1万ドル割れで底打ち急反発も、韓国問題で減速｜毎年下げる「魔の1月」 - ビットコインの値動きや最新情報を、あなたに分かりやすく伝えたい

本日2018年1月18日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,282,000円前後（時価総額：約21.55兆円）です。

昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
日本時間1月16日-17日に起きた記録的な暴落後、17日午後3時台に一時133万円台まで回復したものの、再び売りに押されて下落が止まらない展開となり、18日午前0時頃には105万円前後まで下落しました。

ドル建てで1万ドルの大台を割り込み達成感が生まれたためか、9,300ドル台まで落ち込んだところで反発し始め、その後勢い良く上昇ムードに乗って18日正午頃には140万円台まで回復しました。
ただ18日午後、ロイターが韓国取引所閉鎖検討を報じたことで勢いが減速し、売られています。

本日の記事では暴落に底を打ってからの相場展開と韓国の取引所規制動向、及び毎年下落する「魔の1月」の相場傾向について取り上げたいと思います。

今回の暴落は1月18日午前0時頃に一旦底打ち、18日正午までの12時間でビットコイン（BTC）は105万円から140万円と33％上昇、リップル（XRP）は102円から181円と77％上昇するなど、急ピッチで値を戻しました。

各コインとも、1月16日午前7時からの下落幅を半分以上取り戻し、このまま全回復することへの期待が高まっていたところ、ロイターが韓国で全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討していると報じたことで、午後に入って勢いが減速しました。

韓国金融委員会の崔委員長は、国会議員への答弁の中で「全ての、又は法に違反している仮想通貨取引所の閉鎖を検討している」と発言しており、国民の強い反発を考慮して、慎重に言葉を選んでいるようです。

洪国務調整室長は、政府内で意見が大きく分かれていることを認めながら、本日18日中に結論を出すとしていることから、この結論次第で再び相場が荒れそうです。

なお韓国では、金融監督院の職員が政府の対策発表前に、保有していた仮想通貨を全て売却して利益を得ていた模様で、インサイダー取引問題も浮上しています。

過去データを見れば、ビットコイン価格は2015年〜2017年まで毎年1月に下落しており、今年2018年もこのままいけば月間騰落率はマイナスとなる見込みであることから、まさに「魔の1月」と呼べそうです。

昨年2017年1月は中国で取引所への規制が始まったことが原因で、今年2018年1月も韓国・中国の取引所規制見通しが下落要因となっており、年明けに規制当局の動きが活発化することが理由の一つとして挙げられそうです。

また、仮想通貨に投資している人でも、心の何処かでいつか仮想通貨が無価値になる、又は全面禁止となるかもしれないと不安を抱えている人は割合多くいて、年が明けて昨年の熱狂が少し冷めることで、とりあえず一旦決済するという行動に繋がりやすくなっている面もありそうです。

では来月2月はどうかと見てみると、2015年〜2017年は1月とは逆に上昇しており、「反発の2月」と呼べそうです。

本日、こちらからは以上です。