本日2017年9月19日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、442,000円前後（時価総額：約7.34兆円）です。
中国の取引所規制については、「10月末で中国元と仮想通貨の交換取引は停止」と伝えられていますが、今後更にそれ以上の規制が入るのではという憶測が飛び交っており、ウォールストリート・ジャーナルも関係筋からの情報として下記記事をアップしています。
中国当局がビットコイン取引の取り締まりの範囲を拡大している。事情を知る関係者によると、当局は中国でのビットコイン売買に使われる経路の包括的な禁止を決めた。規制を取引所の閉鎖以外にも広げる動きとなる。
政府関係者はこうした方針を15日、北京での非公開会合で業界幹部らに伝えた。複数の出席者が明らかにした。多くの中国ビットコイン業界関係者の間では先週まで、当局が閉鎖するのは取引所のみで、売り手と買い手が直接取引するピアツーピア（P2P）のプラットフォームは容認すると考えられていた。
この会合、また中国のビットコイン・プラットフォームの少なくとも1つが先週、当局の指示に従い一対一の取引を中止すると発表したことで、規制が大幅に強化されるとの見方が広がった。
ビットコインの取引全体に対する今回の規制は、人民元の対抗馬となる通貨制度の拡大を制限する当局の取り組みとしては過去最大のものとなりそうだ。
関係者によると、米コインベースや香港のビットフィネックスなど、海外ビットコイン取引所サイトへの中国本土からのアクセスも禁止される公算が大きい。
本日の記事では、今後追加で規制されるのではと現時点で噂されているものを整理してまとめてみたいと思います。
- 【１】売り手と買い手の直接取引（ピアツーピア、P2P）も禁止？
- 【２】中国元が絡まない、仮想通貨同士の取引所取引も禁止？
- 【３】海外ビットコイン取引所へのアクセスを遮断？
- 【４】マイニングも禁止？
- 【５】海外との価格差、取引シェア
【１】売り手と買い手の直接取引（ピアツーピア、P2P）も禁止？
中国で人気の国産アプリWeChat（微信）の機能を利用してビットコインの換金取引を個人的に行なっていた層が、Telegramに移行し始めているという話が出てきています。
中国では当局の指示により、10月からWeChat、QQ、百度など国産の人気サービスが全て実名制になる模様ですので、当局に捕捉されることを恐れての行動と言えそうです。
最近、WeChatは、ユーザの個人情報を「関連法や規制」に従って中国当局に提供するとのメッセージを表示し、「プライバシーポリシー」に同意するよう求めるようになった。送信される情報は、WeChatの検索結果、閲覧情報、連絡帳、
個人間メッセージ、サービス利用履歴、位置情報など。中国は10月1日からWeChatをはじめQQ、微博（ウェイボー）、百度（バイドゥ）、支付宝（アリペイ）ほか大半のSNS（ソーシャルサ―ビス）に実名制を取り入れる。この「プライバシーポリシー」の同意や個人番号などを基にした実名登録を行わないと、サービスの利用制限がかかる。
国際人権組織アムネスティ・インターナショナルは、2016年の調査で、WeChatを「世界で最も厳しく検閲されているアプリ」のひとつにあげた。ユーザのプライバシーや発言の自由でランク付けしたところ、WeChatは100点満点中、0点だった。つまり、ユーザを通じた情報交流は暗号化の保護もされず、「筒抜け」になっていると言っても過言ではない。
【２】中国元が絡まない、仮想通貨同士の取引所取引も禁止？
中国大手取引所OKCoin、Houbiは10月末に中国元と仮想通貨の交換取引を停止すると発表したものの、仮想通貨同士の取引（ETH/BTCなど）は停止しないとして、とりあえずの安堵感が市場に広がりましたが、これは取引所サイドの解釈であり、当局は取引所自体の閉鎖を求めているという話が浮上しています。
【３】海外ビットコイン取引所へのアクセスを遮断？
ウォールストリート・ジャーナルの報道の通り、中国当局が海外の取引所へのアクセスを遮断しようとしているという情報が出回っており、その草案とみられるアクセス遮断先をリスト化した書類もTwitterにアップされています。
(Unverified) report that China is trying to block bitcoin exchanges and p2p network in China by GFW @cnLedger pic.twitter.com/GSyyWHFQhj
— ฿tcDrak (@btcdrak) 2017年9月16日
また昨日は突然、日本の人気イラストSNSサイトであるPixivへのアクセス遮断を行なった模様で、国産SNSの実名制導入と合わせて、ネットの鎖国化戦略を進めている気配を感じます。
海外取引所へのアクセス遮断も時間の問題かもしれません。
【４】マイニングも禁止？
マイニング自体を禁止するという話は今のところ聞こえてきませんが、マイニングしたビットコインを国内で換金する手段も、海外への取引所に送金して換金する手段も封じられれば、マイニング業者は電気代を支払えず、立ち行かなくなります。
中国当局は海外取引所へのアクセスを封鎖することを決定したと广州报道が19日に伝えた。これによると、米国Coinbase、および香港Bitfinexなどへのアクセスを金盾（グレート・ファイアウォール）で禁じるとのことだ。主要取引所はエクスチェンジ業務以外のサービス（マイニングプールやエクスプローラーなど）への影響はないと声明の中で述べたが、記者He Xiaoqing氏の調べによれば、「事実上の完全停止」であるという。
「中国国内よりも流動性の高い国外のチャネルを閉じられたとすれば、最も損失を被るのはマイナーだ」と、Xianqing氏は指摘する。「マイナーは、採掘によって得たコインを換金する手段を失った」
【５】海外との価格差、取引シェア
これらの憶測が飛び交う中でも、ビットコインの価格は回復してきていますが、中国と日米との価格差はいまだ5万円ほど開いています。
通貨建て別に見ても、中国元建ての取引は韓国ウォン建てとほぼ変わらない水準まで大きくシェアを落としています。
（円建て47％、ドル建て32％、中国元建て7％、韓国ウォン建て7％）
Bitcoin (BTC) - Live Bitcoin price and market cap
このまま中国の規制が強化され、ビットコインが事実上禁止となったとしても、マーケットはある程度織り込み済みと言えそうですし、取引所が閉鎖され、今後価格配信もされなくなるのであれば、中国での価格変動は今後無視するという選択肢も出てきそうです。
今後は中国の取引所の動向より、ビットコインネットワークへの影響が大きいマイニング業者がどう対応するかに注目が集まりそうです。
もし撤退、縮小などの選択肢を取るのであれば、先日参入を発表したGMOのマイニング事業の勝算が高まることに繋がるため、「漁夫の利だ」などと、株式投資家の掲示板でも話題になっています。
本日、こちらからは以上です。
