本日2018年2月20日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,233,000円前後（時価総額：約20.81兆円）です。
昨日の同時刻帯より9万円ほど高い水準です。
日本時間2月19日夕方より上昇トレンドを描いて値を上げていき、再び120万円台、11,000ドル台に乗せてきました。
本日の記事では、コインチェック社が金融庁から後押しを受け、大手企業からの出資受け入れを検討しているという報道や、テレグラムやアタリなど海外有名企業のICO情報、スイス金融当局が作成したICOガイドラインについて取り上げたいと思います。
【１】コインチェック社、大手企業から出資・役員受け入れを検討中か
今後の事業継続の可能性について憶測が飛び交っているコインチェック社が、商社や金融機関など大企業からの出資受け入れを検討していることを一部メディアが報じました。
金融庁もこれを後押しする方針で、財務基盤の強化や役員拡充などを含めた経営体制の立て直しが期待されている模様です。
今回の流出事故以前から、昨年からの登録審査を通じて金融庁はコインチェック社の現経営陣に対して不信感を持っていたと推測され、6月までと期限を設けられた登録業者の審査をパスして事業継続を勝ち取るためには、思い切ったテコ入れが必須と見られます。
インターネット上では楽天などの参入を期待する声が挙がっています。
国内最大規模の顧客基盤と高い収益を稼ぎ出すビジネスモデルを有するコインチェック社への経営参加権は、事故以前であれば引く手数多だったものの、傷ついたブランドや多数流出した顧客、今後予定されている訴訟、また新たに問題が発覚するリスクなどを考慮すると、今もなお優良物件であるとは一概に言い難く、金融庁の後押しがあったとしても、交渉が難航するかもしれません。
【２】海外有名企業のICOが続々と、スイスでは合法化に向けたガイドラインも
今年1月、チャットアプリ大手テレグラムが過去最大となる12億ドル規模のICOを計画していると伝えられていましたが、既に8.5億ドルの資金調達を終えていたことが米米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書面により明らかになりました。
これまでの一般的なICOは不特定多数の投資家を相手に、独自トークンをビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨建てで販売する仕組みでしたが、今回テレグラムでは、100万ドル以上の資産か20万ドル以上の年収がある「適格投資家」81人のみに、仮想通貨の購入権が付いた証券を、仮想通貨ではなく法定通貨で販売するという新しいスキームを導入したようです。
米SECのジェイ・クレイトン委員長は「全てのICOは証券に該当する」と今月開かれた上院公聴会で発言しましたが、テレグラムが採用したスキームはこの流れに沿ったものと見られ、今後の主流になるかもしれません。
また、パックマンやスペースインベーダーなどで知られる老舗ゲーム開発会社アタリが独自トークン「Atari Token」を発行して、オンラインカジノプラットフォームを開発する方針を示したことで、株価が60％急騰するなど注目を集めています。
もともとデジタル上で完結するゲーム・ギャンブルと仮想通貨の相性は良いため、良く似た方向性を目指すICOは他にもありましたが、世界最古のビデオゲーム開発会社と言えるアタリ社は、抜群の知名度と数多くのファン層、ゲームコンテンツを抱えている点が有利に働きそうです。
スイスでは金融監査機関FINMAがICOで発行されるトークンを、決済目的のpayment tokens、サービス利用目的のutility tokens、金融商品類似のasset tokensと3つのカテゴリーに分類し、それぞれ適用される法律を定めたICOガイドラインを作成しました。
合法的なICOを実現する、世界に先駆けた取り組みとして注目されており、他国でも同様の動きが出てきそうです。
本日、こちらからは以上です。
