本日2017年12月1日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,102,000円前後（時価総額：約18.41兆円）です。
昨日の同時刻帯より9万円ほど安い水準です。
昨日起きた大暴落後にV字回復したものの、さすがにこれまでの勢いは失われたようで、日本時間12月1日未明には103万円台まで再び下落しました。
目先の底値を試した後は反発を見せ、現在は110万円台前半を推移しています。
5万円、10万円単位で上下動するなどボラティリティが非常に高くなっています。
また昨日の大暴落で警戒感が高まり、アルトコインもほぼ全面安となっています。
本日の記事では、来春に取引所事業に参入するサイバーエージェントがセレス社に出資を決めたというニュースや、金融庁の事業者登録についての現況などを取り上げたいと思います。
【１】サイバーエージェントがセレス社に出資発表、新しい連合が誕生
昨日11月30日、東証1部上場のサイバーエージェント社が、同じく東証1部上場のセレス社が予定する第三者割当増資により出資することを発表しました。出資後のシェアは自己株式を除いて12.9％、全体では4.42％を保有する第6位の大株主となる模様です。
セレス社は、上場会社の中でも最も早い時期から仮想通貨ビジネスに投資している企業であり、国内2位の大手取引所コインチェックに出資しているほか、国内老舗取引所ビットバンクの株式を29.9％保有し、持分法適用関連会社としています。
サイバーエージェント社は10月、新子会社サイバーエージェントビットコインを設立し、来春にも仮想通貨取引所事業に参入することを表明していました。
今回の出資に合わせて、サイバーエージェントビットコイン社がビットバンク社の仮想通貨取引所システムをホワイトラベル採用することも発表され、取引所運営ノウハウの提供も受けるようです。
来年2018年は、GMO、SBI、DMMなどの大手IT・金融系グループが本格的に参入し、グループ力を活かして現在の王者bitFlyerを追う展開が予想されています。
サイバーエージェント・セレス連合が台風の目になり得るか、注目したいところです。
【２】金融庁からの「仮想通貨交換業者」第2弾発表、そろそろか？
2017年4月施行の仮想通貨関連法により、日本国内のビットコイン取引所は「仮想通貨交換業者」として金融庁への登録が必要となりました。
9月29日にマネーパートナーズ、bitFlyerなど登録企業11社が発表されたものの、ほか17社が継続審査中とされました。
継続審査企業の中には、国内2位の取引高を誇るコインチェック社が含まれています。
11月中を目処に第2弾発表がされると思われていましたが、現時点まで金融庁から発表がありません。
コインチェック社は国内最多の仮想通貨を取り扱っており、その中には、Zcash、Monero、Dashなど匿名性が高く、ダークマーケットで悪用されやすいものが含まれていることから、コンプライアンス重視の金融庁が今回どのような判断を下すのか、或いは取扱通貨は事業者や協会の判断に委ねるのか、今後の方針を見る上でも注目が集まります。
仮に、Zcashなどが金融庁から上場を否認された場合、国内では今後換金できなくなるため、該当通貨に売りが殺到する恐れがあります。
なお、11月29日にはGMOコイン社がリップル（XRP）の取扱を開始しましたが、こちらもまだ金融庁サイトには反映されていないことから（最終更新日：11月10日）、近々第2弾登録と合わせて更新・発表するのか、単に事務手続きが遅れているだけなのか、気になるところです。
【追記：16:48】
12月1日午後4時台に、金融庁から「仮想通貨交換業者」第2弾登録の発表がありました。
東京ビットコイン取引所など追加で4社が登録され、金融庁登録企業は合計15社となりましたが、注目のコインチェック社の名前はありませんでした。
9月29日の第1弾登録発表時には17社が継続審査中とされていましたが、今回登録を逃したコインチェック社を含む残り13社が現在どういうステータスにあるのかを示す記載は何もありません。
疑心暗鬼が広がる前にコインチェック社からの公式発表が待たれます。
【追記2：17:15】
コインチェック社からアナウンスが出ました。
該当機関との最終調整を行なっている段階で、審査結果が出るまで通常通りサービスを提供することが可能であるためご安心ください、とのことですが、Zcash、Monero、Dashなど取り扱い仮想通貨の審査に時間が掛かっているのか、他に原因があるのかは読み取れない内容となっています。年を持ち越すことになるのでしょうか。
2017年12月1日時点におきまして、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長：和田晃一良)は、改正資金決済法 第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者への登録へ向け「審査中」の段階にございますことをご報告いたします。また、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」第36条に記載の通り、申請より2ヶ月の経過後に関しましても、通常通りサービスをご提供させていただくことが可能でございますため、ご安心くださいますようお願い申し上げます。
現在の状況としましては、該当機関との最終調整を行なっている段階にございます。ご利用中の皆様におかれましては、ご心配をおかけいたしまして申し訳ございません。上記の通り、今後につきましても通常通りサービスを提供することが可能でございますため、引き続きご贔屓のほど、何卒お願い申し上げます。
本日、こちらからは以上です。
