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最悪の事態回避で反発続くビットコイン|2つの業界団体が4月統合へ

本日2018年2月16日(金)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,083,000円前後(時価総額:約18.27兆円)です。

昨日の同時刻帯より5万円ほど高い水準です。
日本時間2月16日午前2時台にドル建て市場で10,000ドルを突破したことで、相場回復期待が一層高まってきました。
2月6日には一時65万円、6,000ドル前後まで暴落したものの、10日間で70%近く上昇したことになり、コインチェック事件前の120万円台、11,000ドル台が見えてきました。

本日の記事では、2月6日以降上昇を続けるビットコインの反発要因や、コインチェック事件を契機に2つの業界団体がついに統合を決めたと伝える日経新聞報道、及びテックビューロ社のテレビCM放映開始などを取り上げたいと思います。

 

【1】最悪のシナリオ回避でビットコイン反発も、好材料が欲しいところ

年初から悪材料が次々と重なったことでビットコイン相場は下落し続けましたが、2月6日以降は回復の兆しを見せています。
ただ、強い買い材料が出た訳ではなく、下落要因となった韓国の取引所規制、コインチェック事件、テザー社のUSDT疑惑という各々の事案から、相場に致命的なダメージを与える続報が出なかったことで、下げすぎた反動から買い戻されている面が強そうです。

韓国の取引所規制

本人確認の厳格化で取引継続可能という見通しから、騒がれていた全面禁止の危機感が後退し、一時期解消されていた日欧米より割高レートで取引されるキムチプレミアムが再び復活しています。(本日現在で5-7%ほど割高)

コインチェック事件

同社の事業継続は不透明ながら、日本円の出金を再開したことで、全ての顧客の資産が毀損するといった最悪の事態は回避されたと見られています。

テザー社のUSDT疑惑

米商品先物取引委員会(CFTC)が昨年12月、テザー社と大手取引所Bitfinexに召喚命令を出していたことが報じられて相場は一段安となったものの、2月6日に米上院で開かれた仮想通貨公聴会ではCFTCから何も発表がなく、楽観論が広がっています。

 

韓国の取引所規制については、平昌オリンピックの期間中でもあり、国民の反発が強い全面禁止を強行した場合の政権へのダメージを考慮すると、当面大きな動きはなさそうな雰囲気です。

一方、コインチェック事件の余波は金融庁による全取引所への立ち入り検査を生むなど、現在進行形で広がり続けており、テザー社のUSDT疑惑については問題が先送りされただけとも言えるため、不安は残り続けます。

ビットコインが自律反発ではなく、再び力強く上昇の軌道を描くためには、処理能力を大幅に向上させるLightning Networkなど新技術の実装や、ビットコインETFの実現可能性が高まるといった、前向きな材料が欲しいところです。

 

【2】2つの仮想通貨業界団体(JCBAとJBA)、ついに4月統合へ

日経新聞は16日、いまだ2つに分かれたままの仮想通貨業界団体が4月1日付で統合する方針を固めたと報じました。

2つの団体に分離したままだと、自主規制団体として金融庁に認可されず、違反を犯した会員に協会として罰則を与える自浄能力を持てない問題がありましたが、主導権争いや取引所間の折り合いの悪さが原因で、これまで統合調整が難航していました。

業界内の自主規制が正しく機能していなかったことが今回のコインチェック事件の遠因と考える金融庁からのプレッシャーが強まったことで、統合の合意に至ったと見られます。

新組織では、国内最大手bitFlye以外の全ての主要取引所が会員となっている日本仮想通貨事業者協会(JCBA)会長のマネーパートナーズ奥山氏が会長に、日本ブロックチェーン協会(JBA)代表理事のbitFlyer加納氏が副会長に就任する方向で調整が進んでいるとのことで、妥当な着地と言えそうです。

www.nikkei.com

 

【3】テックビューロ社、剛力彩芽さんを起用したテレビCM放映開始

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ社が、本日2月16日より人気女優である剛力彩芽さんを起用したテレビCMの放映を開始すると発表しました。
仮想通貨取引所による全国規模のテレビCMは、bitFlyer、コインチェック、DMMビットコインに次いで4社目になると見られます。

corp.zaif.jp

www.youtube.com

 

コインチェック社が、お笑いタレントの出川哲朗氏を起用したテレビCMを大量放映している最中にネム流出事故を起こしたことで、「広告ではなくセキュリティ対策に資金投入しろ」と批判されたばかりですが、テックビューロ社も社内管理体制や財務内容などについての説明を求める金融庁の報告徴求命令に対しての回答内容に不備があった模様で、2月8日から立ち入り検査が始まっており、今後の動向が心配されます。

良くないタイミングでの放映開始となりましたが、全国規模のテレビCMであれば企画段階から制作、放映まで数ヶ月要するのが通常であり、昨年後半より進められていたプロジェクトである可能性が高く、剛力彩芽さん側との契約期間等の絡みもあって、放映開始に踏み切ったと想像できそうです。

 

本日、こちらからは以上です。

 

本ブログはビットコインなどの情報提供を目的としますが、内容の正確性を保証するものではありません。仮想通貨の取引はご自身の判断で行なってください。