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コインチェック以外でも、システム設計や市場管理能力を疑う事案相次ぐ

本日2018年2月19日(月)時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,140,000円前後(時価総額:約19.24兆円)です。

先週金曜日の同時刻帯より6万円ほど高い水準です。
引き続き反発が続く相場展開の中、日本時間2月18日午前にはコインチェック事件前の水準となる125万円台、11,200ドル台まで急回復しました。
その後は売りに押されて、110万円台半ばを推移しています。

本日の記事では、コインチェック以外にもシステム設計や市場管理能力に不安を感じさせる事案が国内大手取引所で相次いでいる現状を取り上げたいと思います。

 

【1】テックビューロ、20億BTCを0円で販売して、あわやの事案発生

2月16日夕方、テックビューロ社が運営する国内大手取引所Zaifの売り板に、ビットコインの総発行数2,100万枚の100倍規模となる20億BTCの売り注文が突如出現する騒ぎがありました。

一定時間後にその巨額売り注文は削除されたものの、仮に指値注文ではなく成行注文で出されていれば、相場がクラッシュすることは間違いなかっただけに、まさに危機一髪と言える状況でした。

何故あり得ない規模の注文が発注できたのか、誰が仕掛けたのか等、冷や汗をかかされた格好の投資家層から様々な憶測が飛び交っていた中、利用者の一人が20億BTCを0円で購入していたことをYouTubeで発表しました。

本人の説明によると、Zaifの販売所でビットコインやモナコインの販売価格がなぜか0円で提示されていたため、試しに20億BTCの注文を入れてみると通ってしまったようです。
その後テストの意味を兼ねて、売り指値注文を出したことが原因と見られます。

すぐにテックビューロ社に通報したところ、2,246兆円と表示されていた口座状態は訂正されたようですが、本事案について同社から公式なアナウンスは全くなく、他にも0円で購入できた人や悪用した人がいるのではと懸念の声が広がっています。

折しも、2月8日から社内管理体制などについて、金融庁の立ち入り検査が行なわれている最中での事案だけに、テックビューロ社は本件の原因についても厳しく問われることになりそうです。

buzz-plus.com

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【2】国内最大手bitFlyer、現物とFXの乖離抑止制度が、逆に市場の混乱要因に

2月8日より国内最大手取引所bitFlyerが、現物価格とFX価格の乖離抑制を目的に導入した新制度SFDが全く期待した効果を生まず、裏技のような売買を促進させて余計にマーケットを混乱させていると話題になっています。

新制度は価格乖離が10%以上に広がる取引を行なった人(FXの買い方)から約定時にスワップを徴収し、売買の相手方(FXの売り方)に渡すという仕組みで、乖離率が10%近くになった時に買いを抑制させる狙いがありました。

ただ、スワップはポジション保有中は発生せずに約定時にのみ徴収されることと、乖離が10%以上であれば売り方の買い戻しでもスワップが徴収される仕様であったため、乖離9%台では買い戻し時のスワップ徴収を恐れて売りが逆に減少したり、乖離9%台で仕掛けた後に10%以上に相場を持ち上げて転売時のスワップを得ようとする買い方が増加し、乖離が10%前後で固定化するといったような異常事態を招きました。

世界最大規模の出来高を誇るbitFlyerのFX市場が、需給や相場見通しとは無関係に、根拠のないスワップの奪い合いで価格が決定している現状は決して好ましいものではなく、早期のルール改正が望まれています。

realcoiners.com

 

【3】コインチェック、他取引所より5-8%程度ディスカウント状態が続く

2月19日現在、コインチェックのビットコイン価格はbitFlyer、Zaifなど他の大手取引所と比べて5-8%程度割安な価格で取引される状態が続いています。

日本円のみ出金が可能ということで、ビットコインのポジションを決済して換金する流れが止まらないことに加え、ビットコインの入出金が不可であるため、割安なコインチェックで買った後、他市場に送金して売却といった裁定が全く働かないことが理由として挙げられます。

韓国市場では日米欧より20%程度割高なレートで取引されるのが常態化していたため、外部の集計サイトが平均価格の算出対象から韓国市場を除外する事態となりましたが、今回も乖離する状態が長引くようであれば、いずれ同様の措置が取られる可能性もあり、コインチェックの孤立化と存在の希薄化が一段と進むことになりそうです。

国内取引所間の価格乖離

 

本日、こちらからは以上です。

 

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