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元FRB議長バーナンキ氏発言|SBIグループと英国Wirex社が合弁設立へ

本日2017年10月20日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、630,000円前後(時価総額:約10.47兆円)です。

昨日の同時間帯の価格とほぼ同水準で、63万円台の狭いレンジで上下動しています。
ビットコインゴールドの分裂、付与日が近づいてきていますので、情勢がはっきりするまで様子見しようとするムードが漂っているように感じます。

本日の記事では、元FRB議長バーナンキ氏のビットコイン否定発言と、SBIグループと英国Wirex社の合弁会社設立に関するニュースをご紹介します。

 

【1】元FRB議長、バーナンキ氏がビットコインに否定的な発言

今週開催されている米リップル社主催のイベント「SWELL」にて、元FRB議長のバーナンキ氏が、ビットコインは最終的に政府の規制や介入により形骸化すると発言しました。

一方、既存の金融システムを補完する仮想通貨には将来性があるとの見解を示しており、国際間銀行決済を主目的とする仮想通貨XRPを生み出した米リップル社のイベントでの発言だけに、リップサービスやポジショントークという見方もできそうです。

btcnews.jp

 

【2】英国Wirex社が、日本国内での決済サービスをSBIグループとの合弁で再開予定

仮想通貨戦略を推し進めるSBIグループが10月末に、仮想通貨の決済サービスを提供する英国Wirex社と、日本およびアジア地域を事業対象とした合弁会社を設立する予定であることを発表しました。
SBIグループは2017年3月、Wirex社に出資しており、今回の合弁会社の出資比率はSBIグループ60%、Wirex社40%となります。

SBIホールディングスと仮想通貨の決済サービスを提供する英国のWirex(ワイレックス) Limited、合弁会社の設立に合意(SBIホールディングス)|ニュースリリース|SBIホールディングス

Wirex社はビットコインをはじめとした仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを提供しています。
Wirex社のアプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ、英ポンドへと瞬時に交換することが可能となっており、その法定通貨をWirex社が発行する「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用が可能となります。
既に世界130ヶ国で90万人以上の会員を有しており、今後更なる利用者の拡大が見込まれています。 

 

Wirex社はビットコインなどの仮想通貨を、世界中のVISAネットワークで利用できる決済サービスを取り扱う会社ですが、2017年4月施行の仮想通貨関連法により、日本国内で仮想通貨の決済サービスを提供するためには、仮想通貨交換業の登録免許が必要となったこともあり、Wirex社の国内向けサービスは現在停止されています。

サービス停止のご案内

2017年に仮想通貨交換業の参入にかかる規制が新設された資金決済法の一部改正が施行されたこと等により、現在、日本国内に在住する皆様に向けた弊社のサービス提供を一時的に停止し、また、日本国内に在住する方に対する新規のWirexカードの発行を行っておりません。

 

また、VISA側の都合により、仮想通貨カードを取り扱う海外事業者の多くが日本向けサービスの停止を余儀なくされたこともありました。

btcnews.jp

 

今回、Wirex社はSBIグループと設立する合弁会社で、仮想通貨交換業の登録を行なう等して、諸々の課題を乗り越え、事業再開を目指すようです。
更には、まもなく営業を開始するとみられるSBIグループの仮想通貨取引所、SBIバーチャル・カレンシーズとの連携が予想されます。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。