本日2017年11月22日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、918,000円前後（時価総額：約15.30兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
日本時間11月22日午前1時台に93万円台まで上昇した後に反落したものの、午前8時頃に90万円前後で下げ止まりました。
押し目を拾う人が多いようで、90万円台が定着しつつある雰囲気です。
本日の記事では、ビットコイン批判の最右翼であるダイモン氏がCEOを務めるJPモルガンがビットコイン先物仲介を検討しているという驚きの報道や、ICO詐欺や相場操縦疑惑など仮想通貨業界の闇を感じさせるニュース、また、中国人が日本に仮想通貨ビジネスの場を求めて流入し始めている状況をレポートした特集記事を取り上げたいと思います。
【１】ビットコイン批判の最右翼、ダイモン氏のJPモルガンが先物取引仲介へ？
米大手銀行JPモルガン・チェースが、CMEグループが12月上場予定のビットコイン先物を仲介することを検討している、と米紙ウォールストリートジャーナルが報じました。
JPモルガンのCEOを務めるダイモン氏は、典型的なビットコイン否定派として有名で、3年以上前から過激な口調でビットコイン批判を繰り返していました。
ビットコインが自社の銀行ビジネスに悪影響を及ぼしかねないという危惧から出ているポジショントークだとも囁かれてきましたが、2017年9月には「ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」とまで言及していたこともあり、JPモルガンからの公式発表はまだなく事実関係ははっきりしないものの、手のひらを返すような今回の参入報道に関係者はさすがに驚きを隠せない状況です。
ダイモンCEOの過去の発言
◇2014年1月
ダボス会議でのCNBCの取材に対し、「価値保存手段として最悪」と発言。
◇2014年10月
国際金融協会（IIF）の年次総会で、「私がビットコインを問題視しているのは、技術についてでなく、統治についての問題です。人々が国家を作形成するとき、はじめに作り出すのは通貨です。単純に考えて、政府や規制当局がビットコインを長期にわたって育てると思いますか？私は、ノーだと思います。」と発言。
◇2015年11月
米フォーチュン誌開催の国際フォーラムで、「ビットコインは主流通貨としては通用しない。時間の無駄だ個人的な意見だが、世界には実体を持たず制御されていない通貨は存在しない。長い間、それを我慢する意思のある政府も存在しない。つまり、政府のコントロールを回避することの出来る通貨は存在しない。無法地帯の仮想空間で循環している代物を、いつまでも野放しにしている政府など、世界中のどこを探しても存在しないだろう。シリコンバレーのイノベーションは応援するが、ある日米司法省から「違法通貨なので、再度利用したら刑務所に入れますよ」という通達があったら、それで終わりになるだろう。」と発言。
◇2017年9月
ニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。更に、「ＪＰモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、即座に解雇するだろう。理由は２つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と発言。
【２】仮想通貨業界の闇？ICO詐欺、ハッキング、相場操縦
ICOによる資金調達が米国で急拡大しており、9月は1000億円近くの資金を集めるなど、ベンチャーキャピタルを凌ぐ規模になっていると、日経新聞が本日11月22日付朝刊で報じました。
一方、ルール不在の無法地帯となっている面は否定できず、約39億円を集めた主催者が、ICO終了後にサーバーからデータを消して行方不明になっているというニュースも公開されています。同様の案件は今後も多発すると見られており、今後の規制強化は避けられそうにありません。
また昨日11月21日午前、仮想通貨Tetherが約35億円をハッキングされたという情報でビットコインが一時急落する場面がありましたが、香港の大手取引所Bitfinexが資本関係があるTether社と組んで、現金の裏付けがない仮想通貨Tetherを大量に発行し、それを原資に相場を操縦していたのではないかという疑惑が浮上しています。
Bitfinexは出金遅延が相次いでいたり、不自然な大口取引による激しい値動きが目立つ等の指摘もあり、第2のマウント・ゴックスを心配する声も挙がっています。
【３】中国人が日本へ仮想通貨ビジネスの場を移そうとしている
仮想通貨規制が強化された中国から、仮想通貨関連法が整備されるなど世界的にもポジティブな環境といえる日本に、ビジネスの場を求めて中国人が流入し始めている状況をレポートした記事が22日、日経ビジネスオンラインにアップされました。
記事によれば、直接規制された取引所事業やICOだけではなく、相対取引の仲介も事実上禁止されている上、マイニング事業についてもいつ当局の手が及ぶか分からず、警戒心が相当高まっているようです。
世界最大規模のマイニング業者Bitmain社を訪問すると工場のロゴを外していたり、警備員が人を近づけないようにしている様子が伝えられています。
マイニング事業の日本移転は電気代の問題から難しいと思われますが、東京に現地法人を設けて、取引所の開設に向けて検討を進めている企業もあるようです。
ただ、中国本土向けの取引所を、中国での事業と同じような感覚で開設を検討しているのであれば、コンプライアンス等を重視する金融庁の登録要件を満たせるかどうかは微妙な気がします。
本日、こちらからは以上です。
