本日2017年10月24日(火)時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、645,000円前後(時価総額:約10.73兆円)です。
昨日の同時間帯より3万円ほど安い水準です。
本日の記事では、予定より早く日本時間10月24日午前10時台に迎えたビットコインゴールドの付与権利確定とその後の相場変動状況や、国内外でのマイニングの広がりを感じさせるニュースをお届けいたします。
- 【1】ビットコインゴールドの付与権利確定日時を迎え、一時急落も限定的
- 【2】秋田県鹿角市がITベンチャーを誘致し、マイニング拠点を市内に設置
- 【3】ハイパーインフレ対策、ベネズエラ国民の間でマイニングが広がる
【1】ビットコインゴールドの付与権利確定日時を迎え、一時急落も限定的
マイニングが予定より早く進んだことで、日本時間10月24日午前10時20分頃にビットコインゴールドが分裂誕生する491407ブロックに到達しました。
この時点のビットコイン保有者に、ビットコインゴールドが割り当てられる仕組みであることから、権利を既に得た投資家から早速売りが出され、62万円台まで急落しました。
ただ来月11月には、約10分に1回のマイニング処理可能量(ブロックサイズ)を1MBから2MBに引き上げるSegwit2xの導入が控えていることもあり、本格的な下落には至らず、下げ止まった後は反発しています。
権利を獲得したものの、各取引所での付与は来月以降にずれ込む公算が高いことから、すぐに決済せずにとりあえず様子見する人や、権利確定日時が早まったことに気づかず、決済のタイミングを逸した人も一定数いそうです。
なお、しばらく弱含みの相場が続いていたアルトコインは、ビットコインからの資金回帰が見られ始めたことで、概ね全面高となっています。
【2】秋田県鹿角市がITベンチャーを誘致し、マイニング拠点を市内に設置
秋田県北東部に位置する鹿角市が、都内のITベンチャー企業を誘致して、仮想通貨のマイニング拠点を設置し、12月から仮操業を始めると発表しました。
地元から従業員を5名採用する予定とのことで、地方振興策の一つと見られますが、行政自らがマイニング業者を誘致するのはおそらく日本初の試みで、インパクトがあるニュースです。
ただ、GMOを始めとする大手IT企業が安い電気代を求めて、北欧など海外にマイニング拠点を設置する流れとなっている中、日本の電気料金でどこまで対抗できるのかという点は気になります。
【3】ハイパーインフレ対策、ベネズエラ国民の間でマイニングが広がる
数十倍ものハイパーインフレーションに苦しむ南米のベネズエラでは、自国通貨ボリバルを信頼できなくなった国民の間で、ビットコインのマイニングに取り組む人が増えているようです。
原油埋蔵量世界一とも言われるベネズエラらしく、電気代が助成金によりほぼ無料で使用できることも大きいと思われます。
もともとビットコインは、自国通貨や政府に対する信頼が低い地域で広がりやすいと言われていましたが、まさにその通りの出来事が起きている格好です。
本日、こちらからは以上です。