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金融庁、コインチェックに立ち入り検査|G20まで各国発言に注意

本日2018年2月2日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、937,000円前後(時価総額:約15.78兆円)です。

昨日の同時刻帯より17万円ほど安い水準です。
10,000ドルを挟んだ攻防が続いていましたが、日本時間2月1日午後5時台に下方向にブレイクし、そのまま9,000ドル割れまで下落し続けました。
インド財務相の仮想通貨取引規制強化を示唆する発言が売り材料視されました。

その後一旦弱く反発したものの、2月2日午前8時前に金融庁がコインチェック社に立ち入り検査に入ったことが伝えられると、再び売り浴びせられました。

本日の記事では、金融庁のコインチェック社立ち入り検査報道と、インド財務相の発言内容と3月に開催されるG20について取り上げたいと思います。

 

【1】今朝、コインチェック社に金融庁が立ち入り検査、財務状況調査へ

本日2月2日午前8時前、金融庁がネム流出事故を起こしたコインチェック社の本社(渋谷区)に立ち入り検査に入りました。

金融庁は同社に対し、2月13日までの書面報告を求める業務改善命令を1月29日に出しているものの、提出期限を待たず立ち入り検査に踏み切ったのは、同社が自己資金で463億円を補填する方針を示したことで、原資の実在確認のほか、顧客資産の分別管理状況などを至急調査する必要があると判断したためと見られます。

立ち入り検査報道により、不安心理からビットコイン、アルトコインは更に投げ売られて下落幅を拡大しました。

www3.nhk.or.jp

 

取引も出金も停止したままのコインチェック社は、現在の状態についての情報開示責任を果たしているとは言い難く、投資家の不安と不満が日増しに高まっています。

金融庁の幹部は「いくら話を聞いても、どういう人間がどういうセキュリティーを動かしているのか全然わからない」と事情聴取だけでは全容把握は困難とみて、急きょ立ち入り検査に踏み切った背景の一端を述べるものの、他にも今後の様々な可能性を考慮して、立ち入り検査に踏み切ったものと推察されます。

検査の結果、少なくともコインチェック社の説明の通り、補填可能な自己資金の存在が確認できれば、ひとまず相場にも落ち着きが生まれそうではありますが、まずは金融庁からの発表が待たれます。


なお2日午後、日経QUICKが「再発防止策が確認できれば2月13日以前でも業務再開できる」という金融庁の考えを報じたことで、一時88万円前後まで下落した相場は多少反発しています。

 

【2】インドも規制強化か、3月開催のG20へ向けて各国発言に注意

2月1日、インドのジャイトリー財務相が仮想通貨を利用したICOや決済利用についてネガティブな見方を明らかにし、今後の規制強化が示唆されたことで、仮想通貨マーケットは更に下値を切り下げました。

今年2018年は、年初から韓国の取引所閉鎖報道に始まり、中国の規制強化、日本のコインチェック社のネム流出事故、香港のテザー社のUSDT疑惑再燃、今回のインドの規制強化見通しなど、アジア各国からマイナス材料が続出しています。

3月19日、20日にアルゼンチンで開催されるG20では、世界的な仮想通貨規制の枠組み、特にマネーロンダリングや犯罪利用などへの対応策などが話し合われると見られており、G20に向けて今後も各国から様々な発言が飛び出す可能性が高いことから注意が必要と言えそうです。

www.nikkei.com

 

本日、こちらからは以上です。

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。