本日2017年11月28日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,117,000円前後（時価総額：約18.65兆円）です。
昨日の同時刻帯より3.5万円ほど高い水準です。
次のターゲットである1万ドルの大台（現在は9,800ドル台）に向けて、上値を試す展開となっています。
本日の記事では、ビットコインの価格急騰や分裂騒動で最近埋もれがちなビットコイン決済（支払受付）サービスの現況について取り上げたいと思います。
【１】ビットコインでの支払対応サービス・店舗は引き続き増加中
ビットコイン価格が100万円を超えたことなど、価格急騰や分裂騒動ばかりが目立って報じられますが、ビットコインを支払に使うための周辺サービスの整備もじわりと広がっています。
本日11月28日には、全国1万7千店舗で導入されているPOSレジサービスが国内最大手の取引所bitFlyerと連携し、ビットコインでの支払受付に対応したと報じられました。
中国では仮想通貨と中国元を交換する場が制限されているため、日本に訪れた際にビットコインで買い物をしたいと願う中国人旅行客が増えているようで、主にインバウンド需要を狙ったものとされています。
ビットコイン決済では店舗側が支払う手数料が1％前後と、クレジットカードの決済手数料（一般店舗で3〜5％程度）と比べて安いことから、店舗側には導入のメリットがあり、国内でも対応店舗が着実に増加してきています。
【２】価格急騰・乱高下で、ビットコインは支払に使いづらくなった？
一方、支払うユーザー側からは、価格の乱高下が続き、支払に使いづらいという声が聞かれます。上昇局面が長く続いていることで、保有していた方がトクだという意識が働きやすい面もあります。
また、ビットコインでの支払いの場合、ユーザー側が送金手数料を自己負担する必要があることもデメリットです。
1-2年前は数円程度だった送金手数料も、ビットコイン価格の高騰やネットワークの混雑に伴い、すぐに着金確認できるように送金しようとすると、今や数百円単位で掛かるようになりました。
bitFlyer、コインチェックなどの取引所からビットコインを出金する際にも400円〜500円程度の送金手数料を負担する必要があります。
送金コストが安いことがビットコインの主な利点の一つでしたが、今や銀行振込手数料を上回ることも珍しくなく、小口の決済には全く向かない状態となっています。
これを回避する意味で、ビットコイン決済については今回のPOSレジのように、支払う側も店舗側と同じ企業（例：bitFlyer）のウォレットを使用することを条件にするケースが目立ってきています。
自社内での資金移動であれば、同一銀行・支店間の送金と同様、社内データベース上の名義付け替えで事足りるため、マイニング業者に対して送金手数料を支払う必要がないからです。
その分、事前にbitFlyerのウォレットに登録して、送金しておく必要があり、特に、普段bitFlyerで取引を行なわない外国人旅行客にとっては手間が掛かり、自由度も失われますが、現状ではやむを得ない対策なのかもしれません。
本日、こちらからは以上です。
