本日2018年2月23日（金）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,076,000円前後（時価総額：約18.16兆円）です。
昨日の同時刻帯より10万円ほど安い水準です。
日本時間2月22日午後6時30分頃にbitFlyerショック、午後9時40分台にはZaifショックと、国内大手取引所に起因する2度の急落により、ドル建て市場でも10,000ドルの大台を割り込む展開となりました。
本日の記事では、昨夜bitFlyer、Zaifで連続して発生した急落と、ベネズエラ大統領が経済制裁回避のために推し進めている仮想通貨を使った資金調達の現状、及びG20で議論予定のビットコイン規制について取り上げたいと思います。
- 【１】bitFlyerショック再び、乖離抑制策SFDの一部変更予定発表で相場急落
- 【２】テックビューロ社のZaifで異常事態、同社だけ一時63万円台まで暴落
- 【３】ベネズエラ大統領、経済制裁回避を目的とした仮想通貨戦略を爆進中
- 【４】来月のアルゼンチンG20に続き、来年のG20でも仮想通貨が議論対象に
【１】bitFlyerショック再び、乖離抑制策SFDの一部変更予定発表で相場急落
2月22日午後6時30分頃、国内最大手bitFlyerが期待した効果を上げられなかった価格抑制策SFDについて、一部変更することを検討すると発表したことで、現物との乖離が＋20％前後で張り付いていたbitFlyerのFXレートが発表前の137万円台から約20分後には乖離が10％を切る118万円台まで急落しました。
【重要】Lightning FX 取引価格と Lightning 現物（BTC/JPY）取引価格が 10% 以上乖離している場合に約定ごとに発生する 「SFD」について、一部変更することを検討しております。近日中に改めてお知らせいたします。
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2018年2月22日
bitFlyerショックとも言える、同社のFX・現物価格の乖離抑制策をきっかけにした相場急落は今回で4回目です。
bitFlyerの価格乖離抑制策をきっかにした相場急落
- 2017年12月17日 …取引制限・追加手数料を示唆
- 2017年12月28日 …乖離抑制策を近日実施と発表
- 2018年1月16日 …新制度を1月中導入と発表（実際は2月8日に延期して導入）
- 2018年2月22日 …SFD制度の一部見直しを検討と発表
FX市場の急落を受けて現物市場も連れ安したこともあり、本日現在では乖離は再び15％前後まで広がっています。
これまでの傾向から、具体的な変更内容が発表・実施されるまで1ヶ月程度時間を要するとするなら、それまで乖離は埋まらずに現行ルールを逆手に取った取引が続いた後、次の発表時点でまた急落するというシナリオが考えられます。
【２】テックビューロ社のZaifで異常事態、同社だけ一時63万円台まで暴落
2月22日午後9時40分台、大手取引所Zaifに大口の売りが入った模様で、同取引所のレートが、わずか30分のうちに110万円前後から63万円台まで一気に暴落する異常事態が起きました。
急落と同時にサーバーの負荷が高まって取引不能となり、買い支えの注文が出せない中、信用取引のロスカットを大量に巻き込んで暴落したと見られます。
Zaifのビットコインチャート（BTC/ JPY）が一時63万円に・・・！！ (ﾟДﾟ;)#Zaif #ザイフ #BTC #ビットコイン pic.twitter.com/dUnXGvpU7j
— RR@暗号（仮想）通貨情報ブログ (@Now_Research) 2018年2月22日
23日0時台には他取引所と同等のレート水準まで回復したものの、インターネット上ではこの暴落で資産を飛ばした方も散見され、連日トラブル続きのテックビューロ社に憤る顧客の声で溢れています。
同社システムは顧客数に対して処理能力が低く、昨年からピーク時に注文不可となる事象が頻発していましたが、コインチェック事件を受けて金融庁が各取引所の運営体制に厳しい目線を送る中、ここまで不具合が続くと何らかの行政処分は不可避となりそうです。
【３】ベネズエラ大統領、経済制裁回避を目的とした仮想通貨戦略を爆進中
南米ベネズエラのマドゥロ大統領は、埋蔵原油を裏付け資産とした独自の仮想通貨「ペトロ」について、先行販売イベントの初日だけで7億3500ドル以上の購入申込を受けたと主張しているものの、購入者の詳細などは明らかにしなかったため、3月に予定されている一般販売開始を前に、関心を集めるための作り話ではないかと疑念を持たれています。
独裁色を強めるマドゥロ政権に対して、昨年8月に米国がベネズエラ国債や国営石油会社社債を米金融機関が取引することを禁じる経済制裁を打ち出したことで、ベネズエラの経済情勢は更に悪化し、昨年2017年に2,400％に達したインフレ率は、今年2018年も現時点までに2,300％に達しており、国際通貨基金（IMF）は年末までに1万3,000％に達するという見通しを出しています。
食糧難も深刻で、国民の平均体重は2016年に8kg、2017年には11kg減少したとも報道されています。
マドゥロ大統領は経済制裁により国債・社債発行での外貨獲得が困難となった中、債券のような性質を持った仮想通貨の発行に踏み切ったと見られますが、米財務省がペトロを取引することは経済制裁違反になると米国内の投資家に警告を出していることに加え、マドゥロ大統領が国会も通さず独断で決めたプロジェクトと言われているだけに、将来の実効性も不透明な状況です。
ただ、ハイリスク・ハイリターンを厭わない一部の資源メジャーが手を出す可能性も否定しきれず、今後の動向に注目が集まっています。
更にマドゥロ大統領は、ペトロに続く第2弾として金を裏付け資産とする仮想通貨「ペトロ・ゴールド」を来週導入すると21日のテレビ演説で発表しており、まさに金脈を掘り当てたような勢いで一気に資金調達を進めていこうとしています。
裏付け資産を有する仮想通貨といえば、架空発行疑惑が残るテザー社発行のUSDTが思い当たりますが、さすがにアメリカに喧嘩を売る格好になるため、ペトロやペトロ・ゴールドを将来上場させるような取引所はなさそうです。
【４】来月のアルゼンチンG20に続き、来年のG20でも仮想通貨が議論対象に
3月19日、20日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されるG20財務相・中央銀行総裁会合では、仮想通貨についても議論される予定で、ドイツ・フランスからはビットコインの規制案が共同提出されると伝えられています。
昨年、中国の仮想通貨取引所が全面廃止となった際、相当数の中国人投資家が本人確認制度がなかった韓国の取引所に流れたと見られているように、簡単に国境を超えて送金できる仮想通貨の法的コントロールは一国だけでは難しく、マネーロンダリングや犯罪などに悪用される可能性を低減する意味でも、国際的にルールを整備していくのが妥当だと言えます。
日本でも、財務省の浅川財務官が22日、来月開催のアルゼンチンG20に続いて、福岡での開催が決まった2019年のG20財務相・中央銀行総裁会合でも仮想通貨が議論の対象となる考えを明らかにしました。
コインチェック事件を契機に、金融庁が各取引所に立ち入り検査に入るなど、国内では業者の選別が本格化しつつありますが、世界に先駆けて仮想通貨関連法を整備した日本は仮想通貨容認派の代表国として見られることが多く、浅川財務官も「仮想資産は大きな可能性を秘めており、リスクだけでなくチャンスでもある」と発言しています。
本日、こちらからは以上です。
