本日2018年1月9日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,901,000円前後（時価総額：約31.92兆円）です。
先週金曜日の同時刻帯より5万円ほど高い水準です。
3連休となった日本市場では、年明けからの上昇基調を追い風に1月6日午前には200万円まで回復したものの、勢いが足りずにその後下落に転じる中、1月8日夜に韓国当局が仮想通貨の口座を提供する銀行6行に対して検査を行なうと伝えられたことで一段安となり、深夜には180万円前後まで下落しました。
その後反発し、190万円台まで戻しています。
本日の記事では3連休中の話題の中心となった、国内最大手取引所bitFlyer代表・加納氏の新規アルトコイン取扱発言と、1月8日の下落要因となった韓国当局の動きなどを取り上げたいと思います。
【１】bitFlyerが1月中に新規アルトコイン取扱宣言、本命BTG、対抗LSKか？
国内最大手取引所bitFlyerの代表・加納氏が1月5日夕方、新規アルトコインの取扱開始を1月中に予定していることを自身のTwitterで発表しました。
【10,000フォロワー達成キャンペーン】
— 加納裕三 (Yuzo Kano) (@YuzoKano) 2018年1月5日
・フォロワーの皆様を対象に抽選で100名様に、1名様につき10億watanabe (=10 MONA）をプレゼントします。当選者には1月9日以降bitFlyer公式アカウントからDMにて通知をさせていただきます。
・１月中に新規アルトコインを導入します。（何かはお楽しみ） pic.twitter.com/wS6d1Y9OFi
昨年10月2日、bitFlyerが突如モナコインの取扱を開始したことをきっかけに、9月末の50円前後から一気に動意付いて10月14日には一時700円を突破する急騰ぶりを見せたことは記憶に新しく、大手取引所が新規取扱する仮想通貨には新規投資マネーが流入すること、及びその期待により大幅に価格上昇する傾向があります。
bitFlyerが現在取り扱っているのは下記6種類です。
bitFlyerが現在取り扱っている仮想通貨
- 時価総額1位：ビットコイン（BTC）
- 時価総額2位：イーサリアム（ETH）
- 時価総額4位：ビットコインキャッシュ（BCH）
- 時価総額7位：ライトコイン（LTC）
- 時価総額20位：イーサリアムクラシック（ETC）
- 時価総額74位：モナコイン（MONA）
年末年始に急騰した時価総額3位のリップル（XRP）や、時価総額6位のネム（XEM）が仮にbitFlyerで新規取扱されれば、一段高となることは間違いなさそうで、期待する声も多く挙がっています。
ただリップル（XRP）は、米リップル社が銀行間国際決済を目的に開発した仮想通貨で、SBIグループが米リップル社に約11％出資している上、合弁で「SBIリップルアジア」を設立（SBI：60％、米リップル社：40％）するなど、SBI色が色濃くなっています。
またネム（XEM）は、NEM財団が開発するブロックチェーンサービスで使用される仮想通貨で、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社の朝山社長が理事を務めるなど、テックビューロ色が強くなっています。
ライバル企業が密接に関わっている仮想通貨を、業界の盟主bitFlyerがこのタイミングで採用に動くかは微妙なラインです。
本命は、10月にビットコインから分裂して以降、国内取引所ではいまだ付与されていないビットコインゴールド（BTG）でしょうか。
海外取引所では既に分裂対応を済ませ、取引を開始しているところが多く、1BTGあたり3万円前後で取引され、時価総額17位にランクインしています。
金融庁からビットコインゴールドの取り扱いについて、GOサインがなかなか出ずに待たされていたという話も一部で聞かれます。
もしbitFlyerが今月中にビットコインゴールドの取り扱いを開始するのであれば、他の仮想通貨取引所からも近日中にも付与についてのアナウンスが出そうです。
有力な対抗馬としては、コインチェック社で上場しているリスク（LSK）でしょうか。
時価総額18位のリスク（LSK）はMicrosoft社と協力関係にあるとされており、bitFlyerはMicrosoft社のクラウドサービスであるMicrosoft Azure上に取引システムを設置しているなど浅からぬ縁があります。
bitFlyer上場への期待で、リスク（LSK）は1月5日夕方の2,600円台から1月7日には一時4,800円台まで急騰しました。その後、利食いに押されて値を下げていますが、bitFlyer上場が実現すれば急騰する可能性が高そうです。
逆に、bitFlyerの新規取扱対象がビットコインゴールドであれば、上場期待でアルトコインに集まっていた資金がビットコインに還流し、ビットコインの価格が押し上げられる場面がありそうです。
【２】韓国当局が国内6銀行への検査発表で相場急落、今後も警戒が必要か
1月8日夜、韓国の金融当局が仮想通貨を使った犯罪増加懸念を背景に、仮想通貨の口座を提供する国内銀行6行を対象に、検査を行なうと発表したことから、ビットコイン、アルトコインが急落する場面がありました。
仮想通貨への投資熱が高い韓国では昨年12月より、当局による引き締め姿勢が強まっており、12月27日には取引所に対して顧客の実名登録を義務付けるため、新規口座開設の受付を中断させると報じられました。
今回の措置もその流れに沿ったものと見られ、今後も引き続き韓国当局発のネガティブな情報で、ビットコイン、アルトコインの相場が急落する場面がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
