本日2017年10月30日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、685,000円前後（時価総額：約11.43兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯価格より2万円強高い水準です。
週末は大きな動きがなかったものの、日本時間10月30日午前0時台から動意付き、午前5時台には一時70万円近くまで上昇しました。
中国大手取引所OKCoin、Houbiの取引停止が明日10月31日に迫る中、中国共産党の党大会を終えて、11月から新しい取引所が中国元を絡めないBTC/USDなどの取引を開始するという見方が一部に広がったこともプラス要因となった模様です。
事実であれば、10月21日以来の70万円台を目指す動きとなりそうです。
本日の記事では、金融庁が初めてICOについて注意喚起を公表したニュースや、消費者庁が「クローバーコイン」販売業者に対して取引停止命令を出したという報道、SBI北尾社長の決算説明会での爆弾発言などを取り上げたいと思います。
【１】ついに金融庁がICOについて注意喚起を公表
国内でも仮想通貨取引所だけではなく、様々な一般企業、ベンチャー企業などから資金調達のためのICO実施のリリースが相次ぐ中、ついに金融庁が10月27日、「ICOが高いリスクがある」とする注意喚起文章を公表しました。
投資家に対して、ICOには「価格下落の可能性」や「詐欺の可能性」があるとした上、事業者に対して、下記のメッセージを発しました。
金融庁からICO事業者に向けたメッセージ
- ICOの仕組みによっては資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となること
- 規制対象となる場合、登録など関係法令における義務を適切に履行する必要があること
- 登録なしに規制対象事業を行なった場合、刑事罰の対象となること
また、ICOで資金調達する際に発行されるトークン（≒企業発行コイン）について、法的な位置付けが明確でなかったことも、脱法的なスキームや詐欺に用いられる原因の一つであったため、全てのトークンを網に掛ける訳ではないものの、既存の法律の枠組みの中で規制する方針を示しました。
トークンは既存法の枠済みの中で規制対象に
- 一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当、仮想通貨事業者の登録が必要
- ICOが投資としての性格を持つ場合、金融商品取引法の規制対象となる
なお今回、具体的な明記はないものの、一部のトークンは仮想通貨というよりも前払式支払手段（プリペイド型）に該当するのでは、と第三者から指摘されているものもあり、その場合、未使用残高の1/2を供託する必要が生じる等、様々な義務を負うことになります。
今回の金融庁の注意喚起は、アメリカなどと同様の方向性で違和感はありません。
ICOと銘打てば、簡単に資金調達が出来るという風評が広がり、ある意味無法地帯となりつつあった中、金融庁の動きにより降って湧いたようなICOブームも多少は沈静化しそうです。
ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について ～利用者及び事業者に対する注意喚起～
【２】「クローバーコイン」販売業者に、消費者庁が3ヶ月取引停止命令
デジタル仮想通貨と称した「クローバーコイン」を販売していた業者に対して、消費者庁が特定商取引法違反で3ヶ月間の取引停止命令を出しました。
「３か月で128倍の価値になる」などと虚偽の内容を謳ったり、新たな会員を勧誘すると報酬が得られるマルチ商法と同様の仕組みを採用するなどして、2017年6月末までに約3万5千人に販売し、200億円以上売り上げたということです。
同コインについては、以前からインターネット上で良くない噂が飛び交っており、売上規模が相当なだけに、大きな事件に発展する可能性があります。
【３】SBI北尾社長が「ナカモト・サトシと議論した」と爆弾発言
10月26日、SBIホールディングスの決算説明会にて、今後の仮想通貨戦略について北尾社長から発表がありました。
SBIクリプトカレンシーホールディングスという中間持株会社を設立し、これまで新規設立、合弁設立、出資してきた仮想通貨関連の事業会社をその下に集約させていくなど、仮想通貨ビジネスへの取り組みを一層推し進めていく模様です。
一方、大きな話題となったのが、北尾社長がプレゼンテーションの中で突然、「ナカモト・サトシと議論した」と発言したことです。
いまだ正体不明のナカモト・サトシ氏を特定し、本当に議論したのであればまさに大ニュースですが、どうやってアプローチしたのか等、その真偽をめぐってインターネット上では憶測が飛び交っています。
「ウォレット、この機能、セキュリティ対策が弱すぎる。実はナカモトサトシさん、日本人じゃない人なんだけど、この人と会ってこの対策についていろいろ議論する機会がありました。」
本日、こちらからは以上です。
