本日2018年2月15日（木）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,031,000円前後（時価総額：約17.39兆円）です。
昨日の同時刻帯より8万円ほど高い水準です。
日本時間2月14日午後9時頃に9,000ドルの壁を勢い良く突破し、15日午前7時台には円建てでも2月3日以来となる100万円台に回復しました。
コインチェック事件やテザー疑惑再燃で一気に悪化したマインドが、時間経過とともに少し改善してきた雰囲気です。
本日の記事では、仮想通貨交換業者登録を終えていないみなし業者15社の登録可否を6月頃までに判断するという金融庁の方針や、国内最大となる500億円規模のICOを2018年度中に予定するSBIグループの動きなどを取り上げたいと思います。
【１】みなし業者15社、金融庁登録のタイムリミットは6月
金融庁は、仮想通貨交換業者の登録審査を終えていない状態で取引所を運営しているコインチェック社を含む「みなし業者」15社に順次、優先的に検査に入った上、6月頃までに登録可否を判断する方針を固めました。
タイムリミットとなる6月までに金融庁の登録審査を通過できなかった業者は事実上廃業に追い込まれることとなり、一気に淘汰が進みそうです。
昨年9月末の第一弾登録業者発表から4ヶ月半経過した今でも審査が続いているみなし業者15社には、管理体制の不備など金融庁がOKを出さない理由が存在するはずで、立ち入り検査のプレッシャーを受けながら、残された期間で合格ラインに達することができる業者は多くないと見られます。
最大の注目ポイントはやはり、国内最多規模の顧客数を有するコインチェック社の登録可否となります。
日本円出金は再開したものの、仮想通貨の出金とアルトコインの取引を凍結したままで、流出したネムの補填時期の見通しも立たない状況が長引いており、立ち入り検査と書面報告を受けた金融庁から次の処分が課されるのを待っている格好です。
仮に、諸問題が指摘された結果、3ヶ月間の業務停止命令など厳しい処分が下されるようであれば、その時点で事業継続は絶望的となりそうです。
【２】SBIグループ、国内最大となる500億円規模のICOを2018年度中に実施
「仮想通貨を基盤とした、新たな金融生態系を構築する」と宣言し、グループ内で仮想通貨関連企業を次々と立ち上げているSBIが、2018年度中に国内最大となる500億円規模のICOを実施する考えを明らかにしました。
調達資金は技術開発やセキュリティ対策などに充てるとしています。
これに先立ち、2月13日には米国でICOコンサルティング事業を手掛けるT1R社への出資も発表しており、着々と布石を打ってきている様が伺えます。
傘下に銀行や証券会社を抱えるSBIグループが、いまだ法的にグレーとされるICOでの資金調達に乗り出すインパクトは大きく、売り出されるトークンの詳細など今後の発表に注目が集まります。
一方、金融庁は当面、各仮想通貨取引所への立ち入り検査に追われる見込みで、テックビューロ社がCOMSA以降に予定していたICOも完全に動きを止めており、金融庁への事前説明、折衝には時間を要する可能性があります。
北尾社長が1月30日の決算説明会で、事故を起こしたコインチェック社に対して激しく非難したのは、今後予定されている自社事業への悪影響を懸念してのものだったと言えそうです。
本日、こちらからは以上です。
