本日2018年1月11日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,728,000円前後（時価総額：約29.02兆円）です。
昨日の同時刻帯より13万円ほど安い水準です。
日本時間1月10日午後10時頃に174万円台まで下落した後に反発し、180万円台前半を推移していましたが、1月11日昼前に韓国の警察・税務当局が大手仮想通貨取引所を脱税の疑いで捜索していると伝えられたことで急落しました。
本日の記事では、仮想通貨全体の下落を加速させている韓国の取引所規制状況や、中国当局がマイニング事業者への締め付けを始めたとする報道を取り上げたいと思います。
【１】韓国の取引所規制で下げ基調、投げ売りはいつまで続く？
ここ数日、仮想通貨マーケット全体において下げ基調にあるのは、昨年末から騒がれている韓国の取引所規制・検査の影響が大きいと見られています。
1月20日までに本人確認が済んでいない取引口座は凍結するという方針が伝えられ、韓国ウォン建てのシェアが高かったリップル（XRP）を始めとするアルトコインを中心に投げ売りが生じて、世界中の市場で下落が加速しました。
韓国当局は仮想通貨取引で得られた利益への課税検討も進めているようですので、これらの続報で相場が揺さぶられる可能性もあります。
また韓国ではビットコイン、アルトコインともに、日米欧のレートと比べて20％程度高い水準で取引されることが常態化しており、世界中から不自然な目で見られています。
今後の当局の検査で取引所運営において相場操縦などの不正行為が確認された場合は、刑事罰や取引所の閉鎖も検討するとされていることから、引き続き韓国市場の動向に警戒する必要がありそうです。
まずは1月20日の凍結対象口座の投げ売りが、どこで落ち着くのかを見守りたいところです。
なお本日1月11日昼前、韓国の警察・税務当局が複数の大手仮想通貨取引所を脱税の疑いで捜索しているとロイター社が報じたことで、相場は急落しました。
韓国法務省が仮想通貨取引を禁止する法案を準備しているという話も流れており、韓国発のネガティブ材料はまだしばらく続きそうです。
【２】中国がマイニング禁止へ動く？地方当局へ通達が出た模様
中国政府が仮想通貨マイニングの事業停止を監督するよう地方当局に命じたと1月10日、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。
当局の規制により仮想通貨取引所が閉鎖に追い込まれた中国ですが、ビットコインのマイニングではいまだ70％程度の圧倒的シェアを持つと見られています。
マイニング事業は取引所事業と異なり、中国国内の資本を海外に流出させる危険性を持つものではないため、当局から規制されないという見方が一般的でした。
電気代が安い中国では、圧倒的に有利な条件でマイニング事業が行なえるため、大手事業者は相当の利益を得ていると推察されます。
仮想通貨の採掘、送金などを直接、当局が把握しコントロールするのは難しいため、電力供給面から締め付けを図る模様です。
マイニングはビットコインネットワークを支える最重要インフラであるため、中国の規制により処理能力が急激に落ち込めば、次回の難易度調整までの間、送金処理速度が大幅に悪化するなど、世界中で混乱が生じることは必至ですが、今のところ今回の通達は中国全土ではなく特定地域を対象にしたもののようで、事業停止ではなく抑制を主目的としているという見方も出ています。
本日、こちらからは以上です。
