本日2018年2月8日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、874,000円前後（時価総額：約14.73兆円）です。
昨日の同時刻帯より6万円ほど高い水準です。
日本時間2月6日午後に6,000ドル水準（64万円台）で反発したビットコインは、上昇と共に底打ち感・楽観論が浮上して7日午後10時台には92万円台まで回復しました。
本日の記事では、コインチェック以外の複数の取引所にも立ち入り検査を実施する方針を明らかにした金融庁の動きと、米上院で今週開催された公聴会でSECが「全てのICOは証券に該当」と発言したことや、CFTCがテザー疑惑について調査報告をしなかったことなどを取り上げたいと思います。
【１】金融庁、コインチェック以外の取引所にも立ち入り検査へ
金融庁はコインチェック事件を受け、同社以外の複数の取引所に対しても週内に立ち入り検査を実施する方針を明らかにしました。
2月2日に金融庁はコインチェック社に立ち入り検査に入ると共に、取引所を運営する他の登録業者、及びみなし登録業者の計31社に対しても、社内管理体制や財務内容などについての説明を求める報告徴求命令を出していました。
報告徴求命令の回答期限は当日中という厳しいもので、報告内容に問題があると判断された数社に対し、週内に立ち入り検査を実施して実態を確認し、必要な改善を求めるものとみられています。
気になるのは、立ち入り検査対象の取引所がどこかです。
31社のうち、もともと人員面、資金面に限りがあり、金融庁登録審査通過も難しいとみられるような規模の取引所であれば、影響は限定されますが。預かり資産や顧客数、売買高の規模で、bitFlyerとコインチェックの2強に次ぐ、他の老舗大手数社、大企業・上場企業グループ数社などが検査対象に含まれるようであれば、その後の業務改善命令や業務停止命令が想像されるだけに、市場に動揺が広がりそうです。
【２】米SECがICOは全て証券に該当との見解、テザー問題は言及なし
今週6日に米上院で開催された仮想通貨についての公聴会において、米SECのジェイ・クレイトン委員長は全てのICOは証券に該当するの見解を示し、今後証券と同様に規制していく方針を明らかにしました。
昨年半ばには日本国内でも空前のICOブームが起き、様々な企業・発行体から様々なトークンが発行・販売されたものの、実現可能性が低い詐欺的なICOも数多く見られたことは記憶に新しいところです。
金融庁も10月にICOについての注意喚起文章を出す事態となりました。
米SECが今後、ICO実施企業・トークン発行体に対して、証券業ライセンスや情報開示、投資家保護などについてのルール順守を求めていくことになれば、ICOで資金調達を検討する企業は激減しそうです。
また、1,000以上存在する仮想通貨も最初はICOで開発資金を募るケースが多く、資金調達のハードルの低さもあって乱造されてきましたが、SECの見解を受けて、新規通貨の増加ペースもダウンしそうです。
なお、仮想通貨テザー（USDT）を発行するTether社と、関連会社である香港大手取引所Bitfinexが、米ドルなどの資産の裏付けがないままテザーを発行しているという疑惑に関連して、米CFTCが昨年12月に召喚命令を出していたため、今回の公聴会で調査結果が発表されるのではとみられていましたが、CFTCから特に新しい情報は出ませんでした。
懸念されていた悪材料が出なかったことが楽観論につながり、相場の反発要因の一つとなったとも言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
