本日2017年10月25日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、620,000円前後（時価総額：約10.32兆円）です。
昨日の同時間帯より2.5万円ほど下落しています。
日本時間10月24日午前10時20分頃のビットコインゴールド付与権利確定日時より急落した相場は一旦すぐに反発しましたが、25日午前5時台より再度下落し始めました。
午前10時台に60万円台前半まで下げた後、やや戻しましたが、しばらくは利益確定の売りと押し目買いが交錯する、不安定な値動きが続きそうです。
本日の記事では、過去ご紹介した日本国内の大型ICO（100億円規模）についての最新情報を取り上げたいと思います。
【１】シンガポール発祥QUOINE社の大型ICO、日本でも販売開始予定
10月4日付の下記記事でご紹介した、シンガポール発祥のQUOINE社が11月に予定する大型ICO（最大約165億円相当）の続報です。
前回の記事時点では、昨今の各国のICO規制を意識して、ICOで販売するトークン「QASH」は有価証券に該当しないとした上、今回の販売は海外投資家を対象とし、日本国内での販売については金融庁と協議を進めている、とのことでしたが、金融庁担当者から、販売した「QASH」を同社の取引所で上場することについて、口頭ながら了解を得たとして、日本国内でも「QASH」の販売に踏み切るようです。
直接、ICO自体が金融庁から認められた訳ではなさそうですが、QUOINE社としては一定の確証が得られたことで、11月6日から1QASHあたり0.001ETH（約33円）で販売を開始し、最大5億QASHを発行。
12月1日に自社取引所、及び提携先の香港大手取引所Bitfinexなど複数の取引所に上場する計画のようです。
（11月中に予定されるビットコインSegwit2x導入の状況次第で前後する可能性あり）
「QASH」はICO終了後に開発着手し、2019年第2Qを目処にリリースされる専用ブロックチェーンで利用される仮想通貨という位置付けで、詳細はまだ明らかではありませんが、「大手銀行ではなくFinTechスタートアップを主な利用層とする、金融向けのパブリックブロックチェーン」となるようです。
国内で先行実施されているテックビューロ社のICO「COMSA」を上回る資金調達規模となりそうで、金融庁の了解を得たとする件も含めて、今後の展開が注目されます。
同社が発表文で強調するのは「金融庁登録の仮想通貨交換業者として世界で初めて法令を遵守した形でICOを実施する」という点である。栢森氏によれば「今回ICOで発行するデジタルトークンQASHを取引所QUOINEに上場することに関して、法律事務所立ち会いのもと金融庁に説明し、口頭で了解をもらった」とのことだ。
今までの日本のICOの法的解釈は、デジタルトークン販売の時点では仮想通貨扱いではなく、販売したデジタルトークンが仮想通貨取引所に上場されて広く一般に売買できるようになった時点で「仮想通貨」になる。また日本の取引所に上場するにあたっては金融庁がそれを認める必要がある。QUOINEが強調する今回のICOのポイントは、日本の仮想通貨取引所に仮想通貨として上場することで金融庁も了解している、ということになる。ただし口頭での了解ということなので、第三者が確認できるエビデンスがある訳ではない。
【２】テックビューロ社のICO「COMSA」、調達額は100億円間近に
10月2日より開始されているテックビューロ社のICO「COMSA」の資金調達額が本日現在で、87億ドル超（約99億円）に達しました。
巧妙なマーケティング施策で、開始後わずか数日で80億円超の資金を集めるなど、スタートダッシュに成功したものの、CAMPFIRE社の離脱、第2弾以降のICO実施企業がなかなか決定されない、取引所のシステム障害などの不備が重なったことで、途中からペースダウンしました。
販売は11月6日まで続きますが、早期購入ボーナスが本日10月25日14時で終了したため、ここからは伸びが期待できず、100億円前後で着地しそうです。
これだけ多額の資金を調達する大型ICOは国内では前例がないだけに、COMSAの上場計画、資金の使われ方、今後提供されるサービス内容はもちろんのことながら、法規制、企業会計、税制など各方面において、議論のネタになることは間違いなさそうです。
本日、こちらからは以上です。
