本日2018年2月7日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、810,000円前後（時価総額：約13.65兆円）です。
昨日の同時刻帯より11万円ほど高い水準です。
下がり続ける相場展開が続いていましたが、日本時間2月6日午後に6,000ドル割れに何度かチャレンジしたものの達成できず、そこから反発を開始しました、
本日の記事では、ビットコインの暴落によりマイニング業者の採算が厳しくなってきているという報道や、コインチェック事件を受けて注目度が高まった仮想通貨の信託・保険サービスについて取り上げたいと思います。
【１】ビットコインが6,000ドルだとマイニング業者が採算割れか
ブルームバーグは2月7日、ビットコインの暴落により大半のマイニング業者が利益が出ない状況に陥っていると報じました。
中国に多いビットコインなどの採掘を行なう専門業者（マイニング業者）は、大量の電力を使用して何万何千台ものマイニング機器を24時間フル稼働させています。業者同士の競争が激しく、採掘難易度（求められる計算処理能力）は上昇の一途を辿っており、電力使用料金も増え続けています。
記事の中ではビットコインの価格が6,000ドルの場合、利益を出せるのは1kWhあたり6セント以下の電気料金で機器を動かせるマイニング業者のみであると指摘しており、日本の1/3程度とされる中国でも、地域差はあれど平均すれば1kWhあたり8円（7セント）前後と言われていることから、収支が厳しくなってきているのは間違いなさそうです。
ここまで下落してきた相場が昨日、その6,000ドルで反発したのは採掘コスト（生産コスト）からみた下限が意識された可能性もありそうです。
【２】三菱UFJ信託銀行の仮想通貨信託サービス、4月開始予定
多額のネム（XEM）が奪われたコインチェック事件を受けて、仮想通貨取引所の資産管理体制の一層の強化が求められる中、顧客資産を守るための「信託」「保険」への注目度が高まっています。
日経新聞は7日付朝刊で、三菱UFJ信託銀行が仮想通貨を信託財産として預かるサービスを4月に開始する見込みであることを報じました。
円資産の信託は一部の仮想通貨取引所が既に取り入れているものの、仮想通貨の信託は受け入れる信託銀行側の技術的なハードルやリスクの高さもあって、サービスとして実現していませんでした。
三菱UFJ信託銀行は、取引所に預け入れられた投資家の仮想通貨を自行のウォレットで管理する仕組みを構築し、万一取引所がハッキングされたり破綻したとしても、利用者の資産は守られる仕組みを提供するようです。
取引所が信託銀行に支払う信託報酬は円資産の信託の数倍になる可能性がある点と、取引所と信託銀行間での仮想通貨の出し入れに時間が掛かることから、投資家から見ればこれまでと比べて出金実行に時間を要するようになる点がデメリットですが、皮肉にもコインチェック事件で資産保全の重要性が幅広く認知されたことから、三菱UFJ信託銀行のサービスに興味を示す取引所は多そうです。
また、仮想通貨の盗難をカバーする保険については、既に一部実現しており、今回事件を起こしたコインチェックは、東京海上日動火災保険のサービスに加入しています。
ただその補償は利用者が不正ログインされたケースに限られ、補償額も最大100万円までとなり、今回のような取引所自体がハッキングされたケースは対象外となっています。
保険会社もこの分野に興味を示しているものの、取引所資産全体をカバーするとなれば保険料も巨額となることや、保険引受や保険料算出のための社内管理体制のチェックや審査に相当の時間が掛かること、それらを鑑みて顧客となり得る取引所の数が多くないことで、もう一歩進んでいないように見受けられます。
コインチェック事件の原因究明が進む中、同社のずさんな管理体制が徐々に明らかになってきているため、こういった信託・保険などの外部サービス利用を通じて、各取引所が社内管理体制の整備や万一の際の資産保全体制を確立していくことは、仮想通貨業界の健全な発展に繋がる重要なステップと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
