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年末年始の特殊事情が与える相場への影響|2018年の仮想通貨の動向は?

本日2017年12月29日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,747,000円前後(時価総額:約29.30兆円)です。

昨日の同時刻帯より10万円ほど高い水準です。
日本時間12月28日夜より160万円台で上下動する展開が続いていましたが、29日午前11時台より上放れ、170万円台に戻しました。
ドル建てで15,000ドルが目先の壁となっています。

本日が年内最後のビットコイン情報となりますので、年末年始の特殊事情が相場にどのような影響を与える可能性があるか、また今年2017年を振り返りつつ、来年2018年の相場動向についての考察をまとめてみたいと思います。

 

【1】昨年末の傾向から分析する、年末年始の相場動向は?

銀行などの国内金融機関は本日が年内最終営業日となり、明日12月30日(土)から新年1月3日(水)まで休業となります。
仮想通貨取引所では、取引サービスは年末年始も通常通り提供されるものの、問い合わせ対応や新規口座開設手続きなど、人的サービスは停止となるところがほとんどです。

つまり新たに仮想通貨取引を始める人の口座開設手続きや、クイック入金などを除く追加資金の入金反映が年末年始の間は一旦停止となり、新年1月4日(木)以降に、溜まった分が一気に処理されることになります。

昨年の年末年始を振り返ると、2016年12月31日(土)〜2017年1月3日(火)はそれまでの上昇トレンドに乗って小幅高が続く状況でしたが、休業明けの1月4日(水)は12万円台から一気に14万円台まで大幅上昇しました。

2016年末〜2017年始の相場展開
  • 2016年12月31日(土) …ほぼ動きなし
  • 2017年1月1日(日)  …小幅高△
  • 2017年1月2日(月)  …小幅高△
  • 2017年1月3日(火)  …小幅高△
  • 2017年1月4日(水)  …大幅高△△△
  • 2017年1月5日(木)  …大幅安▼▼▼ ※中国の取引所指導報道が原因

 

あくまで国内事情だけとは言え、年末年始の間に溜まった追加入金分と投資意欲が、休業明けの大幅上昇に幾分か寄与した可能性があります。

年末年始は新たな材料が出にくいことで、年末までの流れをそのまま引きずりやすく、買い材料に乏しいなか高値警戒感が広がっている今のビットコイン相場状況を鑑みると、弱含み又はレンジ相場となりそうな雰囲気です。

ただ新年2018年1月4日(木)以降は、追加資金、新規参加者からの買いが入りやすいことから、年末年始の間はそれを見越した既存投資家層が押し目買いのタイミングを探る相場展開にもなりそうです。

 

【2】税金対策による換金売りが、年末年始の波乱要因か?

国税庁が9月、仮想通貨で得られた利益(実現益)は雑所得とする指針を示したことで、年末にかけて、税金対策に悩む仮想通貨投資家の声がインターネット上で溢れました。

利益確定を年内に行なえば、年明けの確定申告対象となり、含み益のまま年を持ち越せば、再来年以降の対象となります。

今年一度も利益確定せず含み益のままずっと保有しているだけの人は割合少なく、今年得た利益も使って仮想通貨に再投資している人が多いことから、再投資分も年内に利益確定して来年の確定申告対象とするか、このまま年を持ち越して来年の納付時期までに利益確定するか、迷っている人が多そうです。

もちろん確定申告しないという選択肢もありますが、数年先に突然、ペナルティとして無申告加算税や重加算税を合わせた多額の納税を迫られるリスクを負うため、きちんと申告すべきという意見が主流です。

年内は12月31日23時59分ギリギリまで、年間損益を個別計算するのが面倒になったり、年明けの暴落(納税資金の目減り)を心配したりする人の売りが出やすくなります。
また年明けは暴落を警戒して早めに納税資金を確保したり、年内の利益確定を嫌った人の持ち越し売りが一定数ありそうです。
相場が急変すると慌てた投資家による予定外のパニック売りが誘発される可能性もありますので、税金対策による換金売りが年末年始の波乱要因となるかもしれません。

 

【3】2018年のビットコイン、仮想通貨の相場動向は?

2017年は年明け早々、中国当局による取引所指導や監査の結果、史上最高値から一転暴落するという波乱の幕開けとなりましたが、元日の11万円台からビットコインは一時20倍以上も上昇し、231万円台の史上最高値を記録するなど歴史的な1年となりました。

更に、アルトコインはもともとの時価総額が低かったこともあって、数十倍〜100倍超とビットコインを上回る値上がり率を記録しました。

仮想通貨マーケットの急騰にあわせて注目度も急上昇し、世界中で投資家が急増、12月にはついに世界大手取引所CBOE・CMEでビットコイン先物市場が開設されました。
話題に事欠かず、各主要メディアでビットコインを取り上げない日がないほど、誕生から9年の時を経て、まさに仮想通貨元年といえる成長ぶりを見せました。


2018年にはFX企業、証券会社などの本格参入が見込まれ、投資人口は更に増加していく見込みで、周辺サービスなども充実していきそうです。
2018年に最も期待されるのは、多額の運用資産を有する機関投資家を呼び込む起爆剤、ビットコインETFの誕生でしょう。
世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所(NYSE)のグループ企業であるNYSEアーカ取引所が、米証券取引委員会(SEC)にビットコインETFの認可を申請しており、原市場となるビットコイン先物の流動性が高まれば、認可される可能性も増していきます。

一方、ビットコインネットワークの処理能力が限界を迎えつつあり、送金詰まりや送金手数料の高騰化が、支払手段としてのビットコインの魅力を大きく損ねており、12月には米大手ゲーム配信サービス「Steam」がビットコインでの支払受付を終了するなど問題が深刻化しています。
また、根強いバブル懸念のほか、不正行為、詐欺などに利用されやすい仮想通貨への各国当局による規制強化にも目を配る必要がありそうです。


2018年も新規投資マネーがビットコインに流入し続ける傾向は続くと思われますが、2017年初には1兆円台に過ぎなかった時価総額も、30兆円規模にまで成長しています。
(仮想通貨マーケット全体では65兆円規模)

新規投資マネーは仮想通貨の基軸通貨であるビットコインに集まりやすいとは言え、規模拡大に伴って上昇スピードは落ちることが十分予想されるため、ある程度慣れた投資家がハイリターンを狙って、時価総額が比較的小さく値動きが軽いアルトコインを物色する動きが強まりそうです。

 

本日、こちらからは以上です。
良いお年をお迎えください。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。