本日2018年1月24日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,185,000円前後（時価総額：約19.94兆円）です。
昨日の同時刻帯とほぼ変わらない水準です。
昨日1月23日午後8時台にドル建て市場で10,000ドル割れを記録したものの、すぐに反発して24日午前2時頃には124万円台、11,300ドル台まで戻しました。
その後は再び売り優勢で下落する展開となったものの、目先の底値は10,000ドルと意識されているようで、売り方も深追いは避けている雰囲気です。
本日の記事では、米独立系格付機関が主要仮想通貨の格付けを今夜発表するとして注目を集めている件と、韓国で公務員の仮想通貨保有に対して申告を義務付ける法案が発表されたというニュースを取り上げたいと思います。
【１】米格付機関が主要仮想通貨の格付けを今夜発表、相場は反応するか？
米独立系格付機関であるワイスレーティング社（1971年創業）が、ビットコインを始め、時価総額ランキング上位の仮想通貨10数種類についての独自の格付けを、現地時間24日午前9時頃に発表すると告知しており、注目を集めています。
（日本時間では24日午後11時頃）
同社は評価対象から一切報酬を受け取らないことを特徴とし、米国会計検査院などの政府団体からも独立性、正確性で注目されているとされています。
今回同社では、各仮想通貨の価格データや関連情報を収集し、収益性やリスク、テクノロジー、実用性など4種類程度の観点から総合的に評価して格付けする模様で、格付対象は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ビットコインキャッシュ（BCH）、カルダノ（ADA）、ライトコイン（LTC）など時価総額ランキング上位銘柄10数種類となる見込みです。
初の試みだけに、相場にどの程度インパクトを与えるか今のところ不明ですが、基軸通貨であるビットコインは無難な評価となりそうな一方、このところビットコインと完全連動しているアルトコインのうち、思わぬ高評価や低評価を受けたものが材料視されて、独歩高・独歩安となる展開もあり得るため、評価の妥当性も含めて市場関係者は興味深く結果発表を待っています。
なお国内では、SBIグループの格付機関モーニングスター社が、仮想通貨及びICOの格付け事業の準備を進めています。
国内初、仮想通貨及びICOの格付け開始について | モーニングスター
【２】韓国、公務員の仮想通貨保有は申告義務付けへ、インサイダー取引疑惑が契機
仮想通貨取引規制を巡って揺れている韓国において、1,000万ウォン（約100万円）以上の仮想通貨を保有する公務員に対して申告を義務付ける国家公務員倫理法の改正法案が発表されました。
この背景には、金融当局職員が規制案を発表する前に保有していた仮想通貨を売却して利益を得ていたとするインサイダー取引疑惑が、国民から強い反感を買っていることが挙げられます。
当職員は法律上の規定がないため刑罰は免れる見込みですが、規制強化を進めたい当局と規制反対請願に20万人以上賛同するなど取引禁止を回避したい国民との間で押し合いが続く最中の事案だけに、国家公務員倫理法により制限を掛けることで、同様の事例を予防し、国民の反発を和らげようとする狙いがありそうです。
韓国では取引所への実名登録制や公務員申告制など建設的な規制が進んでいるため、取引全面禁止を警戒するムードは少しずつ和らいできた感じがするものの、昨日のロイター社の報道によれば、政府内ではいまだに全面禁止が必要か否かの議論が続いているようですので、引き続き情勢を注意深く見守る必要がありそうです。
本日、こちらからは以上です。
