本日2021年4月21日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
13時頃のビットコイン価格は6,000,000円前後（時価総額：約112.54兆円）です。
昨日の同時刻帯と比べて約60,000円高い水準です。
ビットコインは週末に見られた強い売り圧力こそ一巡したものの、引き続き54,000ドル～57,000ドル付近で上値の重い展開が続いています。
本日の記事では、米個人間送金アプリVenmoに仮想通貨取引機能が追加された話題や、米シェアオフィス大手企業WeWorkが仮想通貨決済を導入した話題を取り上げたいと思います。
【１】米個人間送金アプリVenmo、仮想通貨取引サービスの提供を開始
米決済大手PayPal（ペイパル）は20日、傘下の個人間送金アプリ「Venmo（ベンモ）」が、仮想通貨の取引サービスを開始することを発表しました。サービスは同日から一部ユーザーを対象に開始され、今後数週間で7,000万人を超える全ユーザーに対応するとしています。
これによりVenmoユーザーは、Venmo残高のほか、アプリにリンクした銀行残高やデビットカードを利用して、最低1ドルから仮想通貨を購入することができるようになります。
取り扱い銘柄に関しては、当面はビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュの4銘柄のみ。これは、昨年11月に先行して仮想通貨の取引サービスをスタートさせた親会社のPayPalと同じラインナップとなります。
また、外部からの仮想通貨での入金や外部への仮想通貨での出金についても、VenmoはPayPalと同様に非対応となっているようです。
Venmoによると、ユーザーの30％はすでに仮想通貨や株式の取引を行っている層であり、このうち20％はコロナ禍以降に取引を開始しているといいます。
しかし、これまでVenmo自体には仮想通貨の取引機能がなかったことから、2017年11月にビットコインの取引サービスを開始した米オンライン決済大手Square（スクエア）が提供する「Cash App」などのライバルアプリに、顧客が流出した可能性があるといい、新機能の追加で巻き返しを図る狙いがあると見られます。
Venmoのような個人間送金アプリのユーザーは若年層が中心であり、仮想通貨への理解度が高く、投資にも積極的な層と重なるため、仮想通貨取引の活性化に繋がることが期待されます。
なお、PayPalのダン・シュルマンCEOは、今月13日に開催された仮想通貨やブロックチェーンに関するシンポジウムで、「今後5年間で金融業界に起きる変化は、過去30年間の進歩を大きく上回る」とし、ビットコインをはじめとする仮想通貨がそうした動きをけん引するとの見解を披露しています。
【２】米シェアオフィス大手WeWork、仮想通貨決済の受け入れを発表
米シェアオフィス大手WeWork（ウィーワーク）は20日、オフィス賃料や会員費の支払いに仮想通貨決済を導入することを発表しました。
また、ウィーワークは仮想通貨決済の導入にあたって、米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）や仮想通貨決済サービス企業BitPay (ビットペイ)と提携したことも明らかにしています。
ウィーワークは、世界20ヵ国以上に500ヵ所を超える拠点を構えており、起業家やフリーランスを中心とする約50万人の会員に、コワーキングスペースなどを提供するサービスを展開しています。
プレスリリースでは、具体的な対応銘柄としてビットコインとイーサリアムのほか、ステーブルコインであるUSDC（USDコイン）とPAX（パクソス・スタンダード・トークン）を提示。この他にも複数の銘柄を受け入れる意向を示しているものの、詳細は明らかにしていません。
また、決済で受領した仮想通貨は法定通貨に換金せず、会社の財務資産として保有する考えを示している一方、コインベースが対応するものであれば、家賃やサードパーティパートナーへの費用支払いなどを仮想通貨で行う可能性があると説明しています。
その他、対象拠点などについても明らかにされていないため、日本のウィーワークでも仮想通貨決済が可能なのかは今のところ定かではありません。
なお、ウィーワークによると、仮想通貨を利用する最初の会員はコインベースとなるようです。
ウィーワークのサンディープ・マスラニCEOは仮想通貨決済の導入について、「会員がフィンテックセクターで成長を続ける中、彼らのニーズに適応し、新しい経済にサービスを提供することは、我々の成長にも繋がる」と語っています。
本日、こちらからは以上です。
