本日2018年2月21日（水）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,182,000円前後（時価総額：約19.95兆円）です。
昨日の同時刻帯より5万円ほど安い水準です。
連日の上昇で買い安心感が広がる中、日本時間2月21日午前7時台に127万円台の高値を付けましたが、テクニカル面での節目で売り仕掛けが大量に入り急落しました。
2月16日に発生したテックビューロ社のビットコイン0円販売事件が、今朝NHKニュースで報じられたことも弱気材料となったと見られます。
本日の記事では、テレビCM放映開始直後にシステムトラブルが続くテックビューロ社に批判の声が高まっている現況や、金融庁立ち入り検査中のGMOコイン社が発表した気になるルール変更、地方行政・非先進国で活発化する仮想通貨の活用状況などについて取り上げたいと思います。
【１】テックビューロ、テレビCM開始直後にトラブル相次ぐ
2月16日夕方、テックビューロ社運営の国内大手取引所Zaifの売り板に、20億BTCの売り注文が突如出現して騒ぎとなっていた件について、昨夜ようやく同社から正式なアナウンスが出ました。
利用者の一人がYouTubeで報告していた通り、システムの異常によりビットコインが0円で一定時間販売されていたことが原因で、購入していた7名のデータを修正したと発表しています。
ただ、うち1名は継続対応中とのことで、同社が気づく前に決済取引や外部への送金などを済ませていた可能性もありそうです。
同社は1月にもハッキングによる不正出金事故を起こしており、今回は相場をクラッシュさせる可能性もあっただけに、セキュリティ設計の甘さを厳しく問われそうです。
また、テックビューロ社は昨夜、注文処理のパフォーマンス改善のための調査を理由に、2月21日から成行注文の受付を停止するという不可思議な措置を顧客に通知しました。
ピーク時にエラーが頻発し注文できない事象は相当以前から見られていましたが、突然の調査開始となった背景には、今回の事故や金融庁の立ち入り検査との関連が疑われます。
2月16日から人気女優の剛力彩芽さんを起用したテレビCMの放映を開始した直後、システムトラブルが続出しているだけに、コインチェック社と同様、「広告ではなくシステムに資金投入しろ」と批判の声が広がりそうです。
【２】GMOコイン、本人確認なしの仮口座を機能制限、bitFlyerへの影響は？
テックビューロ社と同時に、2月8日から金融庁立ち入り検査が始まっているGMOコイン社は昨夜、本人確認書類を提出を必要とせずメールアドレスの登録のみで利用できる仮口座（ウォレット）では、仮想通貨の預入・送金を認めないとするルール変更を打ち出しました。
メールアドレス登録のみで利用できるウォレットサービスは、国内最大手bitFlyerも提供しており、ビットコイン決済などで幅広く使われています。
GMOコイン社の措置が自社都合やセキュリティ強化の観点によるものであれば影響は限定されますが、立ち入り検査中のルール変更だけに、仮想通貨保有者に対して厳格な本人確認を求める金融庁の指導によるものだという見方もできそうで、同様のサービスを提供するbitFlyerなど他の取引所への波及や、ビットコイン決済利用者などへの影響が懸念されます。
【３】地方行政、非先進国で仮想通貨を活用する動きが活発に
アメリカ北西部のワイオミング州が、仮想通貨関連のスタートアップ企業や投資家を誘致することを目的に、仮想通貨に対する税制優遇法案の成立を目指しているようです。
同州は全米で5番目に電気代が安く、年間を通して冷涼な気候であることから、マイニング拠点としても適しているとされています。
また、ベネズエラが外貨獲得を目的に埋蔵原油を裏付け資産とした仮想通貨「ペトロ」の発行を始めたことが話題となっていますが、米国政府が経済制裁に抵触すると警告したことで売れ行きは鈍く、機関投資家向けには60％割引で提示しているとも報じられています。
弱者向けのマネーと言われることもある仮想通貨は、企業で言えば新興のスタートアップ系が中心となって取り組みが進んでいるように、行政でも地方政府や先進国ではない国々で、有効活用を模索する動きが強まっています。
本日、こちらからは以上です。
