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ビットコイン急騰の中、大手ゲーム配信会社はビットコイン決済から撤退

本日2017年12月7日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,647,000円前後(時価総額:約27.54兆円)です。

昨日の同時刻帯より25万円ほど高い水準です。
上昇の勢いが依然止まらず、日本時間12月7日午前6時台に150万円を突破すると、わずか3時間後の午前9時台には160万円を突破しました。
一時168万円前後まで急騰したものの、海外取引所で1万4,000ドル台に入ってからようやく値動きが鈍くなったことで、少し落ち着いた格好です。

本日の記事では、相場の高騰とは裏腹に、米大手ゲーム配信会社がビットコイン決済からの撤退を決断した理由や、国内外の取引所にトラブルが相次いでいる状況など、ネガティブな面を取り上げたいと思います。

 

【1】米大手ゲーム配信サービス「Steam」がビットコイン決済を終了

米国時間6日、世界中で1億人以上の利用者を抱える米大手ゲーム配信サービス「Steam」がビットコインでの支払受付を終了すると発表しました。

サービス終了の理由の一つ目は急激な価格変動です。
ユーザーがビットコインを送金した後、企業側が受け取って決済するまでの間に、ビットコインの価格が大きく変動していれば、米ドルベースでは過不足が生じてしまうことになります。ここ最近の乱高下により、超過分を払い戻したり、不足分を追加請求する事態が頻発していたようです。

もう一つの理由が手数料の高騰です。
「Steam」は2016年にビットコイン決済を導入しましたが、当時は送金手数料が0.2ドル前後だったのに対し、最近では20ドルに達した時もあったようです。
マイニング業者に支払う送金手数料は送金者側の負担ですので、通常時に「Steam」が直接痛手を被る訳ではありませんが、送金手数料が高騰すればユーザーの利用率が下がるほか、支払超過分を返金する場合には、「Steam」側が送金手数料を負担する必要が生じます。

「Steam」は米大手BitPayのビットコイン決済サービスを利用しており、BitPay側に支払う決済手数料は通常、決済額の1%であるためコストが安いことと、世界中の利用者がクレジットカードを保有していなくてもネット上で簡単に支払うことができることから、ビットコイン決済を導入した模様ですが、かえってコスト増やオペレーション負担増となってしまったことから、サービス終了となってしまいました。

同様の誤算は、ビットコイン決済を導入する各企業でも起きていると見られます。
今年のビットコインの急騰が、ビットコインの認知度や利用者を爆発的に増やした一方、実利用の面ではデメリットが続出するという、何とも皮肉な状態となっています。

www.itmedia.co.jp

 

【2】取引所、マイニングプールサービスへの信頼が揺らぐ事態が相次ぐ

ビットコインの急騰や、ICOで販売されたコインが上場した時などに、通常時より多くのユーザーが取引所に一斉にアクセスすることで、bitFlyer、coincheck、Zaifといった国内の主要取引所において、一定時間アクセス不可に陥ったり、注文不可となるような事態が最近相次いでいます。

定期的にサーバー増強などを行なっている模様ですが、ピーク時には処理能力が追いつかなくなってきており、特に一部の取引所(Zaif)で起きている注文障害は長時間に及んでいることから、今後もこの手の障害が続くようであれば、金融庁から業界改善命令が出かねない状況です。

 

また海外においても、大手取引所BitFinexが、運営状況に疑いを持つユーザーとの間で訴訟が起きそうになっていたり、マイニングプールサービスがハッキングされて約73億円相当のビットコインが盗まれた(或いは自作自演?)と報じられたりと、信頼性が揺らぐ事態が相次いでいます。

ここ最近、主要メディアではビットコインの高騰・バブル化、CBOE・CME先物上場を伝える報道ばかりが目につきますが、まだまだ関連企業には未成熟だったり危うい部分が残っているため、どこかで問題が噴出して相場に悪影響を与えるリスクにも警戒する必要がありそうです。

jp.cointelegraph.com

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。