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韓国、未成年・外国人は取引禁止へ|ビットコインが検索ワード2位に

本日2017年12月14日(木)時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,907,000円前後(時価総額:約31.92兆円)です。

昨日の同時刻帯より3万円ほど安い水準です。
日本時間12月13日夜には195万円台まで値を上げたものの、翌14日早朝には186万円台まで下落、その後反発と、190万円を挟んで方向性が定まらない展開が続いています。
ビットコインから溢れた資金が流れ、アルトコインは引き続き全面高となっています。

本日の記事では、韓国政府が未成年・外国人の仮想通貨取引を禁止する方針を固めたという報道や、マイニングでの電力消費量が現行のペースで増え続ければ、2019年7月にもアメリカの電力消費量を上回ってしまうという試算、及びGoogleの2017年検索ワードランキングにおいてビットコインがニュース部門第2位にランクインしたことを取り上げたいと思います。

 

【1】韓国、未成年者や外国人は取引禁止へ、キャピタルゲイン課税も

日本時間12月13日午前、一時1,000ドル以上急落する原因となった韓国の緊急会議において、未成年者や外国人の仮想通貨取引を禁止する方針を固めたと朝鮮日報が報じました。
また今後、キャピタルゲイン課税の導入を検討する模様です。
仮想通貨取引所についても許可制に切り替わっていく可能性が高そうです。

韓国では200万人が仮想通貨に投資しているとされ、投機の場となっていることから、政府としても見過ごせず、今回対策を打ち出した格好です。
不正アクセスや仮想通貨を用いた違法行為が相次いでいる中、直近では韓国の10代少年がビットコインプラチナをでっちあげ、ビットコインの空売りで利益を上げたと報じられた事件もあり、まずは未成年者や外国人の取引を禁止することにしたようです。

これには厳格な本人確認が必要となることから、韓国最大の取引所Bithumbなどの対応に注目が集まります。

日米欧と比較し、これまで韓国ではビットコインが10万円以上高く取引されていましたが、13日の報道以来、価格差が詰まり、今では日本市場とほぼ同水準で推移しています。

中国のように取引禁止といった極端な施策にならなかったことに対して安堵の声が聞かれる一方、韓国マネーが今年のビットコイン、アルトコインの急騰時の推進剤として貢献したことは間違いなく、今回の規制が今後の相場動向にどの程度影響を及ぼすかが注目されます。

headlines.yahoo.co.jp

 

【2】マイニングでの電力消費量が、2019年7月にアメリカのそれを上回る?

ビットコインの高騰により収益チャンスと見て、GMO、SBI、DMMなど大手IT・金融系企業グループも、次々とマイニング事業への参入を打ち出してきた昨今、気になるのは世界的に増加する一方のマイニングで消費する電力量です。

環境ニュースサイトの分析によると、マイニングで消費される電力量は既に、世界150ヶ国のそれを上回ってきており、現在のペースで増加していけば2019年7月にはアメリカの電力消費量を、2020年2月には世界全体の電力消費量すら上回ってしまうと試算しています。

現在のマイニング報酬は1回12.5BTC、ビットコインの急騰に伴い約2,500万円という巨額な報酬を10分に1回、入手できるチャンスがあるため、マイニング業者同士の競争は激化する一方ですが、いくら電気代が安い国に拠点を構えても、電力供給量には限界があります。

中国のマイニング業者は水量発電を利用したり、GMOが北欧に建設する拠点では再生可能エネルギーを利用予定である等、様々な方法が模索されているものの、化石燃料を始めとするエネルギー消費を加速している面は否定できず、貴重な資源の無駄遣いだと批判する声は以前から聞かれます。

電力を大量消費する者が勝つ、という仕組み自体を変更できれば良いのですが、それを決定する投票券を持つのは、現行の方式で多額の利益を得ているマイニング業者であり、利害調整が大変困難です。

電力消費量が今後も増加する一方であれば、いずれビットコインに対して、金融当局からではなく、環境面から規制が入る可能性が現実味を帯びてきそうです。

grist.org

 

【3】Google「今年最も検索されたワード」ニュース部門2位はビットコイン

Googleが発表する2017年の検索ワードランキング(全世界対象)において、ビットコインが北朝鮮などを抑えて、ニュース部門の第2位にランクインしました。
(第1位は9月に米フロリダ州を襲い、深刻な被害を出した大型ハリケーン「イルマ」)

Google検索ワードランキング2017(全世界)・ニュース部門
  • 1位:Hurricane Irma(ハリケーン・イルマ)
  • 2位:Bitcoin(ビットコイン)
  • 3位:Las Vegas Shooting(ラスベガス銃撃事件)
  • 4位:North Korea(北朝鮮)
  • 5位:Solar Eclipse(皆既日食)

また、日本国内だけのランキングでは、比較されたトピック部門で「ビットコイン 比較」が第3位にランクインしており、新たにビットコイン投資に興味を持った層が、どの取引所を使えば良いかを検索する回数が急増していることが分かります。
ビットコインの認知度や興味度合いがこの1年で様変わりしたことが、Googleの検索ワードランキングでも証明されたと言えるでしょう。

Google検索ワードランキング2017(日本)・「比較されたトピック」部門
  • 1位:政党 比較
  • 2位:aiスピーカー 比較
  • 3位:ヒットコイン 比較
  • 4位:イデコ 比較 ※イデコ=個人型確定拠出年金
  • 5位:ガス 自由化 比較

 

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。