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仮想通貨ICOでの資金調達が加熱している背景、今後の課題は?

本日2017年10月26日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、646,000円前後(時価総額:約10.76兆円)です。
昨日の同時刻帯より2.5万円ほど上昇しています。
日本時間10月26日午前0時台に60万円台まで一旦下げた後、上昇に転じました。

本日の記事では、100億円規模の大型ICOが連続して開催されるなど、日本でも新たな資金調達手段としてブームとなっているICOについて、加熱している背景や現況、今後の課題などをまとめた記事を取り上げたいと思います。

 

【1】ICOトークンが爆発的に売れる背景には「ハウスマネー効果」がある

日本仮想通貨事業者協会の理事経験もあり、仮想通貨業界や関連法に精通した森・濱田松本法律事務所の増島弁護士が、ここ最近ブーム化しているICOについてまとめたセミナー用資料が公開されました。

資料の締め括りにおいて、最近の仮想通貨の高騰やICOトークンが爆発的に売れている背景には、ギャンブルで得た利益は、労働で得た収入では行わないリスクを取ったギャンブルにまた使わわれる「ハウスマネー効果」があるとして、初期にビットコインやイーサリアムを購入し、予想を遥かに上回る利益を得た投資家がまた別の仮想通貨やICOトークンへの投資に回ることで相場を主導している、と指摘しています。

更には、知人が次々とビリオネアになるのを見て、「理解できないものこそ投資をするべきである」という認知に達してしまい、投資リテラシーが低い人も次々と投資に参入してしまう、と続いており、仮想通貨ベースとは言え、数十億円〜100億円規模のICO・資金調達が簡単に行なえている現状を眺めていると、肌感覚としても納得できる内容です。

www.slideshare.net

 

【2】現代ビジネスWebにビットコイン投資やICOについての記事がトップ掲載

本日10月26日、現代ビジネスWebサイトに、ビットコイン投資を始めるべきか悩む人へプロが助言するという内容の記事がトップ扱いで掲載されています。

価格高騰で資産が数千万円、数億円に達したビットコイン長者が次々と誕生したり、ビットコインから今年8月、突然ビットコインキャッシュが誕生したと思えば、10月にはビットコインゴールドが誕生したり、世界をリードしていた中国では突然ICOが禁止になった上、取引所も閉鎖に追い込まれたりと、新しいニュースに事欠かず、とても早いスピードで情勢が変化する世界でもあるため、興味はあっても、手を付けづらいと考える人がまだまだ多い状況です。

特にここ最近ブームになっているICOについては、法的に未整備な面が多く、中国・韓国でのICO禁止を筆頭に、世界各国で規制強化の流れが進むほどに世界的に詐欺案件が横行していることと、ICO企業から提示されるホワイトペーパーと呼ばれる事業計画書をきちんと読み、将来性を見極める能力が投資家に求められることから、明らかに初心者向きの投資方法とは言えません。

今回の記事では、ICO開催中のテックビューロ社が中核的存在となっているブロックチェーン推進協会で副代表理事を務める杉井氏に取材しており、ブーム化して浮ついている現況を諌めつつも、将来性に期待する立ち位置で、今後解決していくべき課題などがまとめられています。

gendai.ismedia.jp

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。