ビットコインの誕生から丸9年｜主な出来事、値動き、歴史を振り返る

本日2017年12月27日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
16時頃のビットコイン価格は、1,925,000円前後（時価総額：約32.28兆円）です。

昨日の同時刻帯より17万円ほど高い水準です。
先週末の暴落後、昨日12月26日午後から上昇に転じたことで、買い安心感が広がり、再び200万円台に向けて動き始めました。

本日の記事では年末特集として、ビットコインの誕生から本日まで9年の歴史（2008年10月〜2017年12月）における主な出来事や、値動きを改めてまとめてみたいと思います。

（参考）全期間の値動きグラフ

【１】ビットコインの誕生（2008年10月〜2009年1月）

2008年10月

「Satoshi Nakamoto」と名乗る人物がインターネット上に投稿した論文によって、ビットコインが提唱されました。

2009年1月

ビットコインの理論を実現するためのソフトウェアがインターネット上で公開され、最初のマイニングを開始し、ビットコインが誕生しました。最初のマイニングは「Satoshi Nakamoto」が行ないました。

なお、「Satoshi Nakamoto」の正体はいまだ謎とされています。
2010年半ばまでビットコインの開発・運用に参加していましたが、その後、開発コミュニティの他のメンバーに全て引き継ぎ、表舞台から姿を消しました。
これまで「Satoshi Nakamoto」本人を名乗る者が何人も登場しましたが、証拠に乏しく、特定には至っていません。
（北米に住む若手エンジニア、又はグループではないかという説が有力）
「Satoshi Nakamoto」は約100万BTC（時価5,000億円）保有しているとされています。

【２】ビットコインに初めて値が付く（2009年10月〜2010年5月）

2009年10月

参加者の一人によって米ドルとの交換レートが提示され、法定通貨との交換が初めて成立しました。
最初の提示レートは、この時のマイニングに必要な電気料金から算出された1ドル＝約1,309BTC、日本円で1BTC＝約0.07円でしたが、この価格では成立せず、1週間後には約5BTCを約5ドルで購入する取引が成立しました。
数十人〜数百人程度のエンジニアが遊びで行なっていた時代ですが、事実上の初値は、1BTC＝1ドルと言えます。

2010年2月

世界で初めてのビットコイン取引所「Bitcoin Market」が誕生しました。

2010年5月

エンジニアの1人が面白半分で「1万BTCとピザを交換しないか？」と投げ掛けたところ、それに乗った他の参加者がピザ屋にピザを2枚注文して自宅に配送させ、エンジニアから1万BTCを受け取りました。
これが、ビットコイン史上初の商取引と言われています。
（現在の価格で算出すると、ピザ1枚＝約95億円となります）

【３】一時人気が出かけるも、ハッキングで低迷（2010年7月〜2012年末）

2010年7月

後に世界最大のビットコイン取引所となるMt.Goxがサービスを開始しました。
（元々は、マニア向けのゲーム用カードの交換所）

2011年1月

ビットコイン総発行量の25％がマイニングされました。

2011年4月

TIME誌で初めてビットコインの特集が組まれ、1BTC＝1ドル未満だった価格が、6月には35ドルまで高騰しました。

2011年6月

Mt.Goxがハッキング攻撃でID・パスワードを盗まれる事件があり、1週間サービスを停止しました。
この影響で他の取引所でもビットコインの盗難が相次ぎ、ビットコインの価格は3-4ドル台（2011年末）まで落ち込みみました。

2012年

盛り上がりに欠け、1BTC＝10ドル近辺での推移が続きます。

2012年11月

最初の半減期（約4年ごと）を迎え、マイニング報酬が50BTC→25BTCと減少しました。
また同時期、ビットコイン総発行量の50％がマイニングされました。

【４】金融危機、中国Baiduの決済導入で価格急騰（2013年3月〜12月4日）

2013年3月

キプロスの金融危機でユーロの信用不安が生じたことから、ビットコインに注目が集まり、一時266ドルまで価格が上昇しました。

2013年10月

9月まで100ドル前後で推移していたビットコイン価格は、中国の大手検索サイトBaiduが自社サービスへの支払方法にビットコインを追加したことで急騰、2013年11月末には1,200ドル近辺まで一気に上昇しました。

2013年12月4日

NHKで初めてビットコインの特集が放送されました。
円建て価格でも12万円台を記録し、最高値を更新したこの日がビットコインの第一次ピークとなりました。

【５a】中国の規制、Mt.Gox事件で急落、長い低迷期に（2013年12月5日〜2015年9月）

2013年12月5日

中国当局は金融機関によるビットコインの取扱を一切禁止すると突如発表しました。
中国の取引所も自主的にサービスを一時停止するなど混乱が広がり、価格は急落しました。

2014年2月

700〜800ドル台を保っていた相場に新たな衝撃を与える、Mt.Gox事件が起きました。
ハッキングによりビットコインを盗難されたとして、突如サイトを削除し、取引所を閉鎖しました。
当時、世界最大のビットコイン取引所で、ピーク時には世界シェア7割を誇っていたとされるMt.Goxの破綻騒動で、相場は完全に勢いを失い、2015年9月頃までの2年近く、ズルズルと下落し続ける長い低迷期に入ります。

2015年1月

当時最大規模の英取引所Bitstampが500万ドルのハッキング被害に。

2015年6月

NYで「ビットライセンス」免許制導入で、多くの会社がNY撤退。

2015年8月

Mt.Gox代表のMark Karpeles逮捕報道がメディアを賑わす。

などマイナスの報道が続き、2015年9月頃は200ドル台前半で推移していました。

【５b】低迷期の中、今に繋がるサービスが誕生（2014年4月〜2015年7月）

一方、この長い低迷期の中、今に繋がるサービスが静かに始まりました。

2014年4月〜9月

Zaif、BTCBOX、bitFlyer、bitbank、coincheckといった現在の国内大手が続々と取引所サービスを開始しました。
創業準備期間中にMt.Gox事件が起きた会社が多く、ビットコインに対する世間のイメージは最悪で顧客もなかなか増えず、複数社のトップが「当時は参入を後悔した」とインタビュー記事でコメントしています。

2014年7月〜12月

DELL（2014年7月）、Microsoft（2014年12月）が、米在住者限定ながらビットコインでの料金支払を受け付け始めました。

2014年〜2015年7月

ビットコインに次ぐ仮想通貨の地位を確立したイーサリアムが、プレセール（ICO）で売り出され、市場に公開されました。

【６】欧州司法裁判所の判決でムード一変、上昇相場に（2015年10月〜2016年末）

2015年10月

欧州司法裁判所がビットコインの売買に関してのVAT（付加価値税、消費税）は非課税、という判決を下しました。
これまで「モノ」として扱われることが多かったビットコインですが、この判決で事実上、法定通貨と同様の支払手段として初めて認められたことで、世間のムードは一変し、2015年末に400ドル台まで回復しました。

2016年に入ってからも、日本のDMM.comや海外の有名ゲーム配信サイトなどでビットコイン支払受付を開始するなど、ポジティブなニュースが続き、堅調に値を上げ続けました。

2016年7月

2回目の半減期（マイニング報酬が25BTC→12.5BTC）を迎えますが、マイニング報酬のBTC受取量が半分に減るなら、マイニング業者の収入が減少しないよう、BTC価格は2倍になるまで買い上げられるという噂が立ち、更に価格が上昇する流れとなりました。
また同時期、ビットコイン総発行量の75％がマイニングされました。

2016年8月

大手の香港Bitfinexが6347万ドルものハッキング被害を受け、価格が下がる場面もありましたが、強気のムードの中で消化されていきました。

2016年末

2013年11月の史上最高値（1,200ドル近辺）に迫る1,000ドル近辺まで上昇しました。

【７】中国取引減も、ビットコイン価格は年初から数倍に（2017年1月〜6月半ば）

2017年1月5日〜3月

年が明けても勢いは止まらず、一部取引所で15万円台を付けるなど、円建てベースでは史上最高値を更新しました。（ドル建ては1,100ドル半ばで届かず）
しかし同日、中国当局が大手取引所3社に対して、相場過熱への警告を出したことで3年前の暴落が参加者の頭をよぎり、そこから一気に急落、1週間後には700ドル台まで下落しました。（円建ては8万円台）

その後、3月頃まで中国当局による取引所監査が続き、信用取引への規制などが入ったことで、それまで9割近い世界シェアを誇っていた中国の取引高は以降、大幅に減少することとなります。
中国の取引量が減少する中、3年前より厚みを増した相場の立ち直りは早く、1月後半から再度上昇に転じ、3月にはドル建てベースでも1,200ドルを超え、史上最高値を更新しました。

2017年4月

日本で仮想通貨関連法が施行され、様々なメディアがビットコイン、仮想通貨を取り上げる機会が増えました。

2017年3月末〜6月半ば

ドル建てで史上最高値更新後、達成感で900ドル前後まで下落していたビットコインは、3月末から6月半ばにかけて凄い勢いで高値を更新し続け、6月11日には一時3,000ドル台を付けるなど、2ヶ月間半で価格は3倍以上となりました。
日本でも同時期、約10万円→約33万円と急騰しました。

この勢いはアルトコインにも波及し、マーケット規模がビットコインより小さい分、上昇率はより大きくなり、イーサリアムは5,000円台から一時48,000円台（6/12）に、ネムは2円前後から40円近く（5/22）まで、リップルに至っては1円前後から50円台（5/20）まで大暴騰しました。
特にリップルの上昇率が激しいのは、5月に韓国の取引所に上場されたことで、韓国マネーで更に倍の価格まで押し上げられたためと推測されています。

【８】分裂騒動で乱高下、中国の取引所閉鎖報道で急落（2017年6月半ば〜9月）

2017年6月半ば〜7月半ば

一気に上げすぎた反動に加え、8月1日予定のビットコインの分裂が意識されてきたことで様々な憶測や情報が飛び交い、リスク回避で価格は下落しました。
（3,000ドル台→1,900ドル台、33万円台→21万円台）

2017年7月後半

ビットコインの本格的な分裂は回避されることが確実となったことが好感され、再び3,000ドル近辺まで上昇しました。
結果、予想外のビットコインキャッシュが誕生したことに市場は戸惑いつつも、「最小限の分裂」と捉え、大きな下落要因とはなりませんでした。

2017年8月

シカゴ・オプション取引所（CBOE）がビットコインの先物オプション商品を2017年末から2018年初めまでに上場する予定だと発表した報道や、分裂騒ぎを経てようやく新技術Segwitが導入されることが確定したこと、新しく誕生したビットコインキャッシュを売って、ビットコインを買い増す人が今後増えるという見通しなどを手掛かりに、再び急上昇し始め、8月15日には円建てベースで50万円に到達しました。
ドル建てベースでは、9月2日に一部取引所で5,000ドルに到達しました。

2017年9月

9月4日、中国がICO（(Initial Coin Offering）のほぼ全てが詐欺だとして全面禁止することを発表、更に市場に警戒感が高まっていた9月8日、中国メディアが「仮想通貨取引所の閉鎖」「仮想通貨と元の交換禁止」が計画されていることを報じたことで、ビットコインは下落し始めました。
9月14日には中国大手取引所BTCCが、9月末でサービスを停止することが伝えられ、30万円台まで急落しました。

2017年9月6日

国税庁がビットコインなどの仮想通貨の取引で生じた利益（実現益）は「雑所得」に区分される、とする公式見解を発表しました。

2017年9月29日

金融庁が仮想通貨関連法に基づき、仮想通貨交換業者に登録された企業を発表しました。
この第一弾発表では11社が登録、12月1日の第二弾発表で4社、12月26日の第三弾発表で1社が追加登録されています。

【９】更なる分裂とビットコイン先物上場への期待で一時231万円（2017年10月〜）

2017年10月

ビットコインが再び分裂し、保有者にビットコインゴールドが割り当てられる見通しであることが好材料視されて上昇し続け、10月21日には70万円台に到達しました。
10月24日の付与権利確定後は、一時60万円前後まで売り込まれました。
なお、国内取引所ではビットコインゴールドの付与は本日2017年12月27日時点でまだ行なわれていません。

2017年10月27日

金融庁がICOには高いリスクがあるとする注意喚起文章を公表しました。

2017年10月31日

米CMEグループが年内にもビットコイン先物を上場する発表し、相場は勢いづきました。
11月半ばには、新たな分裂コイン（Segwit2X）が誕生するという期待も相まって、11月5日には87万円台まで史上最高値を更新しました。
中国大手取引所OKCoin、Houbiが当局からの規制により10月末で取引を停止したものの、既に影響力・取引シェアを失っていたため、ほとんど材料視されませんでした。

2017年11月9日

上昇要因であったSegwit2Xが突如延期されると伝わったことで、相場は勢いを失いました。

2017年11月10日〜12日

マイニング業者がビットコインの採掘難易度調整タイミングに合わせて一斉に、マイニング対象をビットコインキャッシュに切り替えたことで、ビットコインは60万円割れ寸前まで暴落、ビットコインキャッシュは24時間で3倍となる33万円台を付けるなど暴騰しました。
その後11月14日にビットコインキャッシュのハードフォーク（バージョンアップ）が行なわれ、難易度調整アルゴリズムに変更が加えられたことで情勢は落ち着き、ビットコインは再び上昇を開始しました。

2017年11月27日

ビットコインの更なる分裂が12月、来年1月に複数回予定されていたことから、新コイン付与目当ての買いで相場は上昇し続け、ビットコインが100万円の大台を突破しました。また、11月29日には1万ドルの大台も突破しました。

2017年12月1日

米商品先物取引委員会（CFTC）がCMEとCBOEに対し、ビットコイン先物上場を認める方針を発表し、12月4日には一時132万円台まで上昇しました。

2017年12月6日

ビットコインの時価総額が23兆円に達し、国内上場株式で時価総額1位のトヨタを超えました。

2017年12月8日

ビットコインの上昇が止まらず200万円の大台を突破し、一時231万円まで急騰しました。
その後すぐに170万円まで急落するなど激しい相場展開となりました。

2017年12月11日

CBOEにビットコイン先物が上場され、取引が開始されました。
初日の出来高は4,000BTC程度にとどまりました。

2017年12月18日

CMEにビットコイン先物が上場され、取引が開始されました。
出来高はCBOE同様少なく、20,000ドル超で取引が開始されたものの、売りに押されて大きく下げる初日となりました。

2017年12月21日

ニューヨーク証券取引所（NYSE）のグループ企業であるNYSEアーカ取引所が、米証券取引委員会（SEC）にビットコインETFの認可を申請したことが報じられました。

※ココまで。今後も定期的にアップデートしたいと思います。

本日、こちらからは以上です。