本日2018年2月27日（火）時点のビットコイン情報をお届けします。
15時頃のビットコイン価格は、1,106,000円前後（時価総額：約18.68兆円）です。
昨日の同時刻帯より7万円ほど高い水準です。
モバイル決済アプリを提供する米Circle社が、米大手仮想通貨取引所Poloniexを買収したことが好感され、ビットコインは日本時間2月26日午後9時台から急騰し、10,000ドル台に回復しました。
本日の記事では、久々に明るい話題となった米Circle社による大手仮想通貨取引所Poloniex買収と、ついにICOの規制を検討し始めた金融庁の動きを取り上げたいと思います。
【１】米Circle社、大手仮想通貨取引所Poloniexを4億ドルで買収
モバイル決済サービスを手掛ける米Circle社は、米大手仮想通貨取引所Poloniexを4億ドルで買収したと発表しました。
米Circle社にはゴールドマン・サックスなど金融大手も出資しており、2016年9月にはiOS10の導入に合わせてiMessage上でビットコイン送金ができるサービスを開始したことで、新時代到来かと日本国内でも大きな話題となりました。
数多くの仮想通貨を取り扱うPoloniexは、2017年半ば頃まで世界最大規模の取引高を誇るアルトコイン取引所として有名で、日本人でも愛好者が多くいます。
金融大手が出資し、送金業という規制ビジネスを展開する米Circle社が、グレーな立ち位置だった大手仮想通貨取引所を買収して支配下に置くことについては、事前に相談を受けた米SECも正式に監督下に入ることになると好意的な反応を見せており、久々の明るい話題にビットコイン相場は上昇しました。
米Circle社は、カスタマーサポートやリスク管理体制、コンプライアンスなどをまず強化した上、取引所の規模や取扱商品の拡充を目指す考えを示しています。
【２】金融庁が法改正も視野に入れ、いよいよICOの規制を検討
金融庁が詐欺プロジェクトなどが横行するICOについて、法改正も視野に入れた規制に乗り出すことを検討していると報じられました。
金融庁は昨年10月、「ICOには高いリスクがある」とする注意喚起文章を公表したほか、2月13日には無登録でICOの営業活動、トークンの販売を行なっていたマカオ拠点の田塩享寛氏（チャーリー・タカ氏）が率いるブロックチェーンラボトリーに対して改正資金決済法に基づく警告を出していました。
一方、これまでICO業者が取るべき手続きなどを定めた法律がなかったことで違法性のチェックが不十分だったことから、今回法改正を含めた議論を進める考えです。
金融庁の注意喚起文章が示されて以降、ICOトークンを売り出す業者は減少したものの、今でも海外に拠点を置く日本人グループなどが仕掛けるICOの発表が散発的に続いています。
1月には米SECが6億ドルを調達したICOに対して、裁判所命令を得て資産凍結に踏み出すなど摘発の動きを強めており、金融庁も不適切なICOは差し止めていく方針となりそうです。
なお、金融庁のICO規制方針と、取引所への立ち入り検査が続いている影響で、テックビューロ社など金融庁登録済みである仮想通貨取引所が主導するICOについても、金融庁との調整が難航している模様で、このところ全く動きを見せない状態が続いており、トークンを購入した投資家層の不満が蓄積しつつあります。
本日、こちらからは以上です。
