本日2018年1月16日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,639,000円前後（時価総額：約27.54兆円）です。
昨日の同時刻帯より6万円ほど安い水準です。
170万円を挟んで上下する展開が続いていましたが、日本時間1月16日午前に中国当局が仮想通貨取引の規制対象を拡張すると伝えられたことや、ドイツ中央銀行理事の発言「仮想通貨の規制は、国単位では実施が難しいため世界規模で行うべき」とのロイター報道など、各国からのネガティブ情報が重なったことで下落しました。
本日の記事では、中国当局の規制対象拡張方針や、韓国の規制動向続報、インドネシアやエジプトといったイスラム圏で仮想通貨取引を禁じる動きが出ていること等、年始から動意付いてきた各国の規制状況を取り上げたいと思います。
- 【１】中国当局、仮想通貨取引の規制範囲を拡張か、海外もNGなら混乱必至
- 【２】韓国、規制反対請願に20万人以上賛同、大統領府が正式回答へ
- 【３】インドネシアとエジブト、イスラム圏で仮想通貨取引を禁じる動き
【１】中国当局、仮想通貨取引の規制範囲を拡張か、海外もNGなら混乱必至
中国当局が仮想通貨取引の規制範囲を更に拡大する予定であることをブルームバークが関係筋の話として伝えました。
中国国内における中国元建てでの仮想通貨取引所は既に営業停止に追い込まれたものの、中国元を絡ませない仮想通貨建ての取引所を利用したり、国外に取引所を移転させたり、個人間で取引できるアプリで交換取引をしたりと、様々な抜け道を利用して、仮想通貨の取引は継続して行なわれていました。
中国当局は今後これらも規制対象として取り締まる方針を取る模様で、先に伝えられたマイニング事業者への規制方針と絡めて考えると、中国国民から既存の仮想通貨取引を取り上げる方向へ更にシフトした感じです。
特に、海外取引所へのアクセスをグレートファイアウォール（金盾）により遮断するような事態に発展すれば、世界中の市場で混乱が広がりそうです。
【２】韓国、規制反対請願に20万人以上賛同、大統領府が正式回答へ
韓国で、仮想通貨取引規制について反対する請願が1月16日午前までに20万人以上の賛同を集め、大統領府が正式に回答する運びとなりました。
請願制度は、アメリカの文在寅大統領の就任100日目からスタートしたもので、20万人以上の賛同を集めた請願については、30日以内に政府が正式回答することになっています。
過去には「青少年保護法廃止」「妊娠中絶罪の廃止」「殺人犯の出所反対」など話題を集めた事件への対応や社会問題の解決を求める請願が20万人以上の賛同を集め、首席秘書官らが回答を発信しています。
色良い回答が出るかどうかは別問題ですが、文在寅大統領が始めた制度だけに、政府回答を発信する前に仮想通貨取引禁止へ向けた強硬策を取りづらくなったという見方はできそうです。
【３】インドネシアとエジブト、イスラム圏で仮想通貨取引を禁じる動き
インドネシア中央銀行のアグス・マルトワルドヨ総裁は1月13日、仮想通貨取引が投機的であることや、マネロン・テロ資金調達手段などに利用されるなど害を及ぼす可能性があるとして、仮想通貨の売買・取引を控えるよう関係者に求める声明を発表しました。
インドネシアの金融取引報告分析センターは、2016年にジャカルタで起きたテロ事件の主犯、イスラム国（IS）のテロリストが仮想通貨を利用して送金していたと見ており、神経を尖らせていたことも背景として挙げられます。
今のところ現地取引所は通常通り営業を継続しているようですが、今回の声明によりインドネシアにおける仮想通貨取引は全面禁止一歩手前と言え、今後の動向に注目が集まります。
また時同じくして、エジブトでも「イスラム教で禁じる賭博に似ている」として、イスラム教最高指導者がビットコインの取引を禁じる宗教令を出すなど、イスラム圏でビットコイン、仮想通貨に対する逆風が強くなってきた雰囲気です。
本日、こちらからは以上です。
