違いなく、まだ入口段階にある機関投資家の流入に弾みがつくことが期待されます。

また、米証券取引委員会(SEC)がビットコインETFを否認し続ける理由のひとつとしても、信頼の置けるカストディアンの欠如が挙げられていますが、BNYメロンの参入はその問題をクリアにする可能性がありそうです。

www.nikkei.com

【2】米大手企業から仮想通貨関連のポジティブニュースが続々

米電気自動車(EV)大手テスラによるビットコイン購入や将来的な決済導入が明らかとなったことで、他の米大手企業の動きに注目が集まる中、先述のBNYメロン以外にも、複数の米大手企業から仮想通貨に関連したポジティブなニュースが伝わってきています。

そこで、ここからはその一部をまとめて紹介していきたいと思います。

まず、今月10日には米SNS大手Twitter(ツイッター)のネッド・シーガルCFO(最高財務責任者)が、従業員やベンダーへの支払い手段のひとつとしてビットコイン決済の導入を検討していることを明らかにしています。

米大手メディアCNBCの投資番組「Squawk Box」に出演したシーガル氏は、ツイッター社が他国で事業を展開するにあたって、ヘッジのためにビットコインでの支払い希望が増えるようであれば、他の資産クラスと同様にビットコインをバランスシートに組み込むことも考えられると説明しています。

同社のジャック・ドーシーCEOは、熱狂的なビットコイン信者として知られているため、今後何かしらのアクションを起こしてくる可能性は十分に考えられそうです。

coinpost.jp

次に、配車やフードデリバリーを手掛けるUber(ウーバー)のダラ・コスロシャヒCEOも11日に「Squawk Box」に出演し、「様々な法定通貨と同様に、ビットコインなどの仮想通貨を決済手段として受け入れることは検討している」と語っています。

一方で、企業資産でビットコインに投資を行う可能性については、すでに協議は行ったものの「すぐに却下された」としています。

jp.reuters.com

続いて、米決済大手PayPal(ペイパル)は、昨年10月にアメリカのユーザーに限定する形でスタートさせた仮想通貨売買サービスを、今後数ヵ月内にイギリスにも拡大させることを計画しているといいます。

2020年にアメリカのPayPalユーザーの約2割がビットコインを購入したとの調査結果があるなど、同ユーザーの存在は昨年末のビットコイン価格の急騰に少なからず貢献しているだけに、他国へのサービス展開でさらに取引が拡大することが期待されます。

www.coindesk.com

さらに、米決済大手マスターカードは10日、年内にも自社のネットワークを仮想通貨の直接決済に対応させる方針を発表しています。

これまでマスターカードは、仮想通貨払いができるデビットカードの発行は行ってきたものの、自社ネットワークでの直接決済は導入していませんでした。そのため、従来は顧客が仮想通貨で決済しても、店舗側は現金で受け取る形となっていましたが、直接決済が可能となることで、店舗側は仮想通貨のまま受け取ることができるようになるようです。

現時点では具体的な利用可能通貨を明らかにしていないものの、信頼性と安全性を理由にまずはステーブルコインに限定しての導入を考えているようです。今後、ビットコインなどにも対象が広がっていくのかが注目されます。

www.mastercard.com

最後に、米EC大手Amazon(アマゾン)が新興市場の顧客向けに提供する確信的なデジタル通貨決済サービスの開発者を募集していることも明らかとなっています。

新サービスは、顧客が現金をデジタル通貨に交換したり、それを使って同社サイトでの商品の購入やプライムビデオなどのオンラインサービスの決済を行うことができるようなサービスとなる見込みで、まずはメキシコでのサービス開始を計画しているといいます。

ジェフ・ベゾス氏がCEOを退き、後任としてクラウドサービス部門Amazon Web Services(AWS)のアンディ・ジャシーCEOが就任予定となっていますが、ジャシー氏は2018年に2つのブロックチェーンプロジェクトの立ち上げを監督していた立場でもあることから、新CEOの元でアマゾンが仮想通貨やブロックチェーンに関する事業に本格的に取り組むとの期待がありました。

アマゾンの言う「デジタル通貨」がビットコインなどの仮想通貨も含むのか、それとも独自の通貨なのかは不明ですが、影響力の大きいプラットフォーマーだけに、その動向は今後も注目されそうです。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

米EV大手テスラが15.5億ドル相当のBTCを購入、決済導入も計画|ビットワイズ、仮想通貨関連企業を対象にしたETFを申請

本日2021年2月9日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,875,000円前後(時価総額:約90.79兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約850,000円高い水準です。
米電気自動車(EV)大手テスラによるビットコイン購入報道を受け、ビットコイン価格は急騰。わずか1時間で約12%の急騰を見せる場面も見られた中、日本時間9日9時頃には一時47,550ドルまで史上最高値を更新しています。

本日の記事では、テスラのビットコイン購入の話題や、米仮想通貨投資会社Bitwise(ビットワイズ)が新たに申請した仮想通貨関連ETFを取り上げたいと思います。

 

【1】米EV大手テスラが15.5億ドル相当のBTCを購入、決済導入も計画

米電気自動車(EV)大手テスラは8日、米証券取引委員会(SEC)に投資方針の変更に関する資料を提出。その中で、今年1月以降にテスラが総額15億5,000万ドル(約1,630億円)をビットコインに投資していたことが明らかとなりました。

提出資料では、2021年1月に「運転資金の必要量を上回る現金の運用方法を多様化し、リターンを最大化できるよう柔軟に投資」できるよう投資方針を更新したことを報告。この投資方針の変更によって現金の一部をデジタル資産や金地金、金ETF(上場投資信託)などに振り向けることが可能になったとしています。

そのうえで、具体的な事例として新たな投資方針の下、ビットコインに総額15億5,000万ドルを投資したことを発表。また、将来的にビットコインをテスラ製品の支払い手段に加える計画があることも明らかにしています。

昨年末時点でテスラは、業績の改善や公募増資によって194億ドル(約2兆430億円)相当の現金や現金同等物を保有していたため、今回のビットコイン投資はその1割程度を振り向けたものと見られます。

なお、テスラは「随時もしくは長期的にデジタル資産を取得・保有する可能性がある」としており、将来的な買い増しにも含みを持たせています。一方で、ビットコインの決済導入を巡っては、「支払いを受領した時点で換金する場合も、そうでない場合もあるだろう」と述べています。

テスラのイーロン・マスクCEOは昨年12月末、会社の準備資金の一部をビットコインに充てているマイクロストラテジーのマイケル・セイラーCEOと、テスラが抱える資産のビットコインへの転換を巡ってTwitter上で意見交換を行っています。

また、先月29日にはマスク氏が自身のTwitterのプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したほか、「In retrospect, it was inevitable(振り返ってみると、それは避けられないことだった)」という意味深なツイートも行っており、いま思えばこれらは重要なサインだったと言えそうです。

低金利環境での運用難に頭を悩ませる企業の財務担当者が多いと見られる中、今回のテスラの動き、そしてそれに対する株主や世論の反応には、彼らも大きな関心を寄せていることは間違いなく、今後他の企業にもビットコイン購入の流れが広がる可能性があります。

ただ、テスラは昨年に3度の公募増資を行っており、そうした状況下で手元資金をビットコインに投資するという行動は、ガバナンス的に問題があるとの指摘も多くあります。仮にSECから指導を受けるようなこととなれば、最悪の場合、テスラが売り手に回る可能性もあるだけに、今後も関連報道には注意を払いたいところです。

www.nikkei.com

【2】ビットワイズ、仮想通貨関連企業を対象にしたETFを申請

米仮想通貨投資会社Bitwise(ビットワイズ)がこのほど、仮想通貨業界のイノベーター企業の株価パフォーマンスを反映したETF(上場投資信託)「Bitwise Crypto Innovators ETF(ビットワイズ・クリプト・イノベーターズETF)」の申請を、米証券取引委員会(SEC)に提出したことがわかりました。

同ETFは、ビットワイズが提供する指数「Bitwise Crypto Innovators Index(ビットワイズ・クリプト・イノベーターズ・インデックス)」に含まれる仮想通貨関連企業のパフォーマンスを追跡するもので、仮想通貨取引所やウォレット企業、カストディサービス企業、マイニング企業、ブロックチェーン技術を活用する企業などが対象となっています。

指数の70%は、収益の75%以上が仮想通貨関連事業で成り立っている企業、または純資産の75%以上を仮想通貨で保有している企業であり、なおかつ時価総額が1億ドル(約105億円)以上の企業で構成。

残りの30%については、仮想通貨やブロックチェーンに関連した事業計画を持つ時価総額100億ドル(約1兆500億円)以上の企業から、ビットワイズが選定して組み込むようです。

www.theblockcrypto.com

なお、ビットワイズはすでに米主要店頭(OTC)市場OTCQXにて仮想通貨指数ファンド「BITW」を提供しています。また、今月2日にはビットコイン投資信託「Bitwise Bitcoin Fund(ビットワイズ・ビットコイン・ファンド)」をOTCQXに上場させる準備を進めていることを明らかにしています。

coinpost.jp

今回申請されたETFは、仮想通貨そのものに投資をするものではないため、仮に承認されたとしてもビットコインなどの価格には直接的な影響は与えないと考えられます。

ただ、仮想通貨関連企業の株価は、ビットコイン価格との連動性が高いことで知られています。

そのため、直接ビットコインを購入することに抵抗感のある投資家の中には、大量保有企業のマイクロストラテジーや、マイニング企業のライオット・ブロックチェーン、マラソン・パテント・グループなどの株式を保有することで、間接的にビットコインへのエクスポージャーを持つという人も増えており、こうした投資家に新たな投資機会を与えることには繋がりそうです。

本日、こちらからは以上です。

 

HF界の大物チューダー・ジョーンズ氏ら、仮想通貨VCファンドに出資|米著名投資家ビル・ミラー氏、傘下ファンドがGBTCに投資へ

本日2021年2月8日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は4,050,000円前後(時価総額:約75.42兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約40,000円安い水準です。
仮想通貨市場全体が堅調だった中、週末のビットコインは日本時間7日1時頃に41,000ドルまで上昇し、約1ヵ月ぶりに40,000ドルの大台を突破。ただ、この水準では売り圧力も強く、その後は一旦37,371ドルまで押し戻されています。

本日の記事では、ヘッジファンド界の大物ポール・チューダー・ジョーンズ氏による新たな仮想通貨関連投資の話題や、米著名投資家ビル・ミラー氏の運営ファンドがビットコイン投資信託(GBTC)への投資を検討しているとの報道を取り上げたいと思います。

 

【1】HF界の大物チューダー・ジョーンズ氏ら、仮想通貨VCファンドに出資

4兆円規模のヘッジファンド「チューダー・インベストメント」の創業者で、最高投資責任者(CIO)を務めるポール・チューダー・ジョーンズ氏ら複数の著名人がこのほど、新たな仮想通貨ベンチャーキャピタル(VC)ファンドに出資を行ったことが明らかとなりました。

Yahoo Financeの報道によると、新ファンドは仮想通貨・ブロックチェーン関連で最大手のVCであるデジタル・カレンシー・グループ(DCG)の元投資家トラビス・シャー氏や、390億ドル(約4兆1,000億円)規模の運用資産を有するテック系の大手プライベートエクイティ(PE)投資会社シルバーレイク・パートナーズの共同創業者グレン・ハッチンズ氏が設立。運用の管理はハッチンズ氏が会長を務めるニューヨーク拠点のノースアイランド・ベンチャーズが行うようです。

同ファンドにはジョーンズ氏のほか、米飲料大手ペプシコのインドラ・ヌーイ元CEO、米SNS大手Twitterの元COO(最高執行責任者)で現在は学生向けP2Pレンディングサービス会社SoFiのCEOを務めるアンソニー・ノト氏、金融資産取引プラットフォームを提供するTDアメリトレードのジョー・モグリア元CEO、ラッパー兼俳優のLLクールJ氏などが出資。この他にも複数の著名人が出資を行っており、出資額の合計は約7,200万ドル(約76億円)に上っています。

なお、新ファンドは昨年初からすでに仮想通貨やブロックチェーン関連のプロジェクトに密かに出資しているようで、既存の出資先は人気ブロックチェーンゲーム「NBA Top Shot」を運営するDapper Labs(ダッパー・ラボ)や、二酸化炭素排出量の削減を照明する炭素クレジットの追跡プラットフォーム「Nori」など、7プロジェクトに上っているとしています。

世界的な投資家であるジョーンズ氏は昨年5月、明確な発行上限のあるビットコインは新たな価値の保存手段になっていく可能性があるとの見方から、個人資産の2%をビットコインに投資したことを明かしており、このことが現在の機関投資家による仮想通貨市場への参入拡大のきっかけになったとされています。

ここ最近は表立った言動は見られておらず、現在のスタンスが気になるところではありましたが、今回、仮想通貨VCファンドに出資を行ったことは、同氏が引き続き仮想通貨市場の先行きに期待を示していることの表れと言えそうです。

money.yahoo.com

【2】米著名投資家ビル・ミラー氏、傘下ファンドがGBTCに投資へ

米著名投資家のビル・ミラー氏が設立した投資会社「Miller Value Funds(ミラー・バリュー・ファンズ)」の基幹ファンド「Miller Opportunity Trust」が、米仮想通貨投資会社グレイスケールのビットコイン投資信託(GBTC)に投資する可能性があることがこのほど明らかとなりました。

Miller Opportunity Trustは今月5日に米証券取引委員会(SEC)に提出した資料の中で、「GBTCに投資することで、間接的にビットコインへのエクスポージャーを求める可能性がある」と説明。また、投資の結果、ビットコインエクスポージャーへの投資額が、投資時の資産の15%を超える場合、ファンドはGBTCへの追加投資は行わないとしています。

なお、2020年12月末におけるミラー・バリュー・ファンズの運用資産が22億5,000万ドル(2,370億円)となっていることから、現時点で同社がGBTCに投資できるのは最大で3億3,750万ドル(355億円)程度だと推測されます。

coingape.com

ミラー氏は、米大手資産運用会社レッグメイソン・キャピタル・マネジメントで会長兼最高投資責任者を務めた人物で、ウォーレン・バフェット氏やピーター・リンチ氏などと並ぶアメリカを代表する投資家のひとりです。

いまや押しも押されぬ世界的企業となったアマゾンやグーグルなどにも、懐疑的な見方が多かったIT黎明期から投資を行うなど、先見の明のある人物として知られており、ビットコインについても200ドル台の頃から投資を行い、現在も保有し続けていることを明かしています。

ミラー氏はビットコインについて、その不安定さは認めながらも、「価格が上がれば上がるほどリスクは下がる」との見解を示しています。また、「ビットコインの話は非常に簡単で、需要と供給の問題」だとも指摘しており、ビットコインの供給が年率2%程度の成長率である一方、需要はそれよりも早く成長しているため、価格の上昇が続く可能性は高いと見ています。

coinpost.jp

本日、こちらからは以上です。

 

英大手投資会社ラファー、ビットコインを一部利益確定|米ビザ、仮想通貨取引の試験プログラム「Visa Crypto APIs」を発表

本日2021年2月2日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,923,000円前後(時価総額:約73.04兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べて約100,000円高い水準です。
堅調な欧米株式市場や、DeFi関連銘柄の上昇を受けたイーサリアムの史上最高値更新などを追い風に、ビットコインも強い値動きに終始。この1ヵ月ほど意識されてきた下降トレンドラインを上抜け、日本時間4日10時頃には一時38,360ドルまで上昇しています。

本日の記事では、英大手投資会社社Ruffer Investment(ラファー・インベストメント)によるビットコイン売却の動きや、米決済大手Visa(ビザ)による仮想通貨に関連した新たな取り組みを取り上げたいと思います。

 

【1】英大手投資会社ラファー、ビットコインを一部利益確定

英大手紙テレグラフはこのほど、英大手投資会社Ruffer Investment(ラファー・インベストメント)が保有するビットコインの一部、約6億ドル(約630億円)相当分を売却したと報じました。

ラファー社は、個人の富裕層やファミリーオフィス、年金基金など、6,600の顧客を有しており、運用資産額は約203億ユーロ(約2兆5,600億円)に上っています。

同社は昨年11月、主力ファンド「マルチ・ストラテジー・ファンド」において、金(ゴールド)のポジションを削減して得た資金を充当し、ポートフォリオの2.5%程度をビットコインに配分。後の報道で実際の投資額は約7億5,000万ドル(約790億円)で、45,000BTCを保有していることが明らかになっていました。

なお、ビットコインへの投資を明らかにした際、その投資理由については「世界の主力通貨の継続的な切り下げに対する保険」だと説明。ゴールドやインフレ連動債より小さなポジションであるものの、これらと同様にポートフォリオの分散によるリスクヘッジの役割を果たすとの見解を示していました。

今回、売却を行ったのは購入後の価格上昇による利益分と概ね同等の金額であり、ラファー社は現在も約740億円相当のビットコインを保有しています。

同社は売却を行った理由を明らかにしていませんが、その売り方から推測するに、今回の利益確定はあくまでもポートフォリオのリバランスの一環であり、価格急騰によって高くなりすぎたビットコインの比率を、当初計画していた比率に戻したと考えられます。

自由に売買ができる個人投資家とは異なり、機関投資家は厳格なルールを設定していることが多く、上昇基調が続いていてもポートフォリオのリバランスのために売却を行うケースは多々あります。

運用規模の大きい機関投資家の参入拡大はビットコインにとって追い風ではあるものの、市場が期待するような長期的に保有し続ける存在では必ずしもないことは頭に留めておきたいところです。

coinpost.jp

【2】米ビザ、仮想通貨取引の試験プログラム「Visa Crypto APIs」を発表

米決済大手Visa(ビザ)は3日、銀行などの金融機関が顧客に仮想通貨売買サービスを提供することを可能とするパイロットプログラム「Visa Crypto APIs」を発表しました。

ビザは「Visa Crypto APIs」の提供にあたって、米通貨監督庁(OCC)から条件付きの信託銀行認可を取得している仮想通貨カストディ企業Anchorage(アンカレッジ)と提携。「Visa Crypto APIs」を利用することで、金融機関はアンカレッジのデジタル資産プラットフォームに接続できるようになり、顧客への仮想通貨売買サービスの提供が可能になるとしています。

なお、仮想通貨メディアのコインデスクが報じたところによると、ビットコインやステーブルコイン以外に、アルトコインへの対応も検討しているようです。

www.coindesk.com

また、ビザは第1弾案件として、ネオバンク(自らは銀行免許を持たず、既存の銀行と提携してネット上で銀行サービスを提供する企業)であるFirst Boulevard(ファースト・ブールバード)との提携を発表。今年下半期にも同社への「Visa Crypto APIs」の提供を開始するとしています。

ファースト・ブールバードは、銀行サービスに十分にアクセスできていない人が多いとされる黒人コミュニティのために設立されたネオバンクです。

同社のドナルド・ホーキンスCEOはビザとの提携によって、「黒人コミュニティが富を築くのに役立つ新たな資産クラスである仮想通貨にアクセスするための新しいチャネルが提供されることに興奮している」と語り、貧富の格差の是正に繋がることに期待を示しています。

jp.cointelegraph.com

すでにビザは仮想通貨で決済可能なデビットカードや、仮想通貨で還元を受けられるクレジットカードを発行するなど、仮想通貨の決済利用の拡大に向けた動きを積極的に進めているものの、現時点では投資対象としての普及がメインで、決済利用が目に見えて増えている状況にはありません。

ただ、仮想通貨が決済手段としても普及していく上では、世界的な決済網を持つビザのような決済大手の取り組みは非常に重要であり、今後もその施策には注目していきたいところです。

本日、こちらからは以上です。

 

イーロン・マスク氏、「私はビットコインを支持している」|仮想通貨も標的にするレディット軍団、BTCはどうなる?

本日2021年2月2日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は3,500,000円前後(時価総額:約65.15兆円)です。

昨日の同時刻帯と比べてほぼ横ばいの水準です。
ビットコインは34,000ドル付近での膠着状態が続いています。

本日の記事では、その動向に注目が集まる最中で発信されたイーロン・マスク氏のビットコインに対する見解や、仮想通貨市場でも存在感を高めるレディット軍団の動向を取り上げたいと思います。

 

【1】イーロン・マスク氏、「私はビットコインを支持している」

米電気自動車大手テスラや米宇宙開発大手スペースXの創業者イーロン・マスク氏は1日、招待制の音声SNSアプリ「クラブハウス」を通じて、自身のビットコインに対する見解を語りました。

自身のTwitterプロフィール欄に「#bitcoin」と記載したことが大きな話題となったばかりで、その動向に仮想通貨コミュニティの関心が集まる中、マスク氏はリスナーからのビットコインについての質問に回答。

数千人のリスナーに対し、「私はビットコインを支持している」と語ったうえで、「ビットコインが伝統的な金融業界の人々からも広く受け入れられようとしていると私は考えている」との認識を示しました。

また、同氏は2013年に知人からビットコインのロゴが入ったケーキをもらったことを引き合いに出しながら、「8年前にビットコインを買っておくべきだった」と、自身の感が鈍かったことを嘆きました。

一方、ビットコイン以外の仮想通貨に対しては、「特別な考えはない」とコメント。マスク氏は過去に柴犬をモチーフにした仮想通貨ドージコイン(DOGE)について、「一番お気に入りの仮想通貨。クールだ」などとツイートしたこともありますが、元々ジョークとして作られた仮想通貨であり、投稿もあくまでジョークだったとしています。

マスク氏はこれまでも、ビットコインに対しては肯定的な立場であることから、今回の発言自体に新味はありませんが、稀代のカリスマ経営者によるポジティブな発言は、ビットコイナー達を少なからず勇気づけることになりそうです。

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【2】仮想通貨も標的にするレディット軍団、BTCはどうなる?

米金融市場では、SNSサイト「Reddit(レディット)」の投資コミュニティー「ウォールストリート・ベッツ(WSB)」などで個人投資家が結束し、株価等の乱高下を引き起こしていることが大きな話題となっています。

こうした個人投資家は、ウォール街を支配してきたヘッジファンドに大損させることを表向きの目的として結束しています。彼らは低業績でヘッジファンドが大きく空売りしている株価低迷企業などに狙いを付けると、レディット上で「空売り勢を締め上げろ」などと号令をかけて一斉に買い漁ります。

その象徴的な出来事が米ゲームソフト小売り大手のゲームストップ株の急騰で、先月13日に20.42ドルだった株価は、同28日には一時483ドルと20倍以上に上昇しています。

こうした動きの結果、踏み上げられたヘッジファンドが大損するケースが相次いでおり、米ヘッジファンド大手のメルビン・キャピタル・マネジメントは、1月に運用資産の53%を失ったことを明かしています。

主に手数料無料の株取引アプリ「ロビンフッド」を介して取引することになぞらえて、このような個人投資家たちを「義賊」ともてはやす向きも一部にはあるものの、ここ最近は明らかに暴走気味で各方面から懸念の声が聞かれている状況にあります。

米株式市場で始まったこうした動きはその後、銀先物市場にも飛び火。さらに、現在は仮想通貨市場もレディット軍団の標的になり始めており、先週末から今週にかけてドージコイン(DOGE)が2日間で10倍以上、リップル(XRP)が3日間で約3倍という異常な急騰(XRPはその後わずか1日足らずで50%超暴落)を見せています。

そこで気になるのが、こうした動きがビットコインにも広がるのかといった点ですが、レディット軍団がビットコインを標的とするのは現実的にはなかなかハードルが高いと考えられます。

その理由としては、ビットコイン市場は規模がすでにかなりの大きさになっていることが挙げられます。

市場規模が大きければ大きいほど、市場に影響を与えるために必要な資金も大きくなりますが、ビットコインの時価総額は約65兆円と、すでに米上場企業の時価総額トップ10に入るほどに大きく、ゲームストップ株(急騰前時価総額約1,400億円)やXRP(同1.2兆円)を動かすのとは桁が違う資金が必要になるからです。

ただ、ヘッジファンドなどがこうしたレディット軍団の動きに便乗してくる可能性は否定できず、その場合には大きな変動が起こることもあり得るだけに、引き続きその動向を注意しておく必要はありそうです。

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本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。