本日2017年12月22日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,748,000円前後（時価総額：約29.28兆円）です。
昨日の同時刻帯より28万円ほど安い水準です。
買いに繋がる材料が乏しい中、ネットワークの混雑による送金詰まり・手数料高騰化も重しとなって下落が止まらず、日本時間12月22日昼過ぎには一時161万円台まで急落、売り優勢の展開となっています。
ビットコインキャッシュを始め、アルトコインもほぼ全面大幅安となる中、リップル（XRP）が目先の目標値とされた1ドルを超えても勢いが止まらず、円建てでは一時150円近くまで上昇するなど、独歩高の状況です。
本日の記事では、ゴールドマン・サックス、Eトレードの仮想通貨サービス開始に向けた動きや、納税対策で年内にポジションを決済すべきか悩む投資家が多い現況を取り上げたいと思います。
【１】ゴールドマン・サックス、Eトレードが仮想通貨のサービス提供へ
米ゴールドマン・サックスが、2018年6月末までに仮想通貨の値付けを行なうトレーディングデスクを設定する予定であることを明らかにしました。
仮想通貨に対しての大手金融機関の取り組みはまだまだ鈍いと言えますが、ゴールドマン・サックスは最も積極的に取り組んでいる一社で、JPモルガンやバンカメなどが様子見姿勢を崩さない中、CBOE、CMEで始まったビットコイン先物の決済業務も引き受けています。
また、米大手オンライン証券Eトレードが、CBOEのビットコイン先物を顧客が取引できるようにすると発表、競合他社も続く模様で、ビットコイン先物の上場を機に、取引環境の厚みは着実に増してきています。
ビットコイン先物市場が活況となれば、機関投資家を呼び込むビットコインETFの実現可能性が高まるため、歓迎したい動きです。
【２】多額の含み益を抱えた投資家は、年内に決済か？持ち越しか？
年末が近づく中、今年の高騰で多額の利益を得た投資家にとって考えるべきは税金対策といえるでしょう。
今年9月に国税庁が、ビットコインなどの仮想通貨の取引で生じた利益（実現益）は「雑所得」に区分される、と公式見解を発表、所得金額が4千万円を超える人には所得税・住民税あわせて最高55％の税率が課せられると判明したことから、その認知が広がるにつれ、インターネット掲示板などで納税額の計算方法などを確認し合う人が急増しています。
中には、抜け道を探る人や申告せずにやり過ごそうとする人も見受けられますが、税務当局は仮想通貨取引所から顧客の情報を入手している可能性が高く、無申告加算税や重加算税などのペナルティリスクを負うよりも、きちんと申告すべきという意見が主流です。
一定額以上の入金、取引をした人には、税務署からお尋ねが届くと指摘する人もいます。
今年一度も利益確定をせず、含み益だけを抱えている人は課税されませんので、来年にそのまま持ち越しする人が多そうですが、既に多額の利益確定をしており、利益分も含めて再投資している人は悩みどころです。
例えば、今年100万円で投資を始め、確定利益額5,000万円まで膨らんだ人が、更にその利益額で別のコインを購入・保有して含み益が出ている場合です。
既に4,900万円の雑所得が発生し、来年2,000万円以上の納税が必要な状態にありますが、含み益が出ている追加購入コインを年内に決済すれば、納税額が更に増加します。
保有したまま持ち越せば、納税額はこれ以上増えないものの、仮に年明けに保有コインが暴落すれば、納税資金すら失われる危険性もあります。
納税額分くらいは円に戻しておこうという考えが無難そうではありますが。
また、年間損益証明書を発行してくれる仮想通貨取引所が見当たらないため、投資家は自身で年間損益を計算する必要があり、システムでの自動売買を繰り返したり、BTC建て、外貨建ての取引が交じる人などは、取引ごとの利益計算が困難なことから、年内に一旦全決済して、口座残高−入金額で単純に儲かった金額を計算して申告する方式を取る人も一定数出そうです。
既に対策を済ませた人も見受けられるものの、まだ悩んでいる人も多数いるため、12月31日ぎりぎりまで納税・申告絡みのポジション調整が入りやすい状況が続きそうです。
本日、こちらからは以上です。
