本日2017年10月3日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、486,000円前後(時価総額:約8.08兆円)です。
9月8日以来の50万円台目前まで上昇したものの、届かずダレてしまいました。
本日の記事では、世界取引シェアの過半を占めるようになった日本国内の仮想通貨取引所についての最新情報をピックアップしてご紹介いたします。
【1】サイバーエージェントもビットコイン取引所事業に参入表明
SBI、GMO、DMMなど大手IT企業グループによる取引所事業や、マイニング事業の参入表明が続く中、今度は大手ネット広告業であるサイバーエージェントが子会社を10月2日に設立して、来春にもビットコイン取引所を開始する予定であると発表しました。
大手有名企業が次々と参入したFXビジネスの再来とも言える展開です。
子会社社長には、サイバーエージェントとテレビ朝日が共同出資しているインターネットテレビ局「AbemaTV」を手掛けた、卜部宏樹氏を据えるようです。
SBI、GMOは、取引所事業の参入だけではなく、グループ力を活かしてマイニングなどの周辺事業も押さえにいこうとしていますので、今回のサイバーエージェントも、「AbemaTV」などグループ内サービスとの連動があるのか等、続報が待たれます。
【2】テックビューロ社のICO調達額が60億円突破も、経過に注意が必要か
金融庁登録の公表があった先週金曜日からトラブルが続いている国内大手取引所Zaifを運営するテックビューロ社ですが、COMSAによるICO調達額は60億円を超えてきました。
支払通貨の内訳は、ビットコイン(BTC)が約27.5億円、ネム(XEM)が約16.5億円、イーサリアム(ETH)が約15億円、ZAIFトークンが約8億円といったところです。
トークンセールは11月6日14時まで行なわれるため、最終的には100億円を超えそうな勢いです。
ただ、ICO破談を巡ってのCAMPFIRE社との応酬はいまだ続いており、目論見書たるホワイトペーパーに虚偽の説明があったとされたり、販売開始前に重大な事実を開示していなかったことを当局などから追及されるリスクもあることから、経過を注意してみていく必要がありそうです。
また、今回のICOで販売しているCOMSAトークン(コイン)は、2号案件以降の投資に用いることを主目的としているため、破談となったCAMPFIRE社や、動きが全くないプレミアウォーターホールディングス社に代わる事実上のICO2号、3号案件の発表が待たれています。
候補先は上場企業が多く、適切な情報開示が求められるため、慎重に準備を進めているとのことですが、10月下旬までには正式発表するようですので、それを見極めてから動く方が賢明と言えそうです。
おそらくICO2号、3号案件は、テックビューロ社が中核メンバーとなっているブロックチェーン推進協会(BCCC)の加盟企業から出てくるのではと思われます。
(CAMPFIRE社も加盟企業)
BCCC会員企業 | BCCC - ブロックチェーン推進協会
【3】各取引所の取扱通貨が10月から追加、ただ金融庁へ未報告?
2017年4月施行の仮想通貨関連法に基づき、金融庁に「仮想通貨交換業」として登録申請を行なう際には、取り扱う仮想通貨についても概要や仕組みなどを説明し、金融庁から事前に許可を得る必要があるとされています。
第一弾の登録発表に間に合わなかった大手取引所coincheckは、自社の取扱通貨数が業界最多であり、その審査に時間が掛かっていることをその理由として挙げています。
詐欺コインの販売が一時期大流行していたこともあり、投資家保護の観点から好ましくない仮想通貨の上場を未然に防ぐために必要なチェック体制といえます。
そんな中、渦中のテックビューロ社が10月2日、イーサリアム(ETH)の取扱を事前予告なく開始しましたが、金融庁のサイト資料には同社の取り扱う仮想通貨にイーサリアム(ETH)の表記はなく、事前の届出を行なっていない可能性が疑われます。
他社で既に取扱実績がある通貨だから良いと判断した可能性がありそうですが、金融庁に電話で確認した人によると、担当者は気分を害していた模様です。
それにzaifは金融庁にETHを登録もしていなく予告もなしに販売開始
— 準・初心者R (@R_Bit_coin) 2017年10月2日
知人が金融庁に電話して聞いたところ金融庁もETHの販売は知らずお怒りの模様…
正直取引所として少し怖すぎる点がありますね pic.twitter.com/nXNOgcou9R
また、国内最大手の取引所bitFlyerも10月2日からモナコイン(MONA)の取扱を開始しましたが、こちらも金融庁のサイト資料に表記はなく、事前の届出をしていない、又は受理が完了していない可能性が疑われます。
金融庁は30人規模の専門チームを設けて、仮想通貨事業を監視するとしており、社内管理体制が未熟だと疑われたり、当局への報告義務を軽んじていると判断されると、指導が入ったり、規制が強まったりする恐れも出てきます。
ビットコインの円建て取引比率は本日現在、世界の過半を超えています。
Bitcoin (BTC) - Live Bitcoin price and market cap
【10月3日16時現在】
円建て54%、ドル建て27%、韓国ウォン建て9%、ユーロ建て4%、中国元建て2%
【円建て取引の内訳】
bitFlyerFX69%、coincheck16%、bitFlyer9%
国内の取引所に何らかの指導が入ったり、規制が強まる可能性が示唆されると、ビットコインの相場に大きな影響を与えることになりかねません。
仮想通貨関連法が本格施行された直後で、各社が金融庁とのコミュニケーションにまだ慣れていない時期だけに、各々の動向にも注意を払っていきたいところです。
本日、こちらからは以上です。