DMMが取引所を来春開始｜元ソニー会長出井氏、QUOINE社ICOに参加

本日2017年10月27日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、662,000円前後（時価総額：約11.03兆円）です。

昨日の同時刻帯より1.5万円程度高い水準です。
日本時間10月26日午後10時台に、一時68万円台に乗せましたが、それ以降65万円〜68万円のレンジ幅で値動きする展開が続いています。

本日の記事では、マイニング事業に続いて取引所事業への参入を表明したDMMグループの動きや、元ソニー会長出井伸之氏がQUOINE社が11月から開始する大型ICOに参加を表明したニュースなどを取り上げたいと思います。

【１】DMMグループがマイニング事業に続き、取引所事業に参入表明

本日10月27日、DMMの100％子会社が来春に仮想通貨取引事業に参入することを表明しました。

DMMは9月7日、仮想通貨のマイニング事業「DMMマイニングファーム」の運営を10月より開始した上、年内には「DMM POOL」を全世界に公開すると発表しており、今回の仮想通貨取引所設立表明はこれに続くもので、大きなサプライズはありません。

大手IT系グループの仮想通貨取引所としては、今年5月に営業を開始したGMOや、近日中に営業開始するとみられるSBIに続く動きであり、証券・FX事業と同様、ビジネスチャンスと見て大きなシェアを狙いに来た模様です。

国内仮想通貨業界の勢力図を俯瞰すると、bitFlyer社、コインチェック社の大手2強で90％近くという圧倒的な売買高シェアを占めている中、テックビューロ社、QUOINE社の大型ICO組が別のビジネスモデルで勝負を仕掛けて来ている状況ですが、ここに割って入る形のGMO、SBI、DMMの大手IT系金融グループがどのような戦略でシェアを奪いにいくのか、本格的な勝負は来年2018年に持ち越しとなりそうですが、今後の展開に注目したいところです。

prtimes.jp

【２】QUOINE社の大型ICOに、元ソニー会長出井伸之氏が参加表明

10月25日付の記事でお伝えしたシンガポール発祥QUOINE社による大型ICOに、元ソニー会長である出井伸之氏（現在はクオンタムリープ株式会社代表取締役）が参加表明した模様で、QUOINE社がPRに活用し始めました。 

 ＜出井伸之氏＞
「仮想通貨業界をグローバルに牽引し、実績を築き上げてきたQUOINEが正々堂々と実施する、今回のQASH ICO。後に振り返ったときに、既存の金融サービスの大前提が変わる節目として、この出来事は認識されているかもしれない。そんな未来を想うワクワクした気持ちで、今回のQASH ICOに私も参加させていただきます。」

QUOINE社より先に、大型ICO「COMSA」を実施中のテックビューロ社においても、元・コロプラ副社長で個人投資家の千葉功太郎氏が、プレセールの第一号投資家として100万ドル相当のビットコインを投資してICOに参加したことを大体的にPRし、その後の資金調達に勢いを付けました。

個人投資家の千葉功太郎がテックビューロのICO『COMSA』のプレセールに100万USドル相当のビットコインを直接投資 | COMSA

著名人を広告塔に据えるのは、海外のICOなどでも見られる手法で、技術的なことが良く分からない人や、ホワイトペーパーを読まない人でも、「あの有名な○○さんも購入している」「この流れに乗っかろう」ということになりやすく、今後のICOにおいてもスタンダードなPR手法として定着しそうです。

【３】ロシアで仮想通貨規制ガイドライン発表、ICOは有価証券として扱う方向

ロシアにおいて仮想通貨の規制ガイドラインがプーチン大統領の署名付きで発表され、2018年7月1日までに施行されることになりました。
中国・韓国とは異なり、ICOを禁止するのではなく有価証券として扱う方向で進められており、アメリカなどに近い規制スタンスと見られます。

一方、ビットコインを始めとする仮想通貨のマイニング業者は登録制とし、マイニングした仮想通貨に対して税金を課すことになるようです。

事業収入と考えれば、トータルで黒字だった場合に納税の義務が発生するのは当然な気もしますが、マイニングした仮想通貨に対して直接税金を課すというのは、聞いたことがありません。（マイニング税？）

日本国内では現状、個人レベルでマイニングを行なう人は一定数いますが、商業レベルで大規模にマイニングする業者は電気代の高さもあってほぼ存在せず、今後もマイニングした仮想通貨に直接税を課すことにはならないと思われますが、ロシアでは果たして何％程度の税金を課す予定なのか、興味深いテーマです。

btcnews.jp

本日、こちらからは以上です。