本日2017年12月11日（月）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,966,000円前後（時価総額：約32.90兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より11万円ほど安い水準です。
週末の相場は下げ続け、日本時間12月10日午前2時台には一時146万円台を記録、12月8日の最高値231.2万円からの下落幅は84.7万円、36.6％の暴落となりましたが、そこから反発を開始しました。
12月11日午前8時に、CBOEでビットコイン先物の取引が15,460ドル（2018年1月限）で開始された後、強い上昇基調が確認されたことも後押し要因となり、再び200万円台乗せを目指す展開となっています。
（16時現在、CBOE先物は18,500ドル前後で推移）
Cboe XBT Bitcoin Futures Trading Data
本日の記事では、日本仮想通貨事業者協会（JCBA）の相当踏み込んだ内容となったICOトークンについての見解や、ビットコインの分裂により誕生する予定だったビットコイン・プラチナが実は韓国10代少年が仕掛けた詐欺だったとする報道などを取り上げたいと思います。
【１】日本仮想通貨事業者協会がICOトークンの見解発表、事業者に激震走る
ほぼ全ての仮想通貨取引所が加盟する業界団体、一般社団法人日本仮想通貨事業者協会が世界中で乱立するICOへの対応方針を12月8日に発表しました。
ICOではトークンと呼ばれる独自コインを販売して、資金調達する仕組みを採りますが、このトークンの法的位置付けがはっきりしないことが諸問題の原因となっています。
そこで同協会では、販売されるトークンが何に該当するかというケース別に、必要なライセンスや遵守すべき法律などを整理することにしたようです。
トークンが仮想通貨に該当する場合
- 仮想通貨交換業者としての登録が必要
トークンが前払式支払手段に該当する場合
＜自家型前払式支払手段＞
- 未使用残高が1,000万円を超えた場合に、財務局長に対する届出が必要
- 未使用残高の2 分の1以上の額の発行保証金の供託義務や報告書の提出義務がある
＜第三者型前払式支払手段＞
- 上記に加えて、財務局長の登録を受ける必要がある
トークンが集団投資スキーム持分（第二項有価証券）に該当する場合
- 第二種金融商品取引業の登録が必要
- 流通させる取引所を運営するには金融商品市場の免許またはPTS業務の認可が必要
そして今回最も踏み込んだのは、既に国内・海外の取引所に上場されているトークンはもとより、今後取引所に上場する可能性があったり、法定通貨や別の仮想通貨との交換を技術的に制限していないトークンは、仮想通貨と見做すことが適当だとしたことです。
国内でも乱立しているICOは、金融ライセンスを持たない事業者によるものがほとんどであり、ICO参加者も将来の値上がり・換金を期待した投機目的の購入が主です。
最近、詐欺的とされるICOでも、海外の取引所にカネを積んで裏口上場することで、換金の道を用意し、詐欺目的ではないとする抜け道が流行しつつあることから、将来、取引所に上場（他通貨と交換）する可能性があるものは全て仮想通貨とし、トークンの販売時点で仮想通貨交換業者の免許が必要とすることで、抜け道を封じようとする強い意思を感じます。
この見解を金融庁が追認することになれば、国内で行なわれているICOの多くは法律違反と判断される可能性が極めて高く、空前のICOブームも終焉を迎えることになりそうです。
【２】分裂誕生予定だったビットコイン・プラチナは韓国10代少年による詐欺か
今月にビットコインから分裂して誕生予定とされていたビットコイン・プラチナが韓国の10代少年が企画した詐欺だったと韓国のメディアが報じました。
昨日にも分裂誕生予定だったものが、突然スケジュールが12月20日頃に延期されたことから実在を疑う声も多く聞かれていましたが、結局はビットコインの空売りを仕掛けて利益を上げるためにでっち上げた詐欺行為だったようです。
週末、分裂期待で一時反発していたビットコイン価格は、突然の延期発表により10代少年の狙い通りに急落しただけに、大きな問題となりそうです。
また、今後のビットコイン分裂時においても、主導するチームの実在や信頼度をしっかり確認する重要性が改めて認識された事件となりました。
ビットコイン・プラチナムは韓国１０代少年による詐欺、空売り目的のビットコインたたき
本日、こちらからは以上です。
