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日本企業、仮想通貨取引所によるICOの動きが加速中|金融庁の見解は?

本日2017年10月4日(水)時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、486,000円前後(時価総額:約8.07兆円)です。
大きな動きはなく、昨日の価格とほぼ同じ水準です。

ビットコイン、イーサリアムなどは、他の仮想通貨をICOなどで購入する際に用いられることが多く、ICOの動向は相場に影響を与える可能性があります。
また、詐欺的なICOがきっかけとなり、各国の仮想通貨規制がここ最近強まっている側面も無視できません。

日本の企業、仮想通貨取引所によるICOの動きが一気に激しくなってきましたので、本日の記事ではその辺りをレポートしたいと思います。

 

【1】マザーズ上場メタップス社の韓国子会社が、COMSAを上場する見通し

COMSA(コムサ)のICOで注目を集めているテックビューロ社は本日午前、マザーズ上場メタップス社の韓国子会社が11月に立ち上げる仮想通貨取引所「CoinRoom」において、ICO開催中のCOMSAトークンが上場される見通しであることを発表しました。

同時に、メタップス韓国子会社がICOで資金調達・発行する「PlusCoin」をテックビューロ社の取引所Zaifに上場する模様です。

Tech Bureau and Metaps+ enter Global Strategic Partnership on blockchain technology across Japan and Korea | COMSA

 

メタップス社は、テックビューロ社が中核メンバーを務めるブロックチェーン推進協会(BCCC)の加盟企業であり、テックビューロ社を中心に結成されたICO協議会のメンバーでもあるため、結果から見れば、連合内での既定路線と言えます。

この発表を受けて、メタップス社の株は一時急騰しました。

 

【2】仮想通貨・ICOについて、メタップス社の動き

メタップス社は9月1日、韓国子会社がICOで資金調達して仮想通貨取引所を設立すると発表し、当日の株価はストップ高を付けるなど注目を集めました。

イーサリアムで資金調達、代わりに「PlusCoin」というトークンを発行するというスキームで、トークン保有者には取引所の収益を分配する上、取引所利用時の手数料を割り引くという内容でした。
(株でいう剰余金の配当や、株主優待に相当)
(募集額は最低3万ETH〜最大10万ETH、当時の時価で約10億円〜33億円)

bitcoinlab.jp

 

ただ、その直後の9月4日に、中国がICOの全面禁止を打ち出したことで、翌9月5日には株価がストップ安を付けるなど、動揺が広がりました。

更に9月29日には、舞台となるはずの韓国でもICOの全面禁止が報道され、戦略の見直しを迫られる展開となりました。

そのような状況下で今回、テックビューロ社との間で、双方がICOで発行したトークンを交換して上場するという新手を打ち出したことになります。
これまでの動きが、色々と繋がってきました。

  • テックビューロ社のCOMSA … 購入者は主に日本人(日本・韓国で11月に上場?)
  • メタップス社のPlusCoin … 購入者は主に韓国人(日本・韓国で同時期に上場?)

 

【3】テックビューロ社の運営体制に不安が広がる

メタップス社の件は、テックビューロ社にとってもICOを成功に導くために予め準備を進めていた明るいニュースのはずですが、

  • ICO破談や情報開示責任を巡って、引き続きCAMPFIRE社と紛糾中
  • ICO2号案件、3号案件の発表が10月下旬になる見込み
  • 先週末の長時間に及ぶ取引所のシステム障害で不満続出
  • COMSA販売サイトまでも本日朝から突然エラーで接続不可に

など運用面での不備、不満が重なり、信用が揺らいでいる中でのリリースとなったため、投資家層の反応は今のところ微妙な状況です。

 

加えて、金融庁登録企業となった現在、新しい仮想通貨の取引所上場については、当局への事前申請、許可が必要とされることから、メタップスの「PlusCoin」が予定されているタイミングで本当に取扱可能になるのかという疑問もあります。

仮想通貨関連法の施行前であれば、各取引所の判断で新しい仮想通貨の上場をサプライズで発表し、すぐに取引を開始することが一般的でしたが、そのノリを続けることはこれからは難しくなります。

韓国での規制の動きや、金融庁のICOに対する姿勢も注視する必要がありますので、当面は様子見のスタンスが無難と言えそうです。

 

【4】QUOINE社がシンガポール子会社で最大169億円のICO実施を発表

今般、金融庁登録企業となった1社であるQUOINE社(シンガポール発祥)が、シンガポール子会社で、最大169億円の大型ICOを実施すると発表しました。

「QASH(キャッシュ)」という独自仮想通貨を、10月21日から1週間〜1ヶ月間程度販売し、支払受付はビットコイン(BTC)又はイーサリアム(ETH)、調達資金は同社取引所の流動性提供、および新しい取引プラットフォームの開発資金に充当するとのことです。

昨今の各国におけるICO規制を意識して、QASHは有価証券に該当しないとした上、今回の販売は海外投資家を対象としており、日本国内での販売については、金融庁と正面から協議を進めている模様です。

この協議を通じて、いま最も注目されている金融庁のICOに対する見解が明らかになれば、一気に動きが出てきそうです。

www.sankeibiz.jp

尚、今回QUOINEが発行するQASHは仮想通貨であり、有価証券には該当しないものと考えています。
また、今回のQUOINEによるICOは海外投資家を対象にしたものになります。
当社は日本で金融庁登録を受けた仮想通貨交換事業者として、法律的な観点からも正しいICO市場を日本およびグローバルで形成するリーディングカンパニーになるべく、日本居住の皆様へのICOに関して、現在金融庁と協議を開始しております。
QASHを当社の取り扱う仮想通貨とする変更届出が、金融庁の了解を得られましたら、広く日本の皆様へQASHを販売する予定です。 

 

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。