本日2018年1月26日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,252,000円前後(時価総額:約21.07兆円)です。
昨日の同時刻帯より2万円ほど安い水準です。
次の材料待ちで円建ては120万円台半ば、ドル建ては11,000ドル台で上下動する展開が続いています。
本日の記事では、韓国の仮想通貨規制に関連した最新ニュースや、家電販売大手のヤマダ電機がビックカメラに続いて導入を決めたビットコイン決済についての情報をお届けいたします。
【1】文大統領の支持離れに仮想通貨規制も影響、全面禁止は更に一歩後退か?
仮想通貨取引規制を巡って政府内調整が続いている韓国で、今度は国民年金管理公団がベンチャーキャピタル(VC)のファンドを介して、仮想通貨取引所運営会社4社に26億ウォン(約2.6億円)を出資していたことが明らかになりました。
直接的な出資ではなく、ファンドを介した間接投資ということで、国民年金管理公団側は「投資先の意思決定には関与していない」と釈明しているものの、ハイリスク投資と位置付けられ、全面禁止騒動に揺れている仮想通貨取引所へ、保守的な運用が求められる年金マネーが流入していたことが問題視されています。
また、文在寅大統領の支持率が初めて60%を割り込んだことが話題となっていますが、平昌オリンピックでの女子アイスホッケー南北合同チームの結成が主な批判要因と見られるものの、仮想通貨取引に対する規制への動きも文大統領の支持層であった20代・30代の支持離れの一因となっている模様です。
韓国の金融当局は1月25日、情報機関と共同でマネーロンダリングや不正行為が起きないよう仮想通貨取引所を監督するタスクフォースの設立を発表しました。
金融当局は仮想通貨取引所が継続することを前提に規制強化を進めていることから、法務部が強硬に主張する取引全面禁止案は、政権に及ぼす様々な影響が考慮されて更に一歩後退したと見て良さそうです。
【2】ヤマダ電機がビットコイン決済を導入、来日観光客の支払が急増
国内最大手取引所bitFlyerが1月27日より、家電販売大手のヤマダ電機に対してビットコイン決済サービスの提供を開始すると発表しました。
目先は東京都内2店舗で試験的に導入し、その後全国展開を目指すとしています。
bitFlyerは昨年4月より、ビックカメラへビットコイン決済サービスの提供を開始し、昨年7月からはビックカメラ全店舗に導入を拡大しており、今回も対応スタッフの習熟度などを計りながら、同様の手順で全国に広げていく構えです。
家電量販店でビットコイン決済を利用するのは、主に中国人などの来日観光客と見られ、今回bitFlyerは、同社サービスを利用した2017年度の決済金額は前年の50倍以上となり、決済金額が月間数千万円を超える加盟店も増加していると発表しています。
昨年以降、中国で仮想通貨取引規制が段階的に強化され、国内で利用・換金できる場所が制限されてきていることが、来日時のビットコイン支払の急増を後押ししていると言えそうです。
bitFlyer|ヤマダ電機へのビットコイン決済サービス提供のお知らせ
本日、こちらからは以上です。