本日2017年10月18日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、602,000円前後（時価総額：約10.09兆円）です。
昨日の価格より3万円ほど安い水準です。
ここ最近の相場材料となっているビットコインゴールドへの対応方針が国内取引所から依然発表されない中、その不安を反映してか、弱含みの展開となっています。
本日のメールでは、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）がビットコインゴールドへの対応を各社判断に委ねたというニュースや、SBIグループの新たな動き、リップル取引所運営者の逮捕報道などをお届けいたします。
【１】協会は方針示さず、ビットコインゴールドへの対応は各社判断へ
ビットコインゴールドの分裂誕生まで、いよいよ後1週間と迫る中、ほぼ全ての仮想通貨取引所が加盟する日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は統一的な方針は示さず、各社に対応を委ねることを決めました。金融庁からも異論は出なかったようです。
分裂の是非を巡って、会員間で意見が分かれている可能性が考えられる他、システム的な対応など、各社への負担を考慮した結果かもしれません。
いずれにせよ、全取引所が対応する可能性は低くなったと思われます。
分裂対応する場合、システム対応と混乱防止のため、その前後の一定時間はビットコインの入出金を一時停止するのが通例です。
また、ビットコイン決済などの関連サービスも一時停止となる見込みです。
その事前アナウンスの必要性もあることから、早期に対応方針を決定することが期待されますが、各社の判断に委ねられることになったことで、ライバル社の動向を睨みながら、ギリギリまで判断を遅らせる取引所もありそうです。
【２】SBIが米国ベンチャーに出資し、仮想通貨デリバティブ市場の創設に動く
北尾社長が「仮想通貨を基盤とした、新たな金融生態系を構築する」と宣言し、着々と経済網を広げているSBIグループが、今度は米国の仮想通貨ベンチャー、ビコーズ社に出資することを発表しました。
出資額は数億円規模、出資比率は40％と筆頭株主になるようです。
ビコーズ社は、米国商品先物取引委員会（CFTC）の認可を受けた個人向け仮想通貨デリバティブ取引所の創設を目指している模様です。
9月19日のフィンテックイベントで発表された構想のうち、具体的な社名が出ていなかった「仮想通貨のデリバティブ市場の創設」を担うのが、このビコーズ社だったということになりそうです。
仮想通貨デリバティブ関連事業を展開する米国BCause(ビコーズ)社への出資に関するお知らせ（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス
BCause社は仮想通貨のスポット取引所、ビットコインマイニングプラットフォーム、デリバティブクリアリング組織の運営を含めた仮想通貨エコシステムを、厳格な規制の下にある米国市場において構築しています。
また、米国商品先物取引委員会（CFTC）によるデリバティブ取引所への公認取引所認可（DCM）の取得に向けて手続きを進めており、実現すれば米国で初めての個人向け仮想通貨デリバティブ取引所への適用となる見込みです。
【３】仮想通貨リップルの取引所運営者が詐欺容疑で逮捕へ
SBIと言えば、仮想通貨リップル（XRP）を生み出した米リップル社に11.05％出資した上、合弁で「SBIリップルアジア」を設立（SBI：60%、リップル社：40％）するなど、リップル色が強い企業グループですが、ちょうど本日、日本国内でリップルの取引所を運営していた男が詐欺容疑で逮捕されたようで、主要メディアが一斉に報じて話題となっています。
2015年3月頃、突然連絡不能となり、顧客の預かり資産を騙し取った疑いということで、仮想通貨リップル（XRP）とは直接関係はありませんが、マウントゴックス社の破綻騒ぎの際には、「ビットコインの社長逮捕」といった誤解を招きかねない見出し記事が溢れ、ビットコインの信用がガタ落ちした経緯がありました。
今回の報道を見ても、メディアによってはその傾向が感じられるため、世間的なイメージは多少マイナスに働きそうです。
この報道を受けて本日16時現在、リップル（XRP）価格は前日比マイナス10％強の25円台となっています。
本日、こちらからは以上です。
