本日2017年11月10日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、820,000円前後（時価総額：約13.68兆円）です。
昨日の同時刻帯より2.6万円程度安い水準です。
ここまで上昇してきた要因の一つ、Segwit2xの導入が延期となったことで、分裂後の付与コイン目当てでビットコインに集まっていた資金がアルトコインに戻っている雰囲気です。
本日の記事では、ネット証券大手のマネックス社が今年度中の取引所参入を表明したインタビュー記事や、Segwit2x延期の報道と取引所声明についての所感をまとめてみたいと思います。
【１】マネックスも今年度中の仮想通貨取引所事業参入を表明
本日、ネット証券大手マネックス社の松本社長へのインタービュー記事が週刊ダイヤモンドのWebサイトで公開されました。
マネックス社は2015年7月にビットコイン配布キャンペーンを実施するなど、相当早い段階からビットコインに強い関心を示していました。
2017年9月にはWebサイトでビットコイン指数を提供し始めたほか、マイニング事業に乗り出したとも報じられています。
ビットコインやVIX指数を追加 投資情報がパワーアップ | 最新情報 | マネックス証券
ここまでの流れを見るに、今回の取引所事業への参入表明は他のネット証券勢と比べると遅かったくらいで、サプライズはありません。
既に、2017年5月にはGMOが取引所事業を開始している他、SBIは近日中に営業を開始すると見られ、DMMは来春の取引所事業参入を発表済みです。
2018年はネット証券勢が、仮想通貨マーケットにおいて数年先行している大手取引所bitFlyer、coincheckなどに真っ向勝負を挑む年となりそうです。
【２】日経新聞がSegwit2x騒動を「天下分け目の決戦」が「不戦勝」と報道
日経新聞が9日、今回のSegwit2x導入延期について、本質的かつ深刻な「天下分け目の決戦」が「不戦勝」に終わったと報じました。
また同じく9日、国内最大手取引所bitFlyerが顧客向けにSegwit2x延期についての声明を発表しました。
bitFlyerを利用する人はまもなく100万人に達するようですが、専門用語が並ぶこの内容や背景を正確に理解できる人がどれ位いるのかは疑問です。
ビットコインは非中央集権な通貨と謳われながらも、実際はごく少数の利害関係者に、多くの参加者が振り回されてしまっている現実が仮想通貨業界にはあり、日経新聞が表現する「天下分け目の決戦」にも、一般参加者に投票券はありません。
今回は大事には至らなかったものの、各主要なメンバーが利害やイデオロギーで対立している状況に変化はなく、今後も同じような事案が起きる可能性は高そうです。
米CMEが年内にもビットコイン先物を上場予定であるなど、ビットコインがますますメジャーな存在となり、今後もユーザーは増加の一途を辿ると予想されますが、古くからの対立構造が、普及の足枷にならないことを願うばかりです。
本日、こちらからは以上です。
