本日2017年9月20日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
17時頃のビットコイン価格は、437,000円前後（時価総額：約7.23兆円）です。
目新しい材料が乏しい中、やや下げながらも方向感がはっきりしない展開です。
本日の記事では、今後ビットコイン相場に影響を与える可能性がありそうな主なイベントを、ざっと並べてみたいと思います。
- 【１】日本：取引所の金融庁登録、取扱可能な仮想通貨の決定（〜9月末？）
- 【２】中国：取引所の追加規制、マイニング業者の動向（〜10月末？）
- 【３】Tech：Segwit2x導入を巡る分裂リスク（〜11月頃？）
- 【４】米国：先物オプションやETFの上場（〜2018年初旬？）
- 【５】韓国：仮想通貨、ICOに対する法規制（〜2018年中？）
- 日本：取引所の金融庁登録、取扱可能な仮想通貨の決定（〜9月末？）
- 中国：取引所の追加規制、マイニング業者の動向（〜10月末？）
- Tech：Segwit2x導入を巡る分裂リスク（〜11月頃？）
- 米国：先物オプションやETFの上場（〜2018年初旬？）
- 韓国：仮想通貨、ICOに対する法規制（〜2018年中？）
【１】日本：取引所の金融庁登録、取扱可能な仮想通貨の決定（〜9月末？）
■仮想通貨関連法（改正資金決済法）の施行スケジュール
2016年5月 … 国会で可決
2017年4月 … 施行（仮想通貨交換業者は6ヶ月間みなし登録で営業可）
2017年10月 … 仮想通貨交換業者は金融庁への登録なしに営業不可
現在営業しているビットコイン・仮想通貨取引所は20程度ありますが、2017年8月末時点で金融庁に登録された企業はまだゼロです。
一方、登録申請書が金融庁に受理された旨のリリースが数社から出ており、「受理されてから2ヶ月以内に登録可否を通知」「受理された後、結果通知までは従来通り営業可」という話も出ていますので、いまだどこからも登録完了の発表がない現状を踏まえると、全社の結果が分かるのは10月以降になるかもしれません。
今のところ主要な取引所は問題ないと見られていますが、仮に何らかのサプライズがあれば、マーケットが各国の規制動向に敏感になっているだけに、不安が連鎖して値が大きく崩れても不思議ではありません。
逆に、主要な取引所が次々と問題なく登録されれば、それを各メディアが取り上げ、注目度が一層増すことで、祝儀相場に発展する可能性がありそうです。
もう1つの注目ポイントは、仮想通貨の上場可否です。
金融庁は登録申請に際して、取り扱う仮想通貨を1つずつ仕組みなどを説明させ、許可したものだけを認めるという方針を打ち出しましたので、ビットコイン、イーサリアムなどメジャーな仮想通貨は問題ないと思われますが、一部の取引所しか上場していない仮想通貨や、トークンと呼ばれる特定企業による発行通貨の上場継続にサプライズがないとは言い切れません。
仮に、上場が否認される仮想通貨・トークンが出てくれば、いずれ国内では換金できなくなると予測されることから、売りが殺到して暴落したり、基軸通貨であるビットコインに乗り換える動きが進む可能性も考えられます。
【２】中国：取引所の追加規制、マイニング業者の動向（〜10月末？）
昨日の記事の通り、外取引所へのアクセスを遮断するなど、規制当局が今後更に規制を強めるのではという警戒感が広がっています。
また、世界シェアが70％程度あると言われる中国のマイニング業者が、得られたビットコインを国内外で換金することが難しくなった時にどう動くつもりか、現地からの続報に注目が集まっています。
■現時点で伝わっている今後の予定
9月20日 … 現地時間18:30迄に当局に取引所閉鎖プランを提出
9月末 … 大手取引所BTCCが全ての取引を停止
10月18日 … 中国共産党、5年に一度の党大会
10月末 … 大手取引所OKCoin、Houbiが中国元と仮想通貨の交換を停止
【３】Tech：Segwit2x導入を巡る分裂リスク（〜11月頃？）
2017年8月、（ビットコインキャッシュが新たに誕生したものの、）懸念されていたビットコインの完全な分裂は回避されました。
しかし2017年11月には、約10分に1回処理される取引量（ブロックサイズ）を現行の2倍に引き上げるSegwit2xの導入が予定されており、この是非を巡って各勢力が再び対立しているため、分裂するリスクがあります。
現時点ではまだ少し時間があり、情報が出揃っていないため、注目度が高まってきた頃に、改めてまとめてみたいと思います。
「今後も技術的な変化がビットコイン価格に影響する。11月にはブロックサイズ（10分程度の取引量）を１メガバイトから２メガバイトに引き上げる提案を控えている。
現時点で具体的な方法などが明らかになっていないが、取引を記録するブロックチェーンを分岐させるようなソフトウェアが現在開発中である。
11月が近づくにつれて新たな『分裂騒動』が再び意識されそうだ」
【４】米国：先物オプションやETFの上場（〜2018年初旬？）
2017年8月、シカゴ・オプション取引所（CBOE）は先物オプション商品を2018年始めまでに上場する予定であると発表しました。現在、米商品先物取引委員会（CFTC）の審査結果を待っている段階です。
更にこのニュースを受けて、米老舗運用会社ヴァンエックが、ビットコイン先物に準拠したETFを組成すると発表して、大きな話題となりました。
これまでビットコインの購入者は個人投資家層が中心で、巨額の運用資金を抱える機関投資家はほぼ皆無とされていましたが、伝統ある大手取引所の上場商品となれば、機関投資家がビットコインを購入できる環境が整うという意味で、実現すれば相場を押し上げる要因になると期待されています。
【５】韓国：仮想通貨、ICOに対する法規制（〜2018年中？）
イーサリアム、リップルなどアルトコインの人気が高い韓国ですが、直近のビットコインの取引量を見ると、韓国ウォン建てが中国元建てを僅差で逆転して3位になるなど、存在感を高めてきています。
（円建て48％、ドル建て33％、韓国ウォン建て6％、中国元建て6％）
Bitcoin (BTC) - Live Bitcoin price and market cap
これまで韓国では、仮想通貨に関する規制がほとんどないと言われていましたが、年内に関連法を整備し、来年からの施行を目指す予定となりました。
厳格な本人確認、マネロン・脱税対策などの規制内容が固まってくると、長期的な観点は別として、短期的には相場にマイナスの影響を与えそうです。
本日、こちらからは以上です。
