本日2017年9月25日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、421,000円前後（時価総額：約6.99兆円）です。
日本時間9月23日（土）午前0時台に、一時40万円を割り込む場面もありましたが、大きくは割らず反発しています。
相場の方向性を決定づけるようなニュースは引き続き乏しいですが、本日の記事では、今後より大きな材料に発展するかもしれない最近のニュースをピックアップしてみたいと思います。
- 【１】仮想通貨取引所、FX取引サイトに執拗なDDoS攻撃が続く
- 【２】日本仮想通貨事業者協会が「ホワイトリスト」を発表予定
- 【３】マネックスグループもマイニング事業に参入予定と日経が報道
- 【４】中国でビットコイン取引所の代表者が出国禁止に
【１】仮想通貨取引所、FX取引サイトに執拗なDDoS攻撃が続く
9月14日頃から10社以上の仮想通貨取引所、FX取引サイトが、「Armada Collective」「Phantom Squad」と名乗る者からDDoS攻撃を受け、サイトにアクセスしづらくなるといった事案が連日のように発生しています。
DDoS攻撃は目標のサイトに対して、無数のコンピュータから大量のリクエストを同時に投げつけ続けることで、サービスを利用不能に追い込む攻撃のことです。
まとめサイト情報によると本日現在、下記企業が被害を受けているようです。
仮想通貨取引所やFXサイトへのDoS攻撃についてまとめてみた
主な被害企業（9月25日現在）
マネーパートナーズ、DMM.com証券、FXトレード・フィナンシャル、JFX、ヒロセ通商、上田ハーロー、マネースクエアジャパン、テックビューロ（Zaif）、bitFlyer、BTCBOX、みんなのビットコイン（トレイダーズグループ）など
DDoS攻撃の停止と引き換えにビットコインを要求する脅迫メールを送りつけているようで、2017年6月には中国・韓国の証券会社、銀行など金融機関に対して、同じグループ名を名乗る者から同様の攻撃があったことが報告されていることから、今回、攻撃先が日本に広がったと考えられそうです。
Armada Collective を名乗る攻撃者からの DDoS 攻撃に関する情報
DDoS攻撃を受けている時は、画面遷移が全体的に重くなり、ログインや発注操作が一時的に不能になることもありますので、相場が大きく変動するタイミングに攻撃が重なると、被害は更に大きくなってしまいます。
今のところ大きな騒ぎには発展していませんが、今後とも引き続き注意が必要そうです。
【２】日本仮想通貨事業者協会が「ホワイトリスト」を発表予定
ほぼ全ての仮想通貨取引所が加盟する一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA）が9月22日（金）夜、活動内容に関するニュースリリースを出しました。
「詐欺の温床となりやすい」「証券法等に違反している」等の理由で、世界各国で規制が進みつつある注目のICOについては、取引所に上場予定または仕様となっているコインの場合、協会規則によって、ある程度ルール化していくようです。
また、各取引所が取り扱う仮想通貨については、当初より金融庁から策定を求められていた自主規制団体としての「ホワイトリスト」を全正会員協力のもと作成、公表するようです。
今回金融庁に登録申請する際や、今後新しい仮想通貨を取り扱う際、金融庁に仮想通貨の概要説明書などを提出して取扱の許可を得る必要がありますが、取引所ごとに概要説明書を作成するより、協会としてテンプレートをまとめた方が作成する側も、チェックする側も効率的ですし、協会（≒同業他社）のチェックが入ることで、牽制が効くという効果も期待できます。
一方、第一弾の「ホワイトリスト」は、9月30日時点で各取引所が取り扱っている仮想通貨をそのまま適用する、というように読み取れますので、金融庁が協会の「ホワイトリスト」を尊重するという姿勢で進めるのであれば、今回の登録審査において、マイナーな仮想通貨の取り扱いが許可されないといったサプライズが起きる可能性はとりあえず低くなったと言えそうです。
JCBAでは、資金決済法における仮想通貨交換業の登録業者（みなし登録業者を含む）が平成29年9月30日時点で取り扱っている仮想通貨の一覧表と当該一覧表に掲載された各仮想通貨の概要説明書をJCBAホームページ上に公表する予定です。
今回掲載する概要説明書はJCBA全正会員が協力して作成したものとなります。
今後JCBAでは、この公表する一覧表を「ホワイトリスト」 と称することとし、会員が新たな仮想通貨を取り扱うときには随時更新し、利用者に情報を提供します。
【３】マネックスグループもマイニング事業に参入予定と日経が報道
昨日9月24日付の日経新聞の記事において、GMO、DMM、SBIに続き、マネックスグループもマイニング事業に参入予定であることが報じられました。
ただ、「マネックスは独自の仮想通貨発行とその採掘を検討」とありますので、GMO、DMMのビットコイン、SBIのビットコインキャッシュのように、海外拠点をベースとした世界的な競争の中でのマイニングとは異なり、自社で発行する独自仮想通貨のためのマイニングであるなら、他社とは少し方向性が異なる話かもしれません。
【４】中国でビットコイン取引所の代表者が出国禁止に
仮想通貨への規制が続く中国において、10月末まで営業を継続する予定の大手取引所OKCoinとHoubiの代表者に対し、出国禁止命令が出されているようです。
当面は予断を許さない展開が続きそうです。
本日、こちらからは以上です。
