本日2018年2月6日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、696,000円前後（時価総額：約11.73兆円）です。
昨日の同時刻帯より19万円ほど安い水準です。
下げ止まる気配がなく、ほぼ全ての仮想通貨が前日比マイナス20％を超える大幅下落となっています。
国内最大手bitFlyerではFX価格が現物を下回る逆転現象が生じており、先行き不安と売り仕掛けで、売られ続ける展開が続いています。
本日の記事では、コインチェック事件は北朝鮮のハッキングによるものと推定する韓国情報機関の見方や、コインチェック社にポジションを拘束されたまま価格が暴落したアルトコイン保有者の悲劇と相場への影響を取り上げたいと思います。
【１】コインチェック事件、北朝鮮のハッキング説が浮上
韓国の情報機関が5日、国会情報委員会においてコインチェック社のネム流出事故は北朝鮮のハッキングが原因と推定されるという見方を示しました。
韓国の仮想通貨取引所は、これまでに数十億円規模の仮想通貨を北朝鮮のサイバー攻撃で奪い取られたと見られており、コインチェック事件もまた北朝鮮の関与が強く疑われています。
国際社会から厳しい経済制裁が課せられている北朝鮮は、高いサイバー攻撃能力を持つ専門部隊やハッカー集団を多数抱えており、ハッキングで強奪しやすい仮想通貨を重要な資金源にしている可能性が高いと囁かれています。
今回コインチェック社から盗まれたネム（XEM）の送金先は、世界中からマークされているため、犯人が最終的に換金に成功するかは今のところ微妙な情勢ですが、各国で仮想通貨規制が進んでいるのは、北朝鮮対策も含めた不正利用を防ぐことが主な理由であるため、北朝鮮犯行説の疑いが強くなればなるほど、コインチェック社および他の仮想通貨取引所の運営管理状況に対する金融庁のチェック体制は一段と厳しくなりそうです。
【２】決済もできずに拘束されたアルトコイン、コインチェック社が生んだ悲劇
コインチェック社が流出事故を起こした1月26日に、ビットコイン以外の取引と日本円を含む全ての出金を停止したことで、100万人規模とみられる投資家層は資産とポジションを拘束されたままとなっています。
特にビットコイン以外のアルトコイン保有者は、事件前の半値程度まで暴落する中、決済もできずに資産が目減りしていくのを呆然と見続ける他なく、特に昨年度に大幅な利益を計上した投資家にとってみれば、確定申告シーズンを前に納税資金の捻出すら危ぶまれる状況となっています。
コインチェック社が1月28日、奪われたネムの保有者に対して1XEM＝88.549円で補償する方針を示したところ、流出時点や補償方針発表時点の時価が100円を上回っていたことからクレームが殺到していました。
ただ、その後の暴落により、ネム価格が本日現在で40円前後まで下落したことから、ネム保有者の損失額が最も少なく済むという、皮肉な事態となっています。
金融庁の立ち入り検査が継続中で、コインチェック社の取引停止と出金停止がいつ明けるのか見通しが立ちませんが、取引再開とともに安値でもすぐに決済して換金したい、コインチェック社から離れたいユーザーが相当数溜まっていることは間違いなく、その投げ売りへの恐れが暴落の加速要因ともなっていそうです。
本日、こちらからは以上です。
