本日2018年2月1日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,107,000円前後（時価総額：約18.64兆円）です。
昨日の同時刻帯より3万円ほど高い水準です。
ビットコイン相場は10,000ドルを挟んだ攻防が続き、小動きとなっています。
本日の記事では、国内7,000万人以上が利用する対話アプリのLINEが金融子会社を設立し、仮想通貨取引事業に参入することを発表したニュースや、昨日bitFlyerで取扱が開始された仮想通貨リスク（LSK）の相場が期待に反して盛り上がりに欠ける理由、及びコインチェック事件後の業界団体の反応などを取り上げたいと思います。
- 【１】LINEが仮想通貨取引事業に参入を発表、新風を巻き起こすか？
- 【２】国内最大手bitFlyer、リスク（LSK）取扱開始も盛り上がりに欠ける様相
- 【３】コインチェック社に対し、2つの加盟団体から批判コメント
【１】LINEが仮想通貨取引事業に参入を発表、新風を巻き起こすか？
コインチェック事件に揺れる最中、国内7,000万人以上が利用する対話アプリのLINEが、仮想通貨取引事業に参入することを1月31日の決算会見で明らかにしました。
既に、金融子会社「LINE Financial」を資本金50億円で設立済みで、金融庁へも仮想通貨交換業の登録申請を済ませていることからも本気度が伺えます。
LINEは「LINE PAY」と呼ばれるモバイル決済サービスを2014年12月から提供しており、登録ユーザーは4,000万人、年間取引高は4,500億円超に達しています。
金融子会社では「LINE PAY」に加えて、仮想通貨やローン、資産運用などに領域を広げ、金融事業全般で更なる成長を目指していく方針です。
IT事業のGMO、映像サービスのDMM、ECモール発の楽天なども、いまや証券・FXなどの金融事業がグループの主翼に成長していることから、国内7,000万人以上の利用者を抱えるLINEの金融事業本格化の動きは、自然な流れと言えそうです。
一方、LINEのユーザー層を考えると同社が提供する仮想通貨取引サービスは投機目的が主の既存取引所スタイルではなく、LINE経済圏を確立することを目的に、ショッピング決済、個人間送金など「LINE PAY」と補完し合うものや、今後の金融系新サービスとの連動を担うものになる可能性が考えられます。
【２】国内最大手bitFlyer、リスク（LSK）取扱開始も盛り上がりに欠ける様相
国内最大手取引所bitFlyerの加納社長が1月5日夕方に自身のTwitterで、新規アルトコインの取扱を1月中に開始することを発表して以降、過去に同社がモナコインの取扱開始後に急騰したことから、どのコインが追加されるかについて数多くの憶測や期待が飛び交い、注目を集めてきました。
結果、1月31日午後2時30分頃、本命の一つと噂されていたリスク（LSK）の取扱開始が同社から発表され、直前の2,300円台から約30分後には3,600円台まで一気に吹き上がりました。
ただ勢いは継続せず、そこから下落の一途を辿り、本日現在では2,600円台まで値を戻しています。
昨年後半であれば、一気に1万円台の大台を伺っても不思議ではなかったbitFlyerの上場ネタでしたが、コインチェック事件の影響とbitFlyerの広すぎるスプレッドなどにより、事前に注目されていたほどには盛り上がらない結果となりました。
リスク（LSK）の上昇の勢いが継続しなかった背景
- 国内で唯一先行上場していたコインチェック社が取引停止中で圧倒的な買い手不足
- bitFlyerのリスク（LSK）売買スプレッドが20％前後もありコストが高すぎた
- 取扱開始後すぐにbitFlyerがアクセス集中で取引不能となり気持ちが冷めた
- 仮想通貨マーケットの変調と先行き不安ムードで新規マネーが続かなかった
なお同じく1月中の導入が予定されていた「現物とFX価格の乖離縮小制度」は本日、2月前半への延期が発表されました。
コインチェック事件後の急落でFX側に売りが集中した結果、現物とFXとの価格乖離はほぼ解消されていることと、アクセス集中時のシステムトラブルが相次いで発生していることから、先送りにするようです。
【重要】Lightning 現物（BTC/JPY）と Lightning FX の価格乖離の縮小を目的とした「SFD」導入予定時期の変更について
【３】コインチェック社に対し、2つの加盟団体から批判コメント
日本仮想通貨事業者協会（JCBA）の会長であるマネーパートナーズ奥山社長は、1月31日に行なわれた協会主催の定例勉強会の中で、流出事故を起こしたコインチェック社に対し、仮想通貨の保管体制が顧客に説明していた内容と異なっていたことを批判するコメントを発しました。
また、自身がFX、証券事業を行なう立場ということもあり、「ＦＸや証券会社なら業務停止命令が出る」として、今のところコインチェック社に対する行政処分が業務改善命令（書面報告）に留まっていることについても甘い処分だという見方を示しました。
皮肉にも同日の勉強会では、今後ビットコインで導入が期待されている新技術「Lightning Network」についての講演を、同協会会員であるコインチェック社の社員が行なうはずでしたが、事件を受けて仮想通貨の保管体制や再発防止策を確認し合う内容に急きょ変更されました。
また、もう一つの業界団体で、コインチェック社も加盟する日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事を務めるbitFlyer代表の加納氏も滞在中のニューヨークで30日、コインチェック社に対して「セキュリティやマネジメントへの意識が薄かったのではないか」と見解を述べています。
金融庁の号令と各業界団体の要請を受けて、各仮想通貨取引所は自社の管理体制を再点検して問題がないことや更なる強化に取り組む方針を続々と発表しています。
業界としては、コインチェック事件は同社の管理体制の甘さが招いた独自の問題として切り捨てる方向で動いており、コインチェック社の和田社長はJCBAの非常勤理事、JBAの監事という要職を務めているものの、その立場も危うくなりそうです。
本日、こちらからは以上です。
