本日2017年12月21日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、2,024,000円前後（時価総額：約33.91兆円）です。
昨日の同時刻帯より4万円ほど高い水準です。
200万円を挟んで上下動する展開が続き、今ひとつ盛り上がりに欠ける中、リップル（XRP）が100円を超えるなど活発な値動きを見せるアルトコインに投資家の興味は移っている模様です。
本日の記事では、CBOE・CMEのビットコイン先物上場に続き、機関投資家を呼び込むための本命と言えるビットコインETFを、NYSEグループがSECに対して認可申請したという発表や、米最大手取引所Coinbaseにビットコインキャッシュの取扱開始に際して、従業員など関係者にインサイダー取引疑惑が持ち上がっているというニュースなどを取り上げたいと思います。
- 【１】機関投資家を呼び込む本命、ビットコインETFをNYSEグループが認可申請
- 【２】米最大手Coinbaseにインサイダー取引疑惑、国内はそもそも規定なし？
- 【３】韓国の取引所は資本金1億ウォン未満が半数、ただハッキング被害はどこも補填不能か
【１】機関投資家を呼び込む本命、ビットコインETFをNYSEグループが認可申請
CBOE、CMEのビットコイン先物は、期待されていた機関投資家の参入が進まず、出来高が伸び悩んでいるなか、世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所（NYSE）のグループ企業であるNYSEアーカ取引所が、米証券取引委員会（SEC）にビットコインETFの認可を申請したことを明らかにしました。
NYSEアーカ取引所では、ETF大手ProSharesが設計するビットコインETFと、ショート・ビットコインETFの上場を計画しており、CBOEやCMEの先物価格と連動させる予定と伝えられています。
ビットコインETFは、これまでウィンクルボス兄弟が経営するウィンクルボス・ビットコイン・トラストなど、複数の企業がSECに認可申請を行なってきたものの、原市場の不透明さなどを理由に却下されてきました。
今回、米商品先物取引委員会（CFTC）が認可したCBOE、CMEの先物市場が実現したことで、ビットコインETFの実現性が大きく高まったことになります。
年金・保険資金など運用する機関投資家は、中長期スパンでの運用が基本であるため、取引期限が短い先物市場への直接参加は難しい面もあり、ビットコインETFこそが機関投資家の参入を促す本命とされています。
機関投資家の運用資産額は、世界上位500社合計で81.2兆ドル（2016年）にも達しており、急増したとは言えビットコインの時価総額はその0.36％程度しかなく、ごく一部でもETFを通じてビットコイン市場に流れ込めば、相場に多大なインパクトを与えることになります。
ビットコインETF実現のためにも、CBOE、CMEのビットコイン先物市場の活性化が期待されるところです。
【２】米最大手Coinbaseにインサイダー取引疑惑、国内はそもそも規定なし？
米最大手取引所Coinbaseが予定を前倒しして、ビットコインキャッシュの取扱開始を昨日アナウンスしたところ、その数時間前よりビットコインキャッシュの価格が上昇していたことから、Coinbase関係者によるインサイダー取引を疑う声が挙がっています。
同社CEOのブライアント・アームストロング氏は、従業員および関係者がインサイダー情報を基に取引することを明確に禁じていることや、調査の結果、事実が認められた場合は解雇や訴訟も辞さないことを明らかにする声明を発表しました。
Our employee trading policy at Coinbase – The Coinbase Blog
利用者1,000万人を超えるCoinbaseは、取得が難しいことで知られるニューヨーク州での仮想通貨事業免許ビットライセンスを持つ数少ない企業であり（現在4社のみ）、これまでビットコイン、イーサリアム、ライトコインしか取り扱ってこなかった言わばお堅い巨大取引所が、ビットコインキャッシュの取り扱いを決めたインパクトは絶大で、取扱開始発表を受けて相場は急騰しました。
今回、Coinbaseのビットコインキャッシュ取扱開始に際して、従業員等のインサイダー取引が本当にあったかどうかは続報を待つ形となりますが、国内の仮想通貨取引所においては、従業員に対してインサイダー取引を明確に禁じているという話は聞いたことがありません。
仮想通貨取引所の従業員は、当然ながら取引経験者・保有者が主流と考えられ、自社で仮想通貨の新規取扱などが予定されていた場合、準備作業を通じてインサイダー情報を知ることができる立場の人が多くいると推定できます。
大手の取引所が新しい仮想通貨の取り扱いを開始するインパクトは大きく、10月2日に国内最大手取引所bitFlyerがモナコインの取り扱いを開始したところ、50円前後から10月12日には一時350円まで急騰するなど、一気に動意付いたことは記憶に新しいところです。
今回のCoinbaseのインサイダー取引疑惑は、事実なら金融業界では処罰が当然といった事案である一方、仮想通貨業界では道義的に褒められた行為ではないものの、法規制の対象かもはっきりせず、開発者や保有者のポジショントーク、買い煽りなどは日常的に飛び交っています。
健全なマーケットの育成のためには、この辺りも一つ一つ詰めていかなくてはいけない課題と言えそうです。
【３】韓国の取引所は資本金1億ウォン未満が半数、ただハッキング被害はどこも補填不能か
韓国の主な仮想通貨取引所14社のうち、半数が資本金1億ウォン（約1,100万円）未満と、資本が脆弱であることが明らかになったと韓国メディアの朝鮮日報が報じました。
先日ハッキング被害に合い、破産申請することとなった取引所Youbit（ユービット）では顧客資産約1,000億ウォン（約110億円）のうち、17％の約170億ウォン（約19億円）が盗まれたのに対し、資本金はわずか3億ウォン（約3,100万円）しかなかったようです。補填することはできず、顧客資産を25％カットする模様です。
日本国内では、仮想通貨関連法において資本金1,000万円以上が求められているものの、その規模では実用に耐えず、数億円単位の資本金を積んでいたり、上場企業のグループ会社である取引所がほとんどです。
各社とも顧客資産額は未公表ですので、推定値となりますが、仮に1日の売買高×20倍が顧客資産額とすると（預かり資産の5％が毎日回転）、直近24時間の売買高が100億円規模のZaifやQUOINEXでは預かり資産額が2000億円規模、直近24時間の売買高が1,000億円規模のcoincheckでは2兆円規模となります。
ビットコインの急騰で、顧客資産もまた急激に膨らんだ結果でもありますが、国内最大の資本力を有するbitFlyerでさえ資本金額は41億円ですので、顧客資産の1％でもハッキング被害に合えば、壊滅的な状態になることは明らかです。
信用を得る上でも一定の資本金は当然必要ですが、取引所は資本金の多寡よりもハッキング対策にどれだけ力を入れているかの方が重要と言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
